Q&A 民法改正

Q.民法改正の概要について教えてください。

2020年4月1日から改正民法が施行されます。
主な改正点である保証、定型約款、解除、契約不適合責任、請負、法定利率、時効 について簡単に概要をまとめましたので、以下ご参照ください。

       1 保証
 保証の規定に関する改正点は、主に①個人根保証契約、②事業用融資における第三者保証の制限、③保証人に対する各種の情報提供義務、が挙げられます。

1 ①個人根保証契約
現行法では、個人根保証人が「金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務」(貸金等債務)を主たる債務の範囲に含む根保証をする場合についてのみ極度額の定めが必要とされていました。
これに対して、改正民法では、主たる債務の性質にかかわらず、個人が根保証をする場合には極度額の定めが必要となり、極度額の定めのない根保証契約は無効となります。
これにより、建物賃貸借契約における賃料債務等を担保するために個人と連帯保証契約を締結するような貸金等債務以外の場合でも、連帯保証人の負担する極度額を定めなければならなくなりました。

2 ②事業用融資における第三者保証の制限
改正民法では、個人が事業用の融資の保証人になろうとする場合には,公証人による保証意思の確認をしなければならないこととなりました。この意思確認の手続を経ずに保証契約を締結しても,その保証契約は無効となります。この際に作成される公正証書は「保証意思宣明公正証書」と呼ばれ、保証契約締結日の1ヶ月以内に作成する必要があります。
(ただし、(ア)主債務者が法人である場合:その法人の理事,取締役,執行役や,議決権の過半数を有する株主等(イ)主債務者が個人である場合:主債務者と共同して事業を行っている共同事業者や、主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者については、保証意思宣明公正証書の作成は不要とされています。)

3 ③保証人に対する各種の情報提供義務
改正民法では、(ア)契約締結時、(イ)保証債務履行前の段階、(ウ)期限の利益喪失段階のそれぞれにおいて、保証人に対する情報提供義務が定められました。

(1)(ア)契約締結時の情報提供義務
主たる債務者は、事業のために負担する債務の保証を委託するときは、委託を受ける者に対して、(i)財産及び収支の状況、(ii)主たる債務以外に負担している債務の有無、金額及び履行状況、(iii)主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容、について情報提供をしなければならないとされました。
主たる債務者が、これらの情報を提供せず、又は事実と異なる情報を提供したために、委託を受けた者がその事項について誤認をし、それによって保証契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合に、主たる債務者がその事項に関して情報を提供せず、又は事実と異なる情報を提供したことを債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は保証契約を取り消すことができます。
 ただし、これらの規定は、保証人が法人の場合には適用されません。

(2)(イ)保証債務履行前の段階の情報提供義務
改正民法では、債権者は、委託を受けた保証人からの請求があったときは、債権者は、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償等の履行状況並びにこれらの残額等に関する情報を遅滞なく提供しなければならないとされました。
 この情報提供義務は、上記(ア)と異なり、主たる債務の内容や保証人が法人か個人かを問わず課される義務となります。

(3)(ウ) 期限の利益喪失段階の情報提供義務
改正民法では、主たる債務者が期限の利益を喪失したときには、債権者は、個人保証人に対して、その利益の喪失を知ったときから2ヶ月以内にその旨を通知しなければならず、その通知をしなかった場合には、債権者は、保証人に対して、主たる債務者が期限の利益を喪失したときからその旨を通知したときまでに生じた遅延損害金を請求することができないとされました。
ただし、期限の利益喪失の効果を保証人に対して主張することができなくなるわけではないため、保証人は、上記遅延損害金を除き、利息・遅延損害金込みの残債務の全額に相当する保証債務の履行の請求に応じなければなりません。
 この情報提供義務は、主たる債務の内容を問わないが、保証人が個人である場合にのみ適用されます。

第2 定型約款
1 定型約款とは
現行法では、いわゆる「約款」についての条項はありませんでした。
これに対して、改正民法では、新たに「定型約款」についての条項が定められました。
「定型約款」とは、定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備されたものをいいます。また、ここにいう定型取引とは、①特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引で、かつ、②取引内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもののことをいいます。

2 定型約款を用いた契約成立
定型約款を用いて契約を成立させるためには、①定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたこと、又は②あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していた場合において、契約の当事者において定型取引を行う旨の合意がされたこと、が必要であるとされています。(ただし、相手方の権利を過度に制限する条項や過大な責任を負わせる条項については、上記①、②のいずれでも合意したとはみなされません。)
 
3 定型約款の変更
定型約款を変更する場合、
①相手方の一般の利益に適合するとき、又は②(ア)定型約款の変更が契約目的に反せず、かつ(イ)変更に係る諸事情に照らして合理的であると認められるときには、相手方の同意なく一方的に契約の内容を変更することができます。
ただし、その場合には、(i)変更の効力発生時期を定め、かつ、(ii)定型約款を変更する旨、変更後の定型約款の内容、効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない、とされています。この周知が行われない場合には、定型約款変更の効力は生じないとされています。

4 具体例
定型約款に該当する具体例としては、鉄道の旅客運送取引における運送約款、宿泊施設における宿泊約款、インターネットサイトの利用取引における利用規約等が挙げられます。
事業者間取引の契約書ひな形については、一般的に交渉の余地等があり、画一的とは言えないことから定型約款には該当しないとされております。

