代表弁護士ブログ

2020年7月 2日 木曜日

M&Aに関する弁護士報酬

1 M&Aにおける栗林総合法律事務所の業務内容
栗林総合法律事務所は、M&Aにおけるすべての過程について専門家の立場からM&Aの完成を支援します。M&Aを検討される場合は、栗林総合法律事務所にご相談ください。
・M&Aに関するご相談
・委任契約書、秘密保持契約書の作成
・M&Aスキームの提案
・アドバイザリー契約のチェック
・買収チェックリストの作成
・対象会社との間で秘密保持契約書
・関連資料の提供・受領
・買収意向表明書の作成、提出
・法務デューデリジェンスの実施、報告書の提出
・基本合意書の作成、保証表明を含む契約条件の交渉
・最終契約書の作成
・外為法の届け出
・株主総会・取締役会への対応
・クロージングへの立会
・許認可・登記・登録手続の代理
・公正取引委員会等関係当局との調整
・PMI(ポストマージャ―インテグレーション)についての各種アドバイス
・M&Aに関連する紛争の代理

2 デューデリジェンスの実施
栗林総合法律事務所は、依頼者からの要望により法務デューデリジェンスを実施いたします。通常のケースの場合、対象会社から関係資料を受領後1週間程度で経営者からのマネージメントインタビュー(マネイン)を実施し、その後2週間程度で報告書のドラフトを提出します。会社の要望により報告会議を行い、デューデリジェンスの結果について口頭で報告するとともに依頼者からの質問事項への回答も行います。なお、栗林総合法律事務所と提携関係にある会計事務所、税理士事務所、社会保険事務所、弁理士事務所などと共同で案件を取り扱うこともあります。

3 海外でのデューデリジェンス
栗林総合法律事務所は、ユーロリーガルのメンバーファームであり、Dezan Shira法律事務所(中国及び香港の法律事務所)との業務協力の提携書を締結していますので、現地の法律事務所を通じて、アメリカ、ヨーロッパ、中国、東南アジアにおけるデューデリジェンスにも対応可能です。

4 標準弁護士報酬(消費税別途)
M&A案件における栗林総合法律事務所の弁護士報酬についてはタイムチャージ制を原則としています。タイムチャージ制における標準的な報酬金額はパートナー弁護士の場合1時間当たり3万5000円、アソシエイト弁護士の場合1時間当たり2万5000円となっています。時間当たりの単価は、日本における大手の法律事務所の4割から5割程度安い金額になります。
タイムチャージ制による報酬の場合、予算の設定が難しくなることから、固定金額で業務を行うことも多くあります。固定報酬の場合、法務デューデリジェンスの報酬額は、対象となる会社の規模に応じて100万円から300万円になります。また、最終契約書の作成や契約条件についての協議・交渉についての報酬額は50万円から100万円になります。

5 M&Aの仲介業務における報酬基準
当事務所がM&Aの仲介を行い成約した場合、レーマン方式による手数料をいただきます。M&Aの仲介会社を利用する場合、最低報酬額が数千万円に設定されていることもありますが、当事務所では最低報酬額を300万円と安く設定しています。

 株式・事業の譲渡価格  手数料率(株式価格・資産の価格を基準)
 5億円以下の部分  5%
 5億円から10億円以下の部分  4%
 10億円から50億円以下の部分  3%
 50億円から100億円以下の部分  2%
 100億円を超える部分  1%
*M&Aの仲介が成立した場合の最低報酬金額は300万円になります。

【仲介における成功報酬の具体例(法務関連報酬は別途となります)】
・株式譲渡価格が5000万円の場合:仲介に関する業務報酬額 300万円
・事業譲渡における譲渡資産の額が3億円の場合:900万円
・会社分割の対価が3000万円で、同時に7000万円の負債を承継する場合:500万円

6 スポットでの相談も可能
栗林総合法律事務所では、多くは顧問先からの依頼に応じてM&A案件を取り扱っていますが、スポットでの対応も可能です。数百万円での事業譲渡や株式譲渡の案件も受け付けております。メールまたはお電話にてご相談ください。


投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

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東京都千代田区麹町3丁目5-2
BUREX麹町501号

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