事例集

2014年6月 7日 土曜日

【一般企業法務】特別法(金融商品取引法・独占禁止法・不正競争防止法)のアドバイス

当事務所が扱った事例

金融商品取引法等の開示について

 • 上場会社の第三者割当増資による新株発行にあたって、関東財務局に提出する有価証券届出書及び東京証券取引所の適時開示書類に関して、手続面・内容面につきアドバイスを行うとともに、東京証券取引所への事前説明に同行するなどし、必要とされる開示を適切に行うサポートをいたしました。
 • 上場会社から子会社の解散についての相談を受けた際に、会社法上の手続とともに、いかなる開示がどのタイミングで必要になるか等についてもアドバイスを行いました。

インサイダー取引規制について

 • 上場会社において当該会社の組織や業務の特性に応じたインサイダー取引防止規程を作成いたしました。
 • 上場会社におけるM&Aや自己株式の取得・処分等の際に、役員や担当者等にインサイダー取引規制について説明し、情報管理の徹底や株式売買禁止期間等の注意喚起をしました。

独占禁止法関連について

 • 販売基本契約、ライセンス契約、共同開発契約、フランチャイズ契約等の契約について相談を受けた際に、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」、「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」等のガイドラインの考え方について説明し、契約条項に追加・修正等を行いました。
  •公正取引委員会から、同業他社が関与していたカルテル事件に関連する調査の電話が現場担当者にあった際に、直ちに法務担当者に窓口を一元化し、社内において事実確認を行うように指導するとともに、公正取引委員会に誤解を与えないよう適切な対応方法についてアドバイスいたしました。社内調査の結果自社の関与はなく、最終的に当該会社に対し公正取引委員会の排除命令等はありませんでした。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

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