代表弁護士ブログ

2011年10月31日 月曜日

英文売買契約書作成マニュアル

海外の企業から商品を購入する場合や外国の企業に対して商品を販売する場合は、英語での売買契約書を作成する必要があります。最近中国やその他の中華圏との取引が増えたことから中には中国語での契約書を作成し、日本企業がその日本語のみを保有しているということもありますが、中国語でのニュアンスなども考慮すれば、英語での契約書を作成することが無難であると思われます。そのため、中華圏の国の企業と取引をする場合であっても、契約書は英語で作成するのが通常です。もちろん、日本企業が交渉上力が強い場合には、日本語の契約書を正本とし、英語の契約書を参考として作成する場合もありますが、ケースとしてはかなり限られていると思われます。

国際的売買契約書では、一回限りのスポット的な契約書と継続的な購買を意図した契約書の両方が考えられますが、いずれの場合であっても、基本的な構成に違いはありません。また、製品を売買して終了する場合と、外国企業に対して製造委託を行い、完成した製品を購入する契約(いわゆるOEM契約)の両方がありますが、後者の場合は、通常の売買に追加して、特許、商標などの知的所有権のライセンスと、製造に関する細かな取決めが行われるのが通常です。従って契約書の内容としてもかなり量の多いものとなります。

国際的売買契約書では、通常下記のような事項が記載されます。

1 表題部(Title)
2 頭書き(Premises)
3 全文(Whereas Clause)
4 本文
(1) 定義(Definition)
(2) 契約の基本合意
(3) 取引条件
(4) 契約期間
(5) 契約の終了事由
5 一般条項
(1) 契約の譲渡禁止(Assignment)
(2) 不可抗力(Force Majeure)
(3) 秘密保持(Secrecy)
(4) 通知(Notice)
(5) 準拠法(Governing Law)
(6) 管轄(Jurisdiction)
(7) 完全条項(Entire Agreement)
(8) 末尾文言(Closing)
6 署名欄


売買契約書のもっとも重要な事項は、数量、品質、価格になると思われます。何をいくらで買うかが取引当事者にとって一番関心のあることがらとなるからです。

品質(Quality)については、見本を提示し、その見本と同じものを売買の対象とする見本売買(sale by sample)、当該商品が有する標準的な品質の商品を売買の対象とする標準売買(sale on standard or type)、買主が売主に対して、材料、構造、性能などについて詳細な取決めをした仕様書(specification)を提示しそれに基づいて品質を決定し、売買を行う仕様書売買(sale by specification)などがあります。外国の企業との取引では、見本売買の場合であれば見本に厳格に一致していることが求められますし、仕様書売買の場合であっては、通常その業界で許された範囲内の食い違いを除き、仕様書にぴったりと一致した商品を提供することが求められます。例えば高いスペックの要求される半導体の製造装置や部品であれば、ミクロの単位で仕様書の内容に一致している必要があります。

購入者は商品を受領した後、直ちに品質検査を行い、もし不良品が存在する場合には、直ちにクレームを述べる必要があります。一定の時間までにクレームを述べなかった場合には、その商品を受け入れたものとして以後クレームを述べる機会を失ってしまうのが通常です。品質検査の方法としては、全品を検査する方法と、サンプルのみを抽出し、サンプルが問題なければ可とする抜き取り検査の方法が用いられることもあります(穀物、重油などは抜き取り検査が通常と考えられます)。

クレームの内容としては、代替品を要求する、損害賠償請求する、金銭減額請求をする、契約をキャンセルするなどと方法が考えられますが、債務不履行の際の一般的救済手段は国ごとに法律の内容が異なりますので、どの方法が認められるかは契約書の中で定めておく必要があります。

国際的取引において、どこまでの費用と責任を買主が負担し、どこからの費用と責任を売主が負担するかは重要になりますので、FOB(欄干渡し)、CIF(運賃保険料込の条件)などの条件について定めておく必要があることは前に記載したとおりです。

代金の支払い条件として、D/P(Document against Payment)(代金の支払いがあって初めて船積み書類の引渡しが行われる場合)、D/A(Document against Acceptance)(手形の交付と同時に船積書類の引渡しが行われる場合)、L/C(信用状)を利用した決済がなされる場合、TT(代金の振り込み送金がなされる場合)など様々な方法があることは以前記載したとおりですので、どの決済方法が用いられるかを明確にしておく必要がありますし、決済方法の違いによって、代金不払いのリスクが大きく異なってきますので、慎重に判断する必要があります。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

english
アクセス



〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-1-7
NBF日比谷ビル502号

お問い合わせ 詳しくはこちら
  • RSS配信
  • RSSヘルプ