2019年8月 5日 月曜日

入管法改正セミナーを実施いたしました。

令和元年7月24日、栗林総合法律事務所大会議室で、入管法改正に関するセミナーを実施しました。
当日は、20名の出席をいただき、大盛況でした。これまで外国人の雇用は、日本人の配偶者や在日韓国人などを除き、留学生(資格外活動許可)、技術・人文知識・国際業務の就労ビザ、技能実習生がほとんどでした。今回の入管法改正は、特定技能という新しい在留資格を認め、14の各分野について合計34万5000人の外国人を受け入れることを大きな目的とするものです。現在150万人いる外国人労働者については、今後2年ないし3年程度で、確実に200万人を突破することになります。これまで、日本は移民政策について後ろ向きでしたが、労働人口の著しい減少や韓国や中国との国際競争の現実を見た場合に、外国人の受入なしに日本の社会が成り立って行かないと思われます。今回の特定技能では、食料品の製造や、ホテル、福祉、農業など様々な事業分野について認められており、今後もその人数、業種ともに一層の広がりを見せていくものと思われます。栗林総合法律事務所は、取次代理の資格を有する弁護士が、在留資格の延期申請、変更、在留資格認定証明書の取得、永住権の申請など、幅広い分野について代理して申請いたします。また、外国法人の日本子会社の支援として各種契約書や規則を英文で作成するだけでなく、英語での就業規則の作成、雇用契約書の作成、紛争解決などについても幅広い経験を有していますので、ご相談事項がありましたらお気軽にお声掛けください。




投稿者 栗林総合法律事務所

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