代表弁護士ブログ

2017年8月31日 木曜日

Independent contractor agreement(独立請負契約書)の作成

Independent contractorは、直訳すれば独立した請負人ということですから、建物の建築や、報告書の作成等一定の定まった成果を提出することを行う当事者のようにも思われますので、果たして現地の職務従事者が独立した請負人に該当するかどうか疑問を有するのではないかと思います。しかし、contractorというのは、意味的には契約当事者ということで請負的要素よりも、独立した契約者という意味合いが強いと思われます。

従って、日本の民法で考える請負人(例えば大工さんや研究所)などよりもより広い概念であると考えられます。ポイントは、当該職務従事者が、従業員として会社に雇われている(雇用されている)との認識であるか、自らは自営業者であり、会社から依頼された職務を遂行して、その対価を得るものだと考えているかによります。

例えば、会社の事務所に通って電話番を行う職務(月曜日から金曜日まで毎日8時間働く)であっても、従業員としてその勤務時間を拘束され、その対価を受けているということであれば雇用契約になりますが、自らは独立した自営業者であり、会社との契約で一定のサービス(電話のアポインター)を提供し、契約で定められた対価を得ているということであれば、自営業者と考えることもできます。

中小企業が初めて海外での業務を展開する場合に最初に必要となるのは、例えば次のような業務ではないかと思います。
・現地の市場調査
・現地の法令調査
・支店または子会社の立上げ業務(事務所の選定や賃貸借契約書の締結)
・日本法人との連絡、業務の遂行状況の報告
・見込み顧客の獲得
・マーケティング資料の作成
・サービスのローカライズ
・人の採用、管理

上記のような業務については、雇用契約による従業員に行わせるのが通常であるとの認識があるかもしれませんが、コンサルタントや請負人(independent contractor)に行わせることでも何ら問題ありません。もちろん、雇用契約か請負契約かは、契約書の名称だけでなく、業務の遂行状況等実質に基づいて判断されますので、先に説明したメルクマールに注意しながら、実際の業務の内容が雇用契約であるとみなされないよう注意する必要はあります(時間管理の有無、管理監督の有無)。

(業務内容に関する定め)
Independent contractor agreementの作成に際しては、上記のような点に注意しながら、提供するサービスの内容を定める必要があります。業務の内容については、通常色々な職務が含まれますので、箇条書きにすることでも問題ありません。サービスの内容を定める条項としては例えば次のようになります。

Contractor agrees to perform work for the Company on the terms and conditions set forth in this agreement, and agrees to devote all necessary time and attention to the performance of the duties specified in this agreement.  Contractor's duties shall be as follows:---- Contractor further agrees that in all such aspects of such work, Contractor shall comply with the policies, standards, regulations of the Company from time to time established, and shall perform the duties assigned faithfully to be best of his ability, and in the best interest of the Company.

(翻訳)
請負人は、本契約書の条項に基づき、会社に対して職務の遂行を行うこと、及び本契約書に定められた義務を遂行するために必要な時間と労力を尽くすことに同意します。請負人の義務は次の通りです。(義務の内容を箇条書きにする)請負人は、さらに、業務の遂行に際しては、会社がその都度定める方針、基準、規則を遵守し、能力のかぎりにおいて、会社の利益の為にその職務を行うことに同意します。

また、職務の内容については、より簡潔に記載することもできます。例えば次のようなものが考えられます。

During the Term, the Company may engage the Contractor to provide the following services as needed, or other such services as mutually agreed upon in writing by the Parties.

(翻訳)
本契約の期間中、会社は、必要に応じて、次のサービス、または当事者間で別途書面による合意したサービスを提供するよう請負人に対して委託することができる。

(契約期間)
契約期間については、一定の期間を定める方式と、業務の完了までと定める方式が考えられます。契約期間を定める方式としては次のようなものが考えられます。雇用契約の場合には、契約の解除については労働法規による制約がありますが、請負契約についてはそのような制約はありませんので、契約期間を1年と定めておきながら、会社の側では、契約期間の途中であっても、いつでも契約を終了させることができると定めることも可能です。
This agreement shall commence on the signing of this agreement and be effective for one year thereafter.  This agreement may be terminated by the Company immediately in the sole discretion of the Company.  Contractor may terminate this agreement upon fourteen days written notice to the Company. 

(翻訳)
本契約は、本契約書の締結と同時に効力を生じ、その後1年間有効とします。会社は、その判断に基づき、いつでも本契約を中途で解除することができます。請負人は、会社に対して14日前に事前に書面による通知をすることで、本契約を解除することができます。

一方、業務の終了までとする場合には次の様な条項も考えられます。
This agreement shall take effect as of the effective date, and remain in full force and effect until the Contractor has completed the Service, unless earlier terminated under this agreement.

(翻訳)
本契約は効力発生日において効力を生じ、本契約に基づき中途解約がなされる場合を除き、請負人がサービスを完了するまで効力を有する。

(独立請負人であることの確認条項)
Contractor agreementはそのタイトルからすれば、請負契約であると明示されているわけですが、当事者において法的性質について意見の相違がある場合が考えられます。また、万一仮に契約の終了や追加報酬の支払いについて裁判になった場合にも、契約上の地位について明示しておくことは有効であると考えられます。そこで、ほとんどのIndependent contractor agreementにおいては、独立した請負人であり、従業員でないことが注意的に記載されています。
The Parties intend that the Contractor be engaged as independent contractors of the Company.  Nothing contained in this agreement will be construed to create the relationship of employer and employee.  The Contractor will not be entitled to worker's compensation, retirement, insurance or other benefits afforded to employees of the Company.

(翻訳)
当事者は、請負人が独立した自営業者として雇われることを意図している。本契約書のいずれの条項も、雇主と従業員との雇用関係を創出するものとはみなされてはならない。請負人は、労災保険、退職金、社会保険、その他会社の従業員に対して認められる権利を与えられるものではない。

(その他の条項)
上記のほか、independent contractors agreementで注意すべき点がいくつかあります。

知的財産権
請負人が、その業務の遂行過程において創作した知的財産権が会社に帰属することを明確にしておく必要があります。例えば、ソフトウェアのプログラムや、著作物に関する著作権などです。雇用契約の場合には、職務上著作と認められる限り、当然に会社の所有となりますが、請負契約の場合には、その帰属について明確ではありませんので(当事者が合意により自由に定めることができる)、契約書においてきちんと定めておく必要があります。

秘密保持
請負人は業務の遂行過程において、会社の秘密情報に接する機会が多くあります。また、会社の側からすれば、請負人は、身内である従業員ではなく、外部の人ですから、提供した秘密情報を他の競業者(コンペティター)に提供されたり、その秘密情報を使って請負人が自ら事業を行ったりすることも十分に想定されるところです。従って、秘密保持義務についてきちんと定めておくことは最低限必要となります。秘密保持義務については、independent contractor agreementの中で定めることでも構いませんし、それとは別に秘密保持契約書(NDA)を締結したり、定型的なフォーマットのNDAをindependent contractor agreementの添付資料(別紙)とすることも考えられます。また、可能であれば、non-competition clause(競業避止義務)についても定めておくのが好ましいと考えられます。雇用契約の場合、秘密保持義務と競業避止義務をセットで定め、従業員の雇用に際して契約書にサインさせることが多いと思いますが、independent contractorの場合は、請負人が会社のノウハウなどを用いて将来競業を行ったり、他の会社に情報を漏らす可能性も十分に考えられますので、競業避止についての配慮も必要と考えられます。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

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