第3 解除
1 解除の要件
現行法では、債務不履行について債務者に帰責事由がある場合でなければ、債権者は契約を解除することができないとされていました。
これに対して、改正民法では、債務者に帰責事由がない場合にも、契約を解除できるようになりました。ただし、債権者に帰責事由がある場合や故意又は過失によって契約の目的物を著しく損傷した場合等は解除できません。

2 催告による解除
現行法では、債務不履行が発生した場合、原則、相当の期間を定めて催告した上で、それでも履行がなされないときに契約を解除できるとされていました。
これに対して、改正民法では、相当の期間を定めて催告した上で、それでも履行がなされないときに契約を解除できるという点自体に変更はありませんが、債務不履行が軽微であるときには契約を解除できないことが明確になりました。「軽微」かどうかは、解除の対象とされる契約や取引上の社会通念に照らして判断されるとされています。
なお、改正民法下においても、契約で無催告解除特約の定めは有効とされ、無催告特約が契約に定められている場合には、当該特約に従って、解除することができます。

3 無催告解除
現行法では、催告によらない解除(無催告解除)ができる場合として、定期行為の履行遅滞の場合と履行不能の場合しか民法の条文には定められていませんでした。
これに対して、改正民法では、無催告解除ができる場合を具体化して、以下のとおり明確にしました。
(1)全部解除の場合
①債務の全部の履行が不能であるとき。
②債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
③債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
④契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑤上記のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(2)一部解除の場合
 ①債務の一部の履行が不能であるとき。
 ②債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

第4 契約不適合責任(瑕疵担保責任)
1 契約不適合
現行法では、売買の目的物に「隠れた瑕疵」が存在する場合、買主は売買契約の解除および損害賠償を請求できるとされています。
これに対して、改正民法は、「瑕疵」という文言を用いずに、引き渡された売買目的物が「種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない」(契約不適合)の場合、売主の債務不履行として、買主に解除、損害賠償請求、追完請求、代金減額請求をすることができるとされました。
また、現行法では、物の種類・品質における契約適合性について、「隠れた」(買主の善意無過失)という主観的要件が規定されていましたが、改正民法では、この主観的要件はなくなりました。

2 追完請求権
改正民法は、追完請求権として、修補請求・代物請求・不足分引渡請求を定めています。いずれの方法によるかは、買主が選択することができるとされています。
もっとも、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法での追完をすることができると定めています。
また、契約不適合が、買主の責めに帰すべき事由によるときは、買主による追完請求は認められません。

3 代金減額請求
現行法では、代金減額請求については、数量不足の場合等に限ってのみ認められていました。
これに対して、改正法では、数量不足の場合等に限らず、契約不適合の場合一般における救済手段として認められることになりました。
代金減額請求の要件は、解除と同様の枠組みとなっています。すなわち、代金減額請求をするためには、催告による解除の場合と同様、追完の催告をしたうえで相当期間の経過を待たなければなりません。また、無催告で代金減額請求をすることができる場合も、以下のとおり、無催告解除と同様の要件が定められています。

①履行の追完が不能であるとき。
②売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
③契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
④上記のほか、買主が催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

なお、売主の帰責事由は代金減額請求の要件とはなりませんが、契約不適合が買主の帰責事由による場合には代金減額請求は認められません。

4 損害賠償、解除
損害賠償、解除については、債務不履行の一般規定に従うものとされています。そのため、売主に帰責事由のない限り、契約不適合につき損害賠償請求は認められません。
また、現行法では、解除について、契約目的達成不能の場合に限って解除が認められていますが、改正法においては、契約目的の達成が不能であるかを問わず、債務不履行の一般規定に従って、解除が行われることになります。

第5 請負
1 担保責任
現行法では、注文者は、仕事の目的物に瑕疵があるときは、修補に代えて、又は修補とともに、損害賠償の請求をすることができるとされています。
これに対して、改正民法では、仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合には請負人の債務は不履行であるとし、修補に代えて、又は修補とともにする損害賠償については、債務不履行の一般規定を適用することとされました。
すなわち、注文者は、仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合には、①履行の追完請求(目的物の修補請求)、②代金減額請求、③損害賠償請求、④契約の解除の手段をとることができますが、注文者は、まず目的物の修補等の履行の追完請求をし、履行の追完がされないときに代金の減額請求ができることになります。
また、仕事の目的物が契約不適合の場合には、請負人の債務が履行されていないものとされ、損害賠償請求及び解除は、債務不履行の一般規定が適用されます。

2 報酬
現行法では、仕事が途中で完成しなかった場合の報酬に関する条項はありませんでした。
これに対して、改正民法は、①注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなった場合、又は②請負が仕事の完成前に解除された場合、において、請負の仕事を分けることが可能で、完成した部分のみで注文者が利益を受けるときには、その利益の割合に応じて報酬を請求することができることが明確になりました。

第6 法定利率
現行法では、法定利率は年5%、商行為については商法で年6%(商事法定利率)と、市中金利を大きく上回る利率が定められています。
これに対して改正民法では、法定利率が一律年3%に引き下げられます。また、3年ごとに市中金利に応じて法定利率が自動的に見直される変動制となります(商事法定利率も廃止されます。)。

第7 時効
現行法では、一定の債権についての時効期間を3年、2年又は1年とする職業別の短期消滅時効を設けていました(例えば、医師の医療に関する債権は3年、弁護士の職務に関する債権は2年、ホテルや旅館の宿泊代は1年)。また、商行為によって生じた債権の消滅時効期間につき、5年と定めていました。
これに対して、改正民法は、現行法のような各種の消滅時効期間を、権利行使することができることを知った日から5年間、権利を行使することができるときから10年間へと統一されることになりました。
 


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