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2016年4月26日 火曜日

日本に住所を有する日本人が香港に財産を残して死亡した場合の手続

香港の弁護士Katty Tsang氏による、「日本に住所を有する日本人が香港に財産を残して死亡した場合」の香港での相続手続に関するプレゼンテーションについて、前回の続き(第5回)を掲載いたします。

日本に住所を有する日本人が香港に財産を残して死亡した場合の手続について【第5回】

日本人と香港(中国)人の比較

香港と日本は、プロベートについて異なる法概念と手続を有しています。

香港では、ある方がお亡くなりになった場合、プロベートの申立てをする権利を有する方は、高等法院に対して、プロベート(遺言がある場合)又は遺産管理状(遺言がない場合)の付与を申立てなければなりません。

これに対し、日本では、プロベートのような制度はありません(但し、日本における相続の場合であっても、「検認」という制度が適用される可能性があります。)。

また、香港のコモンロー制度は、被相続人の住所(正確にはドミサイル(domicile))に着目し、住所の存する国の法律が被相続人のプロベートに関する事項についての準拠法であり、かつ、管轄権を有すると考えています。これに対し、日本においては、相続の準拠法は被相続人の国籍によって判断されることになります(法の適用に関する通則法36条)。

下記の表はそれぞれの場合におけるプロベートの基本的事項を示すものです。
(ⅰ)日本国籍で日本に住所を有する場合
(ⅱ)日本国籍で香港に住所を有する場合
(ⅲ)中国(香港)国籍で日本に住所を有する場合
(ⅳ)中国(香港)国籍で香港に住所を有する場合
―上記4つの場合全てにおいて、被相続人は遺言を残さずに死亡し、日本と香港の両方に動産及び不動産を有していたものと仮定します。

被相続人の国籍 住所/財産:所在地 プロベートの準拠法及び申立て地
日本 住所:日本 日本法
財産:日本 日本法
動産:香港 香港法(NCPR第29条(a)又は(b))
不動産:香港 香港に住所を有する日本人と同様に香港法(NCPR第29条但書)
日本 住所:香港 日本国内→日本法(通則法36条)
香港内部→香港法(コモン・ロー)
動産:日本 日本法
不動産:日本 日本法
動産:香港 香港法
不動産:香港 香港法(NCPR第29条但書)
中国(香港) 住所:日本 香港法
動産:日本 日本法
不動産:日本 日本法
動産:香港 香港法
不動産:香港 香港法
中国(香港) 住所:香港 香港法
動産:香港 香港法
不動産:香港 香港法
動産:日本 日本法
不動産:日本 日本法
略語:
通則法=法の適用に関する通則法
NCPR=非争訟的プロベート規則(Non-Contentious Probate Rules (Cap. 10A) )

【終】

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

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