代表弁護士ブログ

2019年4月 8日 月曜日

ユーロリーガル年次総会参加

2019年4月26日から4月28日までの3日間、ポーランドのグダニスクでユーロリーガルの年次総会が開催されます。ユーロリーガルは、ヨーロッパの各国の中小規模の法律事務所の集まりで、ヨーロッパの複数の国をまたぐ取引や紛争の解決等に共同で取り組む働きをしています。日本からは、栗林総合法律事務所のみが正式のメンバーとして認められ、毎年当事務所のメンバーが参加するようにしています。昨年度は、スイスのチューリッヒでの開催でしたが、今年はポーランドでの開催となります。

グダニスクは、ポーランドの北に位置し、バルト海に続く街です。面積が非常に狭いですが、ヨーロッパの玄関口として、多くの日本企業も進出しており、経済的に発展途上にあると言えます。人件費が比較的安いことや人口の集積、勤勉な労働者の存在などから、東ヨーロッパにおける中心の町として今後とも発展の可能性の高い街であると思います。私どもとしても、今回の訪問をとても楽しみにしております。

また、以前、当事務所に短期研修に来ておりましたポーランド出身のチュズバック弁護士とも、現地で会う約束をしております。チュズバック弁護士の事務所はクラクフにありますが、クラクフ、ワルシャワ、グダニスクは、ほぼ南北に走る一本の線路上にありますので、地元の人からすれば極めて容易に行き来がなされているようです。

ユーロリーガルの年次総会では、人の採用・教育、新しい業務形態への対応、法律上の解釈、ヨーロッパが一体となることによる証拠法則などの変更(英語の書類がそのまま証拠として採用され、裁判所に対する翻訳証明書の提出などが必要なくなったことなど)など、極めて幅広い分野についての討議がなされることが予定されています。

各国の法律事務所における共通の悩みや、総会出席を通じて、様々な国に訪れ、その国の文化に触れたり、様々な国の弁護士の方々と意見を交換することができるチャンスが増えるので、一年に一度の非常に刺激をもらえる良い機会となっております。

4月26日から4月28日までの3日間という短い期間ではありますが、もし現地でお会いいただける方がいらっしゃいましたら是非お声掛けください。当事務所としても、今後ポーランドの法制度について研究し、日本企業に対するポーランド法についての情報提供を行っていければと考えております。




投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2019年3月29日 金曜日

平成30年関東弁護士会連合会副理事長を退任いたしました。

栗林は、平成30年度関東弁護士会連合会の副理事長を務めておりましたが、1年間の任期が満了したことにより、本日副理事長を退任いたしました。
副理事長就任中は、なかなか時間が取れず、事務所での弁護士業務ができないこともありましたが、
関東弁護士会連合会の副理事長としてこの一年間、関弁連管内の弁護士会や全国各地の弁護士会連合会の定期大会に出席する機会がございました。
退任した今、少し寂しい気持ちもございますが、この一年間の経験を活かして、退任後も弁護士業務に全力で取り組んでいきたいと思います。

副理事長就任期間は、関東弁護士連合会の関係者の皆様のご支援ご協力をいただき、無事に任期を果たすことができたと思っております。昨日は、退任にあたり、温かいメッセージカードがついた大変素敵なお花を関東弁護士連合会の事務局の皆様より頂きました。早速、事務所のロビーに置かせていただき、とても華やかな雰囲気になりました。




退任いたしましたが、今後も関東弁護士連合会とは深い関わりを持ち続けることと思いますので、サポートしていきたいと思っております。
これからも弁護士業務に尽力をしていく所存ですので、ご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2019年2月 7日 木曜日

ジョージア大学ロースクール留学体験記

大学の紹介
私は96年の夏から97年6月まで、ジョージア大学修士課程(LLMプログラム)に留学しました。ジョージア大学は、200年以上の歴史を誇る州立大学で、州都アトランタから東に100キロほど離れたアセンスにあります。広大な森と牧場に囲まれたアセンスは、人口が10万人ほどで、そのうち3万人以上が学生という学生の町です。

ジョージア大学は都市部の大学に比べ敷地が広大であり、緑が豊かなことが特長です。春から初夏にかけてはマグノリアの大きな花が咲き、白いドッグウッドの花びらが町全体を埋め尽くします。キャンパスにはリスがあちこちで見られるし、野生の鹿が堂々と道を歩いていたりします。南部に広がる丘陵地帯で、水はけが良いため日本のように稲作には向いていませんが、甘いビタリアたまねぎや、綿花栽培も有名です。建物も南部風の造りで、付近の牧場では「風と共に去りぬ」に出てくるシーンさながらの牧歌的風景が今も残っています。

