代表弁護士ブログ

2016年4月20日 水曜日

東京弁護士会財務委員会

東京弁護士会の財務委員会委員長に就任しました。任期は平成28年4月から平成29年3月末までの1年間です。東京弁護士会は会員数が8000名近くある日本最大の単位弁護士会ですので、扱うお金の額も巨額となってきます。会員からの会費の徴収は財務課において行い、その予算・決算の作成は理事者が行い、予算の執行も理事者(会長及び副会長)が行うという体制になっています。また、東京弁護士会では毎年選挙により監事が選出され、監事が会計の内容をチェックし、財務の監査を行うわけですが、財務に関する複雑な問題や、判断を要する事項については、理事者から財務委員会に諮問がなされ、これまで財務に拘わった役員が多く在籍する財務委員会において諮問内容に回答するという機能を有しています。このように財務委員会は、自ら予算の作成や執行を行うわけではありませんが、諮問機関として理事者からの照会に対して回答し、意見を述べるという役割を有しています。財務委員会は財務を扱うということで、東京弁護士会の多くの委員会の中でも中心的な役割を果たしており、19ある常置委員会の一つとされています。

栗林は一昨年の副会長の時から東京弁護士会の財務を担当しておりましたので、予算書や決算書の内容については勉強する機会が多くありました。予算書・決算書はもちろん数字が中心となるものですが、数字は当該年度の理事者の事業計画に基づき作成され、政策や考え、理念などを反映するものであり、数字から学べる点、理解される点は非常に多くあります。

東京に限らず、弁護士会の会費はかなり高額で、会員にとっては大きな負担となっています。これは司法試験の合格者の数が限られ、弁護士の数が極めて少ない時に作成された会費をもとに徴収しているもので、司法試験合格者の数が増加した現在において会費の額が妥当かどうかはしっかり検証する必要があります。毎年理事者において会員の負担を軽減できる方策について検討されていますが、会員の負担軽減の可能性については引き続き検討していく必要があると思われます。財務委員会の委員長として1年間しっかり勤めを果たしていきたいと思います。




投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

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