代表弁護士ブログ

2012年6月27日 水曜日

M&Aを行う際の留意点3―デューデリジェンス(DD)、契約交渉、最終合意

デューデリジェンス(DD)
デューデリジェンスは、ビジネス、法務、会計の面から行う対象企業の精査になります。基本的方向としては、役員その他重要なキーマンからのヒアリングを行うマネージメントインタビューと、提出書類をもとに法務、会計の面から企業の内容を精査する法務デューデリ、会計デューデリがあります。マネージメントインタビューでは、主要な取引先や、販売価格、営業利益率、商品・在庫の動向、営業戦略などについて確認することになります。法務デューデリでは、会社の設立以来の株式の移動に関する資料を確認し、株式の発行及び株式の移動が法的手続きにのっとり適正に行われているかどうか、取締役会決議、株主総会決議が適切に行われているかどうか、不動産・知的所有権その他の資産について、法律上有効な登記・登録手続きがなされているかどうか、取引先との契約関係で不当に不利な内容の問題のある条項が存在しないかどうか、営業許可が有効に取得されており、業務の内容に法令違反などの可能性がないかどうか、訴訟その他潜在的リスクが存在しないかどうか、などを確認することになります。会計デューデリでは、会社の伝票を確認し、会計帳簿が適切に作成されているかどうかをチェックするとともに、税務会計面からのリスクの有無を判断することになります。企業買収は、成功すれば企業の発展に大きく貢献するものですが、一方で、問題ある企業を買収した場合には、大きなリスクを引き受けることになり、一つの買収の失敗で企業の存続を脅かすリスクさえ抱え込んでしまうことになります。かかる意味でデューデリジェンスは時間と労力、コストを要する作業ですが、M&Aの手続きにおいては極めて重要なプロセスであると考えられます。

契約交渉
契約交渉としては、売買の対象を何にするのか(株式であれば全部の株式か一部の株式か)、対価をいくらにするのかが重要な交渉対象となります。会社の企業価値の評価については、純資産価格方式、類似会社方式、収益還元方式、将来収益の現在価値を基準とするDCF方式など様々な方法があります。一般的には、これらの方式の内、2つまたは3つの算定方式により企業価値をだし、その加重平均によって算出することが多く用いられます。もちろん、企業の内容は様々であり、M&Aを決断するに至った事情も様々である上、とりわけ相対方式の場合、売主の売りたい価格と買主の買いたい価格が一致したところが適正価格と言えますので、事業価値の算定は一つの参考ではあっても必ずしもそれに従わなければならないわけではありません。また、会社の帳簿は、継続企業としての会計原則に従って作成されるものですので、必ずしも企業の売買価格を算定するために作成されているものではありませんので、買収に際しては帳簿価格の修正が必要になることがあります。多くの事例では、役員・従業員の退職金の積立不足の補正、帳簿に記載された売掛債権のうち回収見込みの少ない債権の除去、在庫棚卸による在庫価格の調整、取得価格で計上されている所有不動産の時価への洗い替えなどが行われます。

最終合意
株式譲渡の場合であれば、株式譲渡契約書を作成し、当事者双方が調印することになります。同様に、事業譲渡の場合であれば、事業譲渡契約書を作成し、当事者双方が調印することになります。いずれの場合でも、対象となる株式、事業の内容を明確にし、その対価がいくらで、どのような方法によりいつ支払うかを明確にする必要があります。また、いずれの契約書でも、保証表明条項が重要となり、売主は契約書に定められた内容が間違いないことを保証・表明することになります。もし、企業の内容が当初教えられていた内容と異なる場合には、保証表明違反として売主は損害賠償責任を負う可能性もあります。保証表明として、どのような内容を盛り込むかは、当事者間の協議で定められることになりますので、売主としてはできるだけ保証表明の範囲を狭くしたいと考えますし、買主としては保証表明をできるだけ広く規定し、万一問題がある場合には、代金の減額や損害賠償によって価格の実質的修正を図りたいと考えることになります。最終合意書は、法律的効力を有することになりますので、その後は最終合意書で定められた条項の履行に向けた行動を行っていく必要があります。また、最終合意書に調印した場合、従業員、取引先への告知を行い、クロージングに向けて準備を進めていくことになります。なお、最終合意書を締結する前に、売主、買主とも取締役会で当該契約書に調印することを了承する内容の取締役会決議を経ておく必要があります。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

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