大学の選択については、成績によるランキングも重要ですが、その他にもいくつかの基準があります。その一つが都会型の大学か、郊外型の大学かで、キャンパスライフの印象がかなり異なってきます。ジョージア大学はまさに郊外型大学の典型例で、広大なキャンパスに自然と調和した学園都市ができています。これぞアメリカという学園ライフを楽しむためにはジョージア大学は非常にいいと思います。また、日本人が多く留学しているかどうかによって英語の勉強に影響が出てきます。東海岸の大学は西海岸に比較し、ヨーロッパに近いことから、アジアの学生よりもヨーロッパの学生の方が多いです。ジョージアでは日本人の数が圧倒的に少ないので、嫌がおうにも英語の生活になじまざるを得ません。LLMの学生は法律について勉強するのが目的ですが、生きた英語を学ぶという意味では英語の学習も重要です。また、ジョージア大学は州立大学なのでTuition(学費)が他の私立の大学に比べて格段に安く、生活費も安いです。たいていの買い物は、近所にあるKマートやウォルマートで事足ります。アメリカの生活では、物価が安いように見えても色々なところでお金がかかるので、特に留学1年目にかかる費用を節約できることは、2年目以降の法律事務所での研修時の生活費を考えても役に立つと思われます。

ジョージア大学のクラスメートは全部で28人いました。内訳は、日本人2人、韓国人2人、中国3人、インドネシア1人、ヨーロッパ圏から8人、ソビエト圏から2人、アフリカから5人、中南米から5人となっており、各大陸から満遍なく来ています。LLMの指導担当のDean(教授)であるWilner教授によれば、色々な国の学生を選ぶことで、国際社会の多様性について理解する機会を設けたいとのことでした。アメリカの大学ではAffirmative Actionにより成績に関係なく一定数の黒人を合格させるそうですが、LLMプログラムで国際的バランスに配慮しているのもAffirmative Actionの一つかもしれません。

講座の選択
秋学期(Fall Semester)は計15週間で8月中旬に始まり12月末に終了します。春学期(Spring Semester)は1月中旬に始まり6月に終了します。年末年始には冬休みが3週間ほどあるので、その間にアメリカ国内や南米などを旅行する学生が多いです。私の場合、妻がジョージア大学のAmerican Language Programに通っていたので、その授業が終了した後、妻と一緒にサバンナとフロリダに自動車で旅行しました。最寄りの国際空港からは遠く離れていることもあり日本からの観光客はほとんどいませんが、プランテーション時代の面影を残すサバンナや、イギリスとスペインの戦いの歴史のあるセントオーガスティンなどは観光地としてもすばらしい場所でした。

LLMのクラスでは、27単位のクレジットを取得する必要があります。学部で取得する単位の内訳は次のとおりとなっています。Graduate Seminar2単位、ロースクールでの講義12単位、修士論文13単位(うち5単位までは修士論文以外の単位で代替できる)。留学生は秋学期では、Graduate Seminar Iが必須となっており、アメリカの連邦システムについて勉強します。春学期のGraduate Seminar IIでは各自の修士論文について口頭でのプレゼンテーションを行います。LLMの学生だけの授業もかなりあるので、留学生同士で情報交換できるなど心強いです。また、連邦制度や合衆国憲法などアメリカの司法制度を支える基本的概念についての勉強もできるので、役に立ちます。授業の一環として、ジョージア州の巡回裁判所の見学もあり、裁判官との意見交換を行うことができたのも良かったです。ロースクールの講義ではJDの学生と一緒に授業を受けます。私は、会社法、民事訴訟法I、II、会社更生法、会社法セミナーなどのクラスをとりました。学生にはそれぞれ図書館の部屋が割り当てられます。狭い部屋ですが、キャンパスの中に荷物を置くこともできますし、休憩時間に勉強するにも非常に便利でした。

特に印象深かったのはSachs教授の会社法の講義と会社法セミナーです。セミナーを取っている学生は20名程度で、私以外は全員JDの1年生でした。M&A、敵対的買収、TOB、買収からの防御方法、マイノリティー・キャッシュアウト、プロキシーファイト(委任状勧誘合戦)、マジョリティ・プレミアムなどについて判例に則しながら、非常に実践的な授業が行われました。Sachs教授がかなりゆっくりしゃべってくれるので、授業内容はある程度理解できましたが、授業中には他の学生同様に当てられるので、かなり緊張して授業を聞かざるを得ません。また、試験については、JDの学生と全く同じ扱いでした。論文式の試験(A4のペーパー1枚から2枚程度の設問を読み、法的問題点について議論するもの)の場合、ある程度問題と回答を覚えておけば、対応可能です。

修士論文の作成
ジョージア大学のLLMでは卒業論文(Theses)の作成が必須となっています。私がジョージア大学を選んだ大きな理由の一つが、留学中に修士論文を作成したいと考えていたからです。大学の登録手続(enrollment)が終了すると、すぐにWilner教授から卒業論文のテーマについて質問がありました。私は早稲田大学でも民事訴訟法のゼミをとっていたし、陪審裁判について感心があったので、民事訴訟法をテーマに選びました。その結果、Wilner教授の紹介で、民事訴訟法の専門家であるEllington教授に指導教官になっていただくことができました。その後、月1回くらいのペースでEllington教授の部屋に伺い、卒論のテーマについて相談をすることになりました。修士論文のテーマについては、Ellington教授の薦めにより、「製造物責任訴訟における国際裁判管轄」とすることにしました。連邦制のアメリカでは、各州の裁判管轄権がどこまで及ぶかは、連邦制度と州の独立性とのバランスを図るためにも極めて重要な争点となっています。民事訴訟法学会でも比較的議論がなされていることと、数年前に、日本の会社が当事者となったAsahi Caseという非常に有名な判決が最高裁判所で出されていることからもこのテーマがいいのではないかということになりました。ちなみに指導教官は、原則として毎年一人の学生のみを受け持つことになります。その意味でもきちんとした論文を仕上げないと教授に申し訳ないという気持ちがずっとありました。

