事務所ブログ

2017年5月12日 金曜日

企業法務弁護士による遺産相続 支配権を持つ同族、類似業種比準方式(その1)

 遺産相続の際に最も問題となるのは、創業者が亡くなった場合の株式の評価です。これまで見ていたように一定の例外に該当するかどうかをまず確認し、それに該当しない場合は、原則的評価方法が用いられる可能性が高くなります。

原則的評価方法である類似業種比準方式が用いられるのは、同族株主の中で、会社の意思決定に一定の影響力を有する株主(支配権を有する同族)となります。同族株主の中で、多数の株式を有していたり、役員に就任したりすることによって、会社の意思決定に一定の影響力がある場合には、原則的評価方法である純資産価額方式、類似業種比準方式、またはこれらの併用方式が用いられることになります。

一方、同族のうちでも、少数の株式しか有しておらず、会社の意思決定に及ぼす影響が非常に弱い株主の有する株式については、特例的評価方法である配当還元方式が用いられることになります。何世代かにわたって株式の承継がなされ、会社の経営に直接タッチしていない少数株主については、支配権を有する同族とは見られませんので、特例的評価方法になります。

 そこで、次に支払権を有する同族の有する株式に関する原則的評価方法である類似業種比準方式による計算式を見ていきたいと思います。
(その2に続く)


投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

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