事例集
2014年6月15日 日曜日
【訴訟・紛争解決】知的財産権に関する訴訟
当事務所が扱った事例
• 意匠権侵害を理由に、製品の販売差止めを求めて仮処分を申し立て、仮処分決定を得て執行を行いました（執行官が侵害品の占有を移転）。その後、損害賠償を求めて訴訟を提起。損害額の認定を行うため、文書提出命令の申立てを行い、販売に関する任意の資料提供を受けました。最終的に控訴審で和解が成立しました。
• 特許庁に対する拒絶査定不服審判請求に対し、特許庁が審判請求を却下する審決を行ったことから、当該審決の取消しを求め、特許庁長官を被告として知財高裁に審決取消訴訟を提起しました。知財高裁は、原告（当方）の請求を認め、審決を取り消す判決を行いました（平成21年（行ケ）10148号審決取消請求事件）。
• 著名なブランド商品の模造品が輸入されようとした事件で、大阪税関に対して関税定率法に基づく輸入差止めの申立てを行ったところ、海外の輸出業者が日本への輸出を取りやめました。
• ホームページに掲載した内容が私たちの依頼者の有する商標を侵害するとして、商標権侵害の中止を求める内容証明郵便を発送し、相手方企業による自発的使用中止により商標権侵害状態の解消を達成しました。
• 意匠権侵害を理由に、製品の販売差止めを求めて仮処分を申し立て、仮処分決定を得て執行を行いました（執行官が侵害品の占有を移転）。その後、損害賠償を求めて訴訟を提起。損害額の認定を行うため、文書提出命令の申立てを行い、販売に関する任意の資料提供を受けました。最終的に控訴審で和解が成立しました。
• 特許庁に対する拒絶査定不服審判請求に対し、特許庁が審判請求を却下する審決を行ったことから、当該審決の取消しを求め、特許庁長官を被告として知財高裁に審決取消訴訟を提起しました。知財高裁は、原告（当方）の請求を認め、審決を取り消す判決を行いました（平成21年（行ケ）10148号審決取消請求事件）。
• 著名なブランド商品の模造品が輸入されようとした事件で、大阪税関に対して関税定率法に基づく輸入差止めの申立てを行ったところ、海外の輸出業者が日本への輸出を取りやめました。
• ホームページに掲載した内容が私たちの依頼者の有する商標を侵害するとして、商標権侵害の中止を求める内容証明郵便を発送し、相手方企業による自発的使用中止により商標権侵害状態の解消を達成しました。
投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office
