お知らせ
2007年10月11日 木曜日
2007.06請負代金支払請求訴訟で勝訴
2007年6月、甲型の建設工事共同企業体（JV）から建設工事の下請けを行った企業を代理して、建設工事共同企業体の構成員に対して行った請負代金支払請求訴訟で、東京地方裁判所は当事務所のクライアントの請求を全部認める判決を下しました。
建設工事共同企業体には、甲型と乙型がありますが、甲型のJVでは、最高裁判所の判例においても構成員の連帯責任が認められております。
JVの構成員の破産、民事再生などによってJVからの下請工事代金の支払がなされない場合には、下請工事業者としては、建設共同企業体の構成員の連帯責任について検討する必要があると思われます。
建設工事共同企業体には、甲型と乙型がありますが、甲型のJVでは、最高裁判所の判例においても構成員の連帯責任が認められております。
JVの構成員の破産、民事再生などによってJVからの下請工事代金の支払がなされない場合には、下請工事業者としては、建設共同企業体の構成員の連帯責任について検討する必要があると思われます。
投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office
