代表弁護士ブログ

2020年6月 4日 木曜日

団体交渉への対応

団体交渉の種類
団体交渉は、労働者の代表が会社の経営者と労働者の地位や待遇について交渉することです。労働法により認められた従業員の権利ですので会社は協議交渉することを拒否することはできません。団体交渉を行う労働組合としては、会社内部の労働組合の場合と、会社外部の合同労組やユニオンと言われる団体の場合があります。会社に労働組合がない場合、労働者の側では労使交渉ができませんが、従業員の一人であっても、外部のユニオンに話を持ち込むことで団体交渉を行うことが可能となります。

団体交渉の申し込みがあった場合
団体交渉の申し込みがあった場合、会社の側では、協議交渉を行う義務はありますが、話が妥結しない限り、労使協定書の締結などまでが必要となるわけではありません。労使協議が妥結しないまま協議が終了ということもあります。

労使協定書の締結についての注意点
労使協定書や労使協約を締結するかどうか、どのような内容の労使協定書を作成するかは、会社の経営の根幹にかかわるほど重要な問題です。労使協定書と労使協約はほとんど同じ意味になります。会社の経営者としては労使協定書や労使協約を締結する意味合いを十分に認識して労使協定書を締結するかどうかを判断する必要があります。すなわち、労使協定書を締結した場合は、その後の会社経営においても常に労使協定書の内容に拘束されるということです。会社においては、労働者との協力関係のもとに円滑な事業運営を行うことが重要と考えて、経営の中に従業員代表の意見が反映されるようになっている会社もあります。このような会社は民主的事業運営がなされており、従業員と経営者との一体感の中で、従業員の信頼を獲得しながら経営がなされているとも言えます。しかしながら、経営が困難に至った状況下では、労使協定書の存在が事業運営に対する大きな制約となることもあります。オーナーの独断先決で経営を引っ張っていくオーナー企業においては、企業風土にそぐわない可能性もあります。

就業規則の改定、待遇改善の申し込み
労使協議がなされる場合であっても、例えばアルバイトなど非正規従業員の地位改善のために就業規則の改定を行ってほしいという提案がなされることがあります。また、法律の改正により労働者代表者の意見を聴取する必要があるような場合もあります。このような場合には、労働者代表の意見も参考にしながら、就業規則の改定や労働者の待遇改善について協議を図ればいいわけですので、上記の労使協定書や労働協約の締結とは意味合いを大きく異にします。会社側の弁護士としては、このような申し入れの性質を個別に判断し、会社として協議交渉に応じていいものと、協定書や協約の締結を行うことがリスクを伴う可能性があるものを正確に区別して扱う必要があります。

解雇の撤回を求める申し入れ
ユニオンを通じて従業員の解雇の撤回の申し入れがある場合があります。これは会社を解雇された従業員がインターネットなどで相談場所を探し、ユニオンに相談に行ったことから、ユニオンから会社への協議の申し入れがあったものと思われます。本来であれば解雇無効の確認については、団体交渉とは性質を異にし、当該個別の労働者の個別的事案の問題であって、労働専門の弁護士を通じて労働審判や労働関係訴訟で解決すべきであったのではないかとも思われます。ただし、労働審判や労働関係訴訟は時間や費用・労力を要しますので、ユニオンとの協議により、例えば3か月分の給料相当額を支払うので、解雇無効は撤回し示談するということも行えますので、より迅速な解決が図れる可能性があるとも言えます。会社側の弁護士としても、このような個別の事案についてはその背景を理解し、うまく解決に持っていけるよう協議交渉の場を活用するという考え方もあると思います。

労働法制についての理解の重要性
最近は労働関係の法律が毎年のように変更になっており、新しい法令や規則が次々と成立しています。このようなものには、同一労働同一賃金、セクハラ・パワハラ規定、育児休業・介護休業、非正規社員の扱い、派遣業法の改正等様々なものがあります。労使協議は昔のように一方的に賃金の引き上げを求めるものだけではなく、法令の改正に応じて会社としてできるだけ法令に合わせた体制をとるよう求めてくるものも多くあります。会社の側の弁護士としては、これらの法律や規則の改正内容を理解し、従業員の求めるものの合理性や妥当性を判断し、会社の運営に生かしていくという考えで臨む必要があると思われます。その一方で、会社の運営に大きな制約となる労使協定などについては、そのリスクを十分に理解し、その意味合いについて経営者に正しく伝える役割があると思われます。

栗林総合法律事務所の役割
栗林総合法律事務所は団体交渉の申し入れがあった会社を代理して、団体交渉に臨みます。また、会社の代表者が団体交渉に出席する際に、法律の専門家として代表者に同席することもあります。従業員からの話をよく聞き、経営に活かしていけるものについては、会社代表者と協議しながら会社の経営に反映していけるようにします。一方、会社の経営の支障になり、会社にとって不利益となる可能性のある提案については、その意味合いを十分に理解し、経営者にアドバイスしていきます。


投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

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