代表弁護士ブログ

2019年1月 7日 月曜日

謹賀新年



新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
昨年4月1日より関東弁護士会連合会(略称「関弁連」)の副理事長に選任されました。任期は4月1日から3月31日までの1年間で、昨年末をもって9月が経過したことになります。残りの任期は3箇月と限られていますが、副理事長職という非常に貴重な機会をいただいていますので、最後まで全力でしっかりと職務を果たしていきたいと思います。

関弁連は、東京にある3つの弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)と、関東に所在する10の弁護士会(神奈川県弁護士会、埼玉弁護士会、千葉県弁護士会、群馬弁護士会、栃木県弁護士会、茨城県弁護士会、静岡県弁護士会、山梨県弁護士会、長野県弁護士会、新潟県弁護士会)により構成されています。これらはいずれも東京高等裁判所管轄内に所在する県の弁護士会で、各弁護士会の会員総数は2万4000人になります。全国の弁護士数が約4万人ですので、日本の弁護士の約6割が関弁連管内の弁護士会に所属していることになります。

弁護士法44条は、「同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会は、共同して特定の事項を行うため、規約を定め、日本弁護士連合会の承認を受けて、弁護士会連合会を設けることができる。」と規定しており、弁護士法が出来た当初から弁護士会連合会の必要性が認識されていたことが分かります。

関弁連には5人の専属の事務局がいますので、日常の業務については、ほとんど事前に準備を行ってくれますので、正副理事長にとっては大助かりの面があります。また、重要な事項の決定については、毎月1回開催される常務理事会や、年間に4回開催される理事会において多数の参加者のもとに協議のうえで決定される仕組みとなっています。常務理事には、関東地区の弁護士会の会長全員が顔をそろえることになりますので、その審議の内容も多方面からの意見を反映した非常に充実したものとなっています。通常のシャンシャン会議とは異なり、各議題について賛成反対双方からの意見が緊迫し、毎回白熱した議論がなされています。各種の意見書についても、可決される本数は約半分くらいで、残りの半分くらいは差し戻しや廃案となったりします。

上記の通り、関弁連は、東京高等裁判所管轄管内に所在する13の弁護士会で組織される団体であり、各単位会相互の情報共有と懇親を図り、各会の活動を支援する役割を有しています。そのため関弁連の活動としてとりわけ顕著なのは20の委員会、協議会が極めて活発に活動されていることではないかと思います。関弁連の活動を支えているのが委員会・協議会であり、また委員会・協議会自体が関弁連であるとも言えます。副理事長としては、総務委員会、裁判官選考検討委員会、原子力損害賠償支援機構との打ち合わせ、男女共同参画及び両性の平等に関する委員会等に参加するようにしています。

関弁連はカバーする範囲が関東地区全域と非常に広いですので、正副理事長としては各地の弁護士会の実情をしっかりと把握しておく必要があります。そこで毎年6月には10県会訪問と称して、正副理事長が各地の弁護士会を訪問し、意見交換会を実施するとともに、懇親会を行ったりしております。10県会訪問については、ほとんどの会について日帰りを予定していますので、拘束時間が非常に長くなり、正副理事長としては6月は疲労のピークを迎えることになります。一方で各地の弁護士会でそれぞれ会長さんを中心に嗜好をこらした準備を万全に行っていただいておりますので、訪問する我々再度としては本当に感謝するばかりでした。

定期弁護士大会は、関弁連の活動の中で最も大きなイベントです。本年度は、第二東京弁護士会が担当会となり恵比寿にあるウェスティンホテルで開催することができました。三宅理事長が公文書管理のエキスパートでもあり、地方自治体による公文書管理の状況についてのシンポジウムを予定していましたが、森友学園等で公文書管理が俄然として注目される時でもありましたので、まさに時機を得たシンポジウムであったと思います。各地の自治体による公文書管理条例の制定にあたり、今回のシンポジウムの知見が生かされれば幸いです。

なお、昨年秋には、関東弁護士会連合会の定期弁護士大会が開催されただけではなく、北海道、東北、中部、近畿、中国、四国、九州の各地の弁連大会も開催されましたので(近畿については人権大会と交互の開催)、各地の連合会からの招待により7つの弁連全てを訪問することになりました。法曹人口問題や法テラスのスタッフの問題など活発な意見交換がなされるとともに、基調講演を通じて民法の改正や労働基準法の改正等、日常業務に関連する法律についての最新情報が提供される点でも重要な会であると思います。
関弁連副理事長に就任してから9カ月間、毎日必死で業務に当たってきましたが、残り3箇月の期間においても神奈川県での支部交流会や高等裁判所との法曹連絡協議会、各地の弁連とのブロックサミット等重要な会議が目白押しとなっています。最後までしっかりと職責を果たしていきたいと思います。
 



投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

english
アクセス



〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-1-7
NBF日比谷ビル502号

お問い合わせ 詳しくはこちら
  • RSS配信
  • RSSヘルプ