代表弁護士ブログ

2020年7月 7日 火曜日

役員就任事例

栗林総合法律事務所の代表弁護士栗林勉は、これまで多くの民間企業や政府関係機関の役員・顧問に就任してきました。今後はこれらの職務の中で培った知識や経験を、顧問先企業の役員・顧問弁護士として生かしていければと考えます。

日本コマーシャル投資法人監督委員(2006年9月~2010年11月)
日本コマーシャル投資法人は、東京証券取引所の上場リートで、栗林は会社の設立時から監督役員を務めました。投資法人については投資法人に関する法律により、執行役員と監督役員の設置が義務付けられています。監督役員は株式会社における社外取締役のような立場になります。日本コマーシャル投資法人と他の投資法人とが合併したことにより退任することになりました。

法制審議会委員(非訟事件手続法・家事審判法部会)(2009年4月~2011年4月)
法制審議会は、法務省に設置される委員会で、法律の改正について審議し、国会に提出する法案の原案を作成する役割を有しています。栗林は、非訟事件手続法、家事審判法の改正について審議するため、2年にわたり法案作成に関与してきました。

アジア開発銀行外部コンサルタント(2011年2月~2019年6月)
アジア開発銀行の外部コンサルタントとして、特定非営利活動法人Asia Solar Energy Forum(ASEF)の組成、管理、清算業務を担当してきました。会員の大部分が外国法人である一方で、東京都の認可を受ける団体であるという特殊な性質を有するNPO法人について設立から管理、清算業務までの全ての法律業務を担当してきました。

東京弁護士会副会長 (2014年4月~2015年3月)
東京弁護士会では、会員の中での選挙により毎年1人の会長と6人の副会長が選出されます。任期は1年になります。栗林は、東京弁護士会の副会長として、国際委員会、財務委員会、倫理委員会、クレーム対応、労組対応などを担当しました。

株式会社久世社外取締役(2014年6月~2019年6月)
株式会社久世は、ジャスダックに上場する食品卸会社です。栗林は2014年から2019年まで5年間にわたり株式会社久世の社外取締役に就任しました。その間、毎月1回の取締役会と、常務会に参加し、会社の業績改善やコンプライアンス(法令順守)の観点から意見を述べています。

司法試験考査委員(国際私法)(2015年11月~2018年10月
栗林は、2015年から2018年まで3年間にわたり法務省に設置される司法試験考査委員を担当しました。司法試験考査委員は、司法試験委員会の構成員で、司法試験の問題作成や採点を担当します。栗林は、国際私法の担当で、同じ国際私法を担当する大学教授、裁判官、検察官と3年間にわたり議論をしながら問題作成等を行ってきました。

D&Fロジスティクス投資法人監督役員(2016年3月~現任)
D&F投資法人は、ダイワハウスとファーストリテーリング(ユニクロ)が中心となって組成する私募リートになります。ファーストリテーリングの商品を管理する倉庫を取得し、資産運用会社を通じて運営管理するリート(投資法人)になります。栗林は、監督役員として3月に1回役員会に出席しています。

エアハース・インターナショナル株式会社監査役(2017年2月~現任)
エアハース・インターナショナル株式会社は、国際霊柩送還を行う会社で、外国人が日本で亡くなられた場合にそのご遺体を本国に搬送したり、外国で亡くなられた日本人のご遺体を日本に搬送する業務を行っています。栗林は、エアハース・インターナショナル株式会社の監査役として、羽田空港ビル内にある本社で開催される役員会に出席しています。

関東弁護士会連合会副理事長(2018年4月~2019年3月)
栗林は、2018年度の関東弁護士会連合会の副理事長を務めました。関東弁護士会連合会は、弁護士法の規定に基づき、東京高等裁判所管内の13の弁護士会によって構成されています、
東京の3弁護士会(東京、第一東京、第二東京)、関東地方の弁護士会(神奈川県、埼玉、千葉県、茨木県、栃木県、群馬)、甲信越の弁護士会(山梨県、長野県、新潟県)及び静岡県の弁護士会で組織されます。関弁連に所属する弁護士の数は約2万人で,日本の弁護士の約60%が関弁連に属しています。

株式会社JVCケンウッド補欠監査役(2019年6月~現任)
株式会社JVCケンウッドは、東京証券取引所1部に上場する音響機器やドライブレコーダーなどを製造・販売する会社です。栗林は補欠監査役として、監査役が欠けた場合の予備の役員に選任されています。3か月に1回会社に行き、監査役の皆様との意見交換を行っています。

サクサホールディングス株式会社社外取締役(2020年6月~現任)
サクサホールディングス株式会社は、田村電機と大興電機の合併によりできた会社で、ビジネスホンやネットワーク製品の製造販売を行っている東京証券取引所1部上場企業です。栗林は社外取締役として毎月開催される取締役会に出席し、コンプライアンスの観点からの意見を述べています。


投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office

english
アクセス


〒102-0083
東京都千代田区麹町3丁目5-2
BUREX麹町501号

お問い合わせ 詳しくはこちら
  • RSS配信
  • RSSヘルプ