代表弁護士ブログ

2011年6月 3日 金曜日

アジア開発銀行(ADB)主催Asia Solar Energy Initiative会議(バンコク)

5月30日、31日の両日、タイのバンコクで開催されたAsia Solar Energy Initiative(ASEI)の会議に参加してきました。ASEIはアジア開発銀行(ADB)が主催となって開催されるアジア太平洋地域での太陽光発電プラントの設置などについて協議する国際会議です。これまで、マニラ、東京で開催され、今回が第3回目の会議となります。当事務所は、ADBのリーガル・コンサルタントとして、ASEF(Asia Solar Energy Forum)の設立手続きを支援しています。

ここ1年ないし2年の期間で、太陽光発電と太陽熱発電について、技術上の大きなブレークスルーがなされており、1キロワットあたりの発電コストも急激に低下しています。また、送電に関するスマートグリッドの普及も重要な政策課題となっています。太陽光発電、太陽熱発電は、石油、ガスなどの化石燃料に代わる自然燃料としていよいよ実用化の段階に突入したと考えられます。地球温暖化を回避するため各国政府の強力な支援のもとに、化石化燃料から再生可能エネルギーへの大転換がなされようとしており、太陽光発電はその先頭にあると考えられています。

太陽光発電については、インゴッドの加工、モジュール化などの太陽光発電パネルの製作だけでなく、発電所の設営、運営、送電、電力管理等、様々な技術が必要になります。日本企業は、ドイツ、スペイン、アメリカと並び、技術的に先頭に立っていますので、是非とも日本の技術をアジア太平洋地域における発電プラントの開発に生かしていければと考えています。また、発電所の建設には多大な金額が必要とされます。開発途上国の政府・民間企業からは、現地の公営企業、民間企業とのJV設立によるエクイティの出資の他、プロジェクトファイナンス、シンジゲートローンなどを通じた資金の提供についても要請がなされているところです。この面においても、日本の政府機関や日本の民間企業の果たせる役割は大きいのではないかと考えられます。

太陽光発電事業は、最も大きな潜在需要のある産業の一つであり、情報伝達技術のIT化と同様、今後数年間にわたり基幹的産業として発展していくものと考えられます。私達の事務所も、法律、契約交渉などを通じて、アジア太平洋地域における太陽光発電ないし太陽熱発電事業に関するプラントの設置、運営に関する事業への日本企業の進出を手助けしていきたいと考えています。



投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

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