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2019年2月 7日 木曜日

民法改正 売主の担保責任に関する改正

民法改正 売主の担保責任に関する改正

 平成29年5月26日、民法の一部を改正する法律が成立しました。明治時代に民法が制定されてから、実に120年ぶりの大改正になります。改正部分は多岐にわたりますが、今回の記事では、売買契約における売主の担保責任について検討したいと思います。
 なお、改正民法は、一部を除いて2020年4月1日から施行されます。
 
1 現行法
(1)瑕疵担保責任
 一般に、担保責任とは、瑕疵(「目的物が通常保有すべき 品質・性能を兼ね備えていないこと」)ある目的物を給付した者(売主)が取得した者に対して負担する責任です。
現行法では、売買に関して、権利の一部が他人の物である目的物を売買した場合の担保責任として560条、数量が不足または一部滅失している目的物を売買した場合の担保責任として565条、物の瑕疵があった場合についての担保責任として570条が規定されています。
現行法570条では「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する」と規定されています。「隠れた」とは、通常人が通常の注意をしても発見できないことをいいます。準用された566条によれば、①買主が、瑕疵があることを知らず、かつ瑕疵のために契約をした目的を達することができないとき、買主は契約を解除することができ(1項)、②解除ができないときは損害賠償請求することができ (1項)、③契約の解除や損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない (3項)、と規定されています。

(2)瑕疵担保責任の法的性質
一方で、売買の目的物が他人物だったり、数量不足だったり、隠れた欠陥がある場合というのは、本来の契約をきちんと履行していないという意味で債務不履行がある場合ともいえます。債務不履行があった場合、民法では、債権者は、解除(現民法契約総則540条以下)、損害賠償請求(現民法債権総則415条)、履行の強制(現民法債権総則414条)をすることができると規定されています。そこで、売買において給付された目的物に瑕疵がある場合、債務不履行と瑕疵担保責任との関係をどう考えればよいかについてながらく議論がされてきました。
この点については、瑕疵担保責任の性質を法定責任とする考え方と契約責任とする考え方で争いがあり、これまでは、法定責任説が通説であるとされてきました。法定責任説は、まず売買を当事者が物の個性に着目して取引する特定物売買と、物の個性に着目しない不特定物売買に分けて考えます。特定物売買では、当事者が個性に着目し、当事者が選択したその物が売買の目的物となるのだから、給付さえすれば目的物に隠れた瑕疵があっても売主に債務不履行責任は生じないことになります(このような考え方を特定物ドグマといいます)が、有償契約(相互に対価的な経済的支出をする)の性質を持つ売買契約では、目的物に瑕疵があると、その分対価的均衡が保たれないので、買主に対して責任追及ができないとすれば、瑕疵がないと信頼して目的物を購入した買主が不利益を被ることになります。これを是正するために法律が特に認めた責任が瑕疵担保責任であるとする考え方が、法定責任説です。法定責任説では、570条は特定物について適用され、不特定物については一般の債務不履行責任を規定した415条が適用されることになります。
 
2 改正法の考え方
(1)担保責任の考え方について
しかし、法定責任説に対しては、特定物か不特定物かで分けるのはあまり意味がなく、救済方法について差がありすぎるといった批判や、両当事者が一定の品質や性能を有する目的物の給付をすることを合意している場合に債務不履行が生じないのは常識に反するといった批判がありました。近年では、瑕疵担保責任も債務不履行責任の特則の一つであると考える契約責任説が有力となっていました。
そこで、今回の民法改正では、売主の担保責任に関して、契約責任説を前提に改正されています。改正法では、瑕疵という用語ではなく「契約の内容に適合しないもの」(新民法562条参照)という用語を用いて、目的物が特定物か不特定物かに関わらず、売主は買主に対して、種類、品質、数量に関して契約の内容に適合する目的物を引き渡す(新民法562条)、または権利を移転する(新民法565条)義務を負い、当該契約内容に適合しない目的物を引き渡したり、権利を移転したりした場合には、売主は担保責任を負うという建付けになっています。

3 現行法と改正法の比較~担保責任の効果
 担保責任の効果に着目して、現行法と改正法を比較してみたいと思います。全体としては、現行法と比較して、買主の保護が図られています。
(1)損害賠償請求権
 損害賠償請求は、現行法から認められていた救済手段ですが、瑕疵担保責任を法定責任と考える立場からは、損害賠償の対象は、信頼利益の損害(その契約が有効であると信じたために発生した損害)に限られるとされてきました。
 改正法では、瑕疵担保責任は債務不履行責任と考えられることになりますので、415条以下の債務不履行と同様に、契約が完全に履行されていれば発生したであろう利益である履行利益に対する損害も損害賠償請求の対象とされます。
 さらに、債務不履行責任を問うための債務者の帰責事由は、伝統的に債務者の故意過失と理解されてきましたが、415条も改正され、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」判断されることになりました(改正民法第415条但し書)。

(2)解除権
現行法でも、「契約をした目的が達せられないとき」に買主は契約を解除することができました。
改正法においては、債務不履行に基づく一般的な解除と同様に(新民法第564条)、契約をした目的を達せられないときという条件がなくても、契約を解除することができます(新民法541条)。ただし、「債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」には、解除は認められません(新民法第541条)。

(3)完全履行請求・代金減額請求権
法定責任説の立場からは、目的物に瑕疵があっても、瑕疵のない「この目的物」を観念することが理論上できないため、追完請求(修補請求・代替物引渡請求・不足分引渡請求)は認められていませんでした。
新民法では、売主の担保責任の性質は債務不履行責任であるとされたため、引き渡された目的物が種類・品質・数量の点で契約の内容に適合しないものであるときは、買主は売主に対し、債務不履行責任の一環として、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完請求をすることができるようになりました(新民法562条1項本文)。
ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができるとされています(新民法562条1項但し書)

(4)代金減額請求権 
現行法にはなかった規定として、562条に関連して563条が新設され、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主はその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができると規定されました。

(5)担保責任の追及期間
現行法では、瑕疵担保責任の追及は、事実を知ったときから1年以内に契約の解除又は損害賠償の請求をしなければならないとされていました。
新民法では、品質又は種類に関しての契約不適合があった場合、買主は、契約不適合を知った日から1年以内に、契約不適合である旨を相手方に通知をしなければ、解除や損害賠償請求をすることができないとされました(新民法第566条)。



投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

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