事務所ブログ

2016年3月25日 金曜日

日本に住所を有する日本人が香港に財産を残して死亡した場合の手続

栗林総合法律事務所では、国内外の企業の国際取引、国際紛争に関する業務を日常的に扱っていますが、海外でお亡くなりになった方の国際相続に関する業務についても取り扱っています。
この度、香港の弁護士Katty Tsang氏から、「日本に住所を有する日本人が香港に財産を残して死亡した場合」に、相続人が香港でどのような手続をとる必要があるかプレゼンテーションを行っていただきました。
そのプレゼンテーションを和訳し、複数回に分けて当ブログでご紹介しますので、ご参考にしていただければ幸いです。

日本に住所を有する日本人が香港に財産を残して死亡した場合の手続について【第1回】

まず、簡単に香港における相続の概要をご紹介いたします。

  被相続人の遺言がある場合 被相続人の遺言がない場合
プロベートを申立てることができるのは誰か 遺書で指名された21歳以上の遺言執行者 NCPR第21条が定める順位に従い決定される21歳以上の遺産管理人
関係機関 高等法院遺産承弁署(Probate Registry of the High Court) 高等法院遺産承弁署(Probate Registry of the High Court)
遺言執行者/遺産管理人の権限 遺言に従った財産の処分につき全ての権限を有する
遺言執行者と相続人は同一人物でも可
法律に従った財産の処分につき全ての権限を有する
誰が遺言執行者/遺産管理人になるべきかに関する紛争 Caveat action Caveat action
相続税 2006年2月11日より前に死亡した場合課税される
2006年2月11日以降に死亡した場合課税されない

※NCPRは非争訟的プロベート規則(Non Contentious Probate Rules (Cap. 10A) )をいうものとします。

香港では、ある方がお亡くなりになった場合、その方の財産は裁判所の承認、すなわち、遺産管理状(Letters of Administration)/授与書(Grant、資産及び負債の一覧表が添付されたもの)がなければ処分することができません。
これに違反すれば、プロベート及び遺産管理条例第10章(Probate and Administration Ordinance (Cap. 10) )第13条及び第60J条に違反する犯罪となります。

また、香港におけるプロベートでは、下記の事項が重要となります(下記の事項すべてについて、書式・形式を整えて証拠とともに提出し、確認してもらわなければなりません。)。

1. 被相続人が誰であるか
2. 被相続人の住所
3. 遺言の有無
4. 遺言執行者/遺産管理人が誰であるか
5. 相続人が誰であるか
6. 被相続人の香港における財産が何であるか
7. 保証人による保証の要否、放棄の有無
8. 関係書類が適切に準備されているか(認証されているか)

【第2回に続く】

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

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