代表弁護士ブログ

2019年10月24日 木曜日

即位礼正殿の儀

即位の礼が皇居で行われた10月22日は朝から強い風が吹き、雨が激しく振っていました。式典が予定通りできるのか気がかりでしたが、天皇陛下が即位を宣言される正殿
の儀が始まる午後1時ころに急に天気が回復し、晴れ間がのぞいてくるようになりました。皇居にかかる虹を撮影した写真を添付します。令和の時代が幸運に恵まれます
ように。


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2019年10月11日 金曜日

JITCO主催の管理責任者等講習を受講しました。

令和元年10月8日、当事務所の代表弁護士である栗林が、公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)主催の管理責任者等講習を受講し、試験に合格することで受講証明書を受領することができました。日本では人手不足の深刻化から、出入国管理及び難民認定法の改正などにより、技能実習生、留学生の資格外活動、特定技能等の様々な在留資格が認められるようになりました。その結果、日本で働くことのでき外国人の数が著しく増加してきました。外国人労働者200万人時代とも言われ、今後外国人の雇用を行うことはどの企業にとっても欠かすことのできない選択肢になると思われます。

外国人雇用の中で大きな割合を有しているのが技能実習制度です。外国から人を雇い入れ日本で技能を学んでもらうという制度の下で多くの外国人が日本で就労しています。一方で外国人雇用については、外国人の待遇や文化の違いなど様々な問題点が生じてきています。そこで、技能実習法により、実習実施者による違法な行為がなさることのないよう監理団体による管理を行うことを実習実施者に義務付け、監理団体による管理監督が行われています。但し、外国人の雇用については、技能実習法の他、職業安定法、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、出入国及び難民認定法等様々な法令が関係しており、これらをきちんと理解していないと知らないうちに法令違反の行為を犯してしまうことになりかねません。そこで、政府としては、技能実習法により管理団体については、外部役員や外部監査人の制度を導入し、これらの者による指導によって法令違反の行為が生じないようにしようとしています。

今回の公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)による講習は、監理団体の外部役員・外部監査人を養成するための講座です。今回の講座を受講し、試験に合格することができましたので、今後は監理団体からの要請がある場合には外部役員や外部監査人としての業務を行うことができることになります。もし外部役員・外部監査人を探されている方がいれば是非お声掛けください。また、技能実習法、出入国及び難民認定法、各種の労働関係法令についての知識がありますので、外部役員ではなく監理団体の法律顧問としても活動することが可能です。本年7月には東京出入国在留管理局長から届出済証明書(ピンクカード)を受領し、ビザの取次代理を行うことも可能となっています。

今後、外国人がますます増えていく中で、ニューヨーク州の弁護士資格を有し、25年以上の期間、国際取引に関係してきた弁護士として、これからの日本社会の国際化に少しでも貢献していきたいと思い、今回の講習を受講しました。外国人の雇用の問題でお困りのことなどありましたら、お声掛けください。


