代表弁護士ブログ

2020年7月 7日 火曜日

取締役の違法行為を差し止める方法

1 取締役会役による監督
取締役会は、取締役の職務の執行の監督を行うとされています(会社法362条2項2号)。従って、取締役が法令又は定款の規定に違反する行為をしようとしている場合は、取締役会において違法行為を行わないよう指導していく必要があります。また、監査役は、取締役の職務の執行を監査するとされていますので(会社法381条1項)、取締役が法令に違反する行為をしようとしている場合は、取締役会や株主総会に報告するなどして、違法行為が行われないようにする義務があります。

2 監査役による違法行為の差止請求
監査役は、取締役が法令又は定款に違反する行為をしようとしている場合、裁判所に訴訟を提起し、違法行為を差止めるよう求めることができ、緊急の場合は違法行為差止の仮処分を求めることもできます(会社法385条)。

3 株主による違法行為差止請求
株式の譲渡制限のない公開会社においては、6か月前から引き続き株式を有する株主は、取締役が法令又は定款の規定に反する行為をしようとしている場合で会社に対して著しい損害が生じる恐れがある場合は、当該取締役に対して違法行為を止めるよう請求することができます(会社法360条1項)。また、株式の譲渡制限のある非公開会社においては、「6か月前から引き続き」という要件はありませんので、株主である限りいつでも請求を行うことができます。

4 株主による違法行為差止仮処分の申し立て
株主は、著しい損害又は急迫の危険を避けるために必要がある場合は、裁判所に対して仮処分の申し立てを行うことができます(民事保全法23条2項)。

5 監査役による損害賠償請求
監査役設置会社が取締役に対して訴えを提起する場合、監査役が監査役設置会社を代表するとされています(会社法386条1項)。従って、取締役の違法行為によって会社に損害が生じた場合、監査役が会社を代表して取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起することになります(会社法423条)。



投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

english
アクセス


〒102-0083
東京都千代田区麹町3丁目5-2
BUREX麹町501号

お問い合わせ 詳しくはこちら
  • RSS配信
  • RSSヘルプ