代表弁護士ブログ

2013年1月 8日 火曜日

年賀のご挨拶

  新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

 昨年度は、衆議院選挙もあり、政権の交代により株価の上昇など最後の段階で経済が明るい方向に進む兆しも見えてきました。しかしながら、日本の経済がグローバルな国際競争にさらされていることには変わりありませんので、本当の経済回復のためには、自動車産業、素材産業を始めとした国際競争力のある企業を一層発展させる必要が高いと思われます。また、海洋資源の開発やエネルギー分野等、本当に必要とする産業を隆起させるために、足の引っ張り合いではなく、規制緩和、新規産業の保護育成など思い切った改革を行ってほしいと思います。

 私達の事務所では、昨年度は、裁判や執行関係など、裁判所との関係のある仕事が例年以上に多くありました。企業に余裕がなくなったことから、妥協的な解決が難しくなり、企業間の紛争が法廷の場に持ち込まれる機会が増えてきたものと思われます。また、新規に国際的な取引を行うために、海外企業との契約を見てほしいという需要も年々増加しており、日本市場での生き残りから、海外市場を含めた国際競争の激しさを表しているのではないかと思われます。

 私達も、私達の事務所が本当にクライアントの皆様に必要とされるためには何をすべきか、私達がどのように変わらなければいけないかを常々考えてまいりました。激しい時代の変化の中で、時代の流れに沿うよう常に自分自身への変革を起こしていくことが重要と認識しております。また、グローバルな時代背景から私達自身がグローバルな社会で必要とされる人材になれるよう切磋琢磨していく必要があると考えております。

 司法の世界では、会社法の改正により、商事関係の法令に大きな変化がありましたが、今後は民法の改正を通じて民事関係全般についての大幅な見直しが行われるものと思われます。栗林は一昨年まで法制審議会の非訟事件家事審判法部会の委員でもありましたが、今後の民事及び訴訟法関連の法令改正の方向としては、判例を始めとした具体的規範をより詳細に法令に持ち込むこと、裁判所に提出される証拠の収集方法の拡張、訴訟当事者への情報の開示が大きなテーマとなるものと思われます。とりわけ現在導入が検討されているデポジッション制度(陳述録取制度)の導入は、証拠収集について劇的な変化を招くものと思われます。このことは、裁判が弁論主義による当事者への帰責という形式的なものから、より真実発見に近づくものになると思われ、紛争解決が司法の場に持ち込まれやすくなるという意味でも企業の運営にも大きな影響を与える可能性があります。

 歴史的にみても日本という国家自体が現在大きな岐路に立っていることは事実と思われます。このような激しい変化の中で、私達がプロフェッションとしての立場からどのような貢献ができるのかを真摯に探求していきたいと思います。本年もよろしくお願い申し上げます。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

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