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2019年8月13日 火曜日

アメリカ合衆国の裁判管轄に関する原稿の寄稿

東京弁護士会の会派の一つである二一会が大正8年2月21日の創設から、本年をもって100周年を迎えることになりました。二一会では、創設100周年を記念して記念誌を発行する予定です。栗林は、「製造物責任訴訟におけるアメリカ合衆国の国際裁判管轄の変遷」と題する原稿を寄稿しました。今回の論文は、アメリカで損害が発生した製造物責任訴訟に関し、アメリカの裁判所が外国企業に対してどこまで管轄権を有するかについて連邦最高裁判所の判決をたどりながら、アメリカの管轄に関する考え方を明らかにすることを目的としています。アメリカでは、アメリカ合衆国憲法修正14条のデュープロセス条項(適正手続条項)により、管轄権のない裁判所の管轄に服することはないということをもとに議論が進められています。近代的な判決の嚆矢となったのは、1945年のインターナショナル・シュー事件で、ミニマムコンタクトの理論が初めて明らかされました。非居住者に対する司法権の行使については、当該州都被告との間に最低限のかかわりが必要であるとの理論です。その後、製品の移動の予見可能性について言及したワールドワイド・フォルクスワーゲン事件、ミニマムコンタクトと公平性・合理性についての二段階の分析手法を明らかにしたバーガーキング事件、ミニマムコンタクトの中身を検討した1987年のアサヒ事件など、ミニマムコンタクトの内容が徐々に精緻化されてくることになりましたが、予見可能性があれば具体的な接触はなくてもミニマムコンタクトを満たすのかどうかについて議論が分かれていました。2011年には、連邦最高裁判所は、マッキンタイア事件で、ストリーム・オブ・コマースの理論は不明確で混乱を招くとして排除するとともに、被告の適正手続き(デュープロセス)の観点から、伝統的な立場に回帰し、ミニマムコンタクトの有無について検討することを再度確認しています。日本の企業がアメリカにおいて製造物責任訴訟に巻き込まれることも多いと思いますので、管轄に関するアメリカ連邦最高裁判所の考え方や、歴史的推移についてまとめておくことは有意義ではないかと思います。

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2019年8月 5日 月曜日

入管法改正セミナーを実施いたしました。

令和元年7月24日、栗林総合法律事務所大会議室で、入管法改正に関するセミナーを実施しました。

当日は、20名の出席をいただき、大盛況でした。これまで外国人の雇用は、日本人の配偶者や在日韓国人などを除き、留学生(資格外活動許可)、技術・人文知識・国際業務の就労ビザ、技能実習生がほとんどでした。今回の入管法改正は、特定技能という新しい在留資格を認め、14の各分野について合計34万5000人の外国人を受け入れることを大きな目的とするものです。現在150万人いる外国人労働者については、今後2年ないし3年程度で、確実に200万人を突破することになります。これまで、日本は移民政策について後ろ向きでしたが、労働人口の著しい減少や韓国や中国との国際競争の現実を見た場合に、外国人の受入なしに日本の社会が成り立って行かないと思われます。今回の特定技能では、食料品の製造や、ホテル、福祉、農業など様々な事業分野について認められており、今後もその人数、業種ともに一層の広がりを見せていくものと思われます。栗林総合法律事務所は、取次代理の資格を有する弁護士が、在留資格の延期申請、変更、在留資格認定証明書の取得、永住権の申請など、幅広い分野について代理して申請いたします。また、外国法人の日本子会社の支援として各種契約書や規則を英文で作成するだけでなく、英語での就業規則の作成、雇用契約書の作成、紛争解決などについても幅広い経験を有していますので、ご相談事項がありましたらお気軽にお声掛けください。

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2019年6月 6日 木曜日

アジア開発銀行主催NPO法人の総会に参加

6月16日から17日まで、アジア開発銀行(ADB)が主催するAsia Solar Energy Forum(以下ASEF)の総会に出席するため、フィリッピンのマニラに出張することになりました。前後のスケジュールがあるため、現地1泊、機中泊1泊の強行旅行になります。

ASEFは、ADBが中心となって、東南アジアや、インド、西アジア地域に太陽光発電施設の建設を推進するため、ナレッジの共有や情報交換を目的として設立されたNPO法人です。メンバーの大部分はインド、タイ、インドネシアなど東南アジアや西アジアの政府機関、法人になりますが、日本政府が主導してこの団体を立ち上げたことから、日本のNPO法人として設立されることになりました。栗林は、ASEFの設立段階から法律上のアドバイザーとして、NPOの設立手続き、東京都への各種届出、役員変更登記、総会手続等に関与してきました。

今回、ASEFがより大きな組織として活動するために一旦NPO法人としては解散し、組織替えにより新たな任意団体としてスタートすることになりました。栗林のアドバイザーとしての業務も今回の総会で終了することになりますが、この10年の間に、インド、西アジア地域に巨大な太陽光発電施設(メガソーラーパワー施設)がいくつも出来たことはよかったと思っております。

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