代表弁護士ブログ

2011年11月 4日 金曜日

英文合弁契約書(ジョイントベンチャー契約書)作成の基礎知識

ジョイントベンチャー(JV)とは複数の企業が互いに資金と技術を拠出して新会社を設立し、新会社を通じて事業を行うことを言います。ジョイントベンチャーを設立するに際しては、出資を行う企業同士で、ジョイントベンチャー契約書(Joint Venture Agreement)を作成することになります。

ジョイントベンチャー契約書では、JVの設立及び運営の基本的骨格を定めることになります。もちろん、JV契約書の作成は必須ではありませんし、その形式にも特別の定めはありませので、覚書(Memorandum)という名前で契約書が作成されることになったり、基本合意書(Basic Agreement)、株主間協定書(Shareholders' Agreement)というタイトルで株主間の権利義務の取決めを行う場合もあります。

ジョイントベンチャー契約書では、第一に会社の設立について、下記のような基本的事項を定める必要があります。
(1)会社の名称
(2)所在地
(3)資本金
(4)定款の内容
(5)事業の目的

資本に関しては、資本金の額だけでなく、お互いの出資比率、授権株式数、引受株式数、支払い方法、株式の種類などを定める必要があります。特に出資比率は、将来の経営権をいずれの当事者が有するかを決定するため極めて重要な要素になります。お互いが対等の立場で新会社を設立するという場合には、出資比率も平等で50対50とするのが合理的とも考えられます。しかし50対50の出資比率とした場合、当事者の一方が反対した場合には何も決められないという状態、いわゆるデッドロック(Dead Rock)の状態に陥ってしまうことになります。従って、50対50の出資比率を定めた場合にはデッドロックの解消方法についても検討し、合わせて契約書に規定しておくのが通常です。

出資の仕方は現金によるのが通常ですが、技術や工場などを現物出資する方法も考えられます。JVの目的は通常の場合双方の技術やノウハウ、販売網などを活用して事業の拡大をもたらすことになりますので、技術や工場が出資の対象となるということも十分にあり得るところです。その場合、技術や工場の価値をどのように判断するかが重要になってきますし、その手続きについては法令上の定めがあることも多くあります(税理士や鑑定評価人(Appraiser)による鑑定評価が要求されるなど)。

ジョイントベンチャー契約書では、新会社(JV)の運営(マネージメント)についての取決めも必要になってきます。通常次のような事項が定められます。
(1)株主総会に関する事項
(2)取締役会に関する事項
(3)代表取締役、役員に関する事項
(4)監査役及び会計監査に関する事項
(5)株式の出資比率、新株の発行に関する事項

会社の経営にとっては、代表取締役は1名であるのが多いですが、場合によっては代表権のある取締役を複数名とし、代表取締役会長をX社から選任し、代表取締役社長をY社から選任するということも多くあります。取締役の数についても出資比率に応じて選出したり、出資比率が同じの場合には、同数の取締役を選出したりすることが考えられます。しかしこの場合にも、上記と同様デッドロックの生じる可能性はありますので、デッドロックの解消方法について合わせて検討しておく必要があります。

新株の発行に関する事項は重要です。JVの場合には、通常株主割り当ての方法で、従前の株主に出資比率に応じた新株の割り当てがなされると考えられますが、その場合には出資に賛成でない株主に対しても出資が強制されることになります。割り当てを受けた株主としては、新株の引き受けを行い、追加資金の拠出に応じるか、新株引受を拒否し、出資比率の減少を受諾するかを判断せざるを得ないことになるからです。第三者に対して株式の割り当てがなされる場合にも、従前の株主にとっては出資比率の減少を招くことになりますので、支配権の喪失の可能性があり、重大な問題となります。

JVの運営については、資金が枯渇した場合に、銀行借り入れなどの間接金融の方法を用いるのか、社債や新株発行による直接金融の方法を用いるかも重要になります。事業が順調に進んでいる場合は問題が生じませんが、一旦事業の運営が怪しくなった場合には、JVの当事者には、追加で資金を拠出し、JVを買い取るか、出資金を実質上放棄し、JVから退却するかを選択せざるを得ないこともよくみられるところです。

契約の終了事由もJV契約にとって極めて重要な要素です。JVはお互いに協力して会社を設立する契約ですので、結婚のような要素がありますが、契約終了は離婚に相当するもので、当事者の負担も大きくなります。契約の終了については、期間の満了や目的達成による契約終了もありますが、通常は当事者の合意によって終了するか、当事者一方の持ち分を他方当事者が買い取るという形で終了するものと思われます。従って、どのような場合に、契約が終了し(契約の解除事由も含む)、相手方当事者の株式の扱いをどのようにするか、どちらの当事者がイニシアティブをとって解消を行うか(例えば債務不履行があった場合に、債務不履行を行っていない当事者が買い取りの申入れを行う権利を有するなど)を定めておきます。JV解消の方法として、一方当事者が一定の価格を提示して買付の申し込みを行い、他方当事者が売却に応じるか、当該価格での買い取り行うかを選択できるという方法(ロシアンルーレットとも言われます)もあります。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

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