お知らせ

2019年2月28日 木曜日

ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームに登録しました。

企業活動を行う皆様においては、CSR(Corporate Social Responsibility)という言葉を耳にする機会が多いのではないかと思います。CSRは企業の社会的責任と訳され、企業が自らの利益を追求するだけでなく、ボランティア活動、寄付活動、法令順守、環境保護活動など、企業による社会貢献という意味あいで理解されることが多い言葉です。
しかし、世界では、CRSはそのような意味にとどまらず、企業戦略の根幹を担うものとして理解され、CSRの重要性が増しています。CSRの一つの分野として注目されているものの一つに、「人権」があります。
国連ビジネスと人権に関するワーキンググループは、2016年11月に、「ビジネスと人権に関する国別行動計画の指針(NAPガイダンス)」を発表しました。
NAPガイダンスは、国によりさまざまな形態がありうるものの、基本的には、①内容がビジネスと人権に関する指導原則に基づいていること、②各国の現実の状況に対応し、ビジネスに関連する現実のまたは潜在的な人権侵害に対処する必要があること、③参画可能性と透明性のあるプロセスの下で策定する必要があること、④定期的な見直しとアップデートが行われること、の4つを満たすことが必要とされています(ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームHPより引用。)
具体的に、国連ビジネスと人権に関する指導原則では、一般的な人権保護の他に、企業がとるべきアクションとして、人権方針を作成すること、人権デューデリデンスを行うこと、苦情処理メカニズムを構築することが掲げられています。
昨今、日本社会において外国人労働者が増加する中で、日本企業も国際的に最新の人権感覚を意識した取り組みを進めることが求められます。
企業法務を専門とする弁護士として、さらに国際人権擁護活動に取り組む必要性を感じており、当事務所はビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームに登録しました。


投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

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