代表弁護士ブログ

2019年10月11日 金曜日

JITCO主催の管理責任者等講習を受講しました。

令和元年10月8日、当事務所の代表弁護士である栗林が、公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)主催の管理責任者等講習を受講し、試験に合格することで受講証明書を受領することができました。日本では人手不足の深刻化から、出入国管理及び難民認定法の改正などにより、技能実習生、留学生の資格外活動、特定技能等の様々な在留資格が認められるようになりました。その結果、日本で働くことのでき外国人の数が著しく増加してきました。外国人労働者200万人時代とも言われ、今後外国人の雇用を行うことはどの企業にとっても欠かすことのできない選択肢になると思われます。

外国人雇用の中で大きな割合を有しているのが技能実習制度です。外国から人を雇い入れ日本で技能を学んでもらうという制度の下で多くの外国人が日本で就労しています。一方で外国人雇用については、外国人の待遇や文化の違いなど様々な問題点が生じてきています。そこで、技能実習法により、実習実施者による違法な行為がなさることのないよう監理団体による管理を行うことを実習実施者に義務付け、監理団体による管理監督が行われています。但し、外国人の雇用については、技能実習法の他、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、出入国及び難民認定法等様々な法令が関係しており、これらをきちんと理解していないと知らないうちに法令違反の行為を犯してしまうことになりかねません。そこで、政府としては、技能実習法により管理団体については、外部役員や外部監査人の制度を導入し、これらの者による指導によって法令違反の行為が生じないようにしようとしています。

今回の公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)による講習は、監理団体の外部役員・外部監査人を養成するための講座です。今回の講座を受講し、試験に合格することができましたので、今後は監理団体からの要請がある場合には外部役員や外部監査人としての業務を行うことができることになります。もし外部役員・外部監査人を探されている方がいれば是非お声掛けください。また、技能実習法、出入国及び難民認定法、各種の労働関係法令についての知識がありますので、外部役員ではなく監理団体の法律顧問としても活動することが可能です。本年7月には東京出入国在留管理局長から届出済証明書(ピンクカード)を受領し、ビザの取次代理を行うことも可能となっています。

今後、外国人がますます増えていく中で、ニューヨーク州の弁護士資格を有し、25年以上の期間、国際取引に関係してきた弁護士として、これからの日本社会の国際化に少しでも貢献していきたいと思い、今回の講習を受講しました。外国人の雇用の問題でお困りのことなどありましたら、お声掛けください。




投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

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