論文のテーマは、外国のメーカー等の製品(部品)がアメリカに輸入され、最終製品に組み込まれた後にアメリカ国内で事故が発生し、アメリカ人の消費者に損害が生じた場合、当該アメリカ人の消費者は、アメリカの裁判所に外国のメーカーを訴えることができるかというものです。トヨタ自動車など最終製品の製造者の場合には、製品の欠陥による事故についてアメリカで訴訟をせざるを得ないこともやむをえないといえますが、日本の下町にある部品メーカーなどは、自社の製造した部品がどの製品に使用され、どこで販売されるか知らないことも多くあります。このような場合に、たまたま最終製品がアメリカに輸出され、アメリカで事故を起こしたということで、全く不慣れなアメリカで訴訟を遂行しなければならないとすると、その負担は極めて大きく不公平ではないか、製造物責任の裁判であっても日本で訴訟を行うほうが適切なのではないかとも考えられます。そこでいかなる場合にアメリカの裁判所が日本の企業に対して対人管轄権を有するかを過去の判例を中心に分析することにしました。

アメリカではWest LawやLexisという有名な判例検索の会社があり、学生は大学のコンピューターで無料で判例の検索を行えます。結局150件くらいの判例(資料だけでも段ボール箱2箱分)を分析し、各巡回裁判所(高等裁判所)ごとに管轄を広く認めているか、狭く解釈するかの傾向を明らかにすることにしました。また、教授の指導により、ヨーロッパや日本で、国際裁判管轄の問題がどのように取り上げられているかについても調査をし、論文にまとめることになりました。Ellington教授には、テーマの設定から、論文の構成、文書の更正にいたるまで細かなアドバイスをいただくことができ、本当に感謝しています。

アメリカの学生
JDの学生は非常に勉強熱心で優秀です。ジョージア大学はジョージア州で最も優秀な大学であり、ロースクールの学生の99%が司法試験に合格します。私たち留学生までもロースクールの学生であると話すと他学部生から尊敬の目で見られます。アメリカ人というとどちらかといえばフランクで明るい人のイメージがありますが、ロースクールの学生はまじめで、いい成績が取れるよう常に緊張にさらされているように思われます。これは今の日本のロースクールの学生とも同じかもしれません。

JDの学生は、司法試験に合格後はその大部分がジョージア州の法律事務所に勤務することになります。就職活動としては、法律事務所にレジュメを送付し、アポをとって面接を受けることになりますが、アトランタにある一流と言われる事務所の面接を受けるためには、クラスの中で成績が上位15%に属していることが必要です。アメリカでは大学が成績証明書を発行してくれるので、面接には成績証明書を持参することになります。サマーアソシエートとして研修した事務所にそのまま就職することも多いようです。

卒業後の進路によって給与等の待遇が著しく異なることも印象深かったです。就職課では前年度の卒業生の就職先などを公開していました。環境問題専門の弁護士や人口数万人規模の田舎の法律事務所に就職する場合には、年間の給料が3万ドルくらいだし、アトランタにある大手の法律事務所に就職する場合には、初任給が10万ドルを超えているところもありました。当時日本では弁護士はどの法律事務所に勤務することになってもそれほど給料の差がなかったため、この差については驚きでした。アメリカ人では比較的当然のこととして受け入れられているようです。日本の場合には、人柄などが重視されるので、成績を中心に判断するアメリカは実力主義で明快であると思われます。

ホストファミリー
大学にはホストファミリー制度があり、希望する留学生については地元の人たちがサポートしてくれる仕組みになっています。独身者は寮かアパートに住み、既婚者は大学のキャンパス内にあるファミリーハウジングや近所のアパートを借りて住んでいますので、ホストファミリーと一緒に生活するわけではありませんが、海外生活で困る様々なことについて相談にのってくれたり、留学生ではなかなか経験できないアメリカ生活を教えてくれるので、非常にいい制度だと思います。

私たち夫婦には、ダンとケイトという夫婦がホストファミリーになってくれました。ダンはジョージア大学のコンピューター学部の教授であり、中学生と小学生の3人の娘がいました。とにかくアメリカらしいものを見せてくれようとしたと思うが、クリスマスの教会でのミサに出席したり、イースターのたまご拾いに連れて行ってもらったりもしました。近所の人が集まって公民館で音楽を披露したり、話のうまい女性がコメディの話をしたりするのは、コミュニティを大切にするアメリカらしさがあります。大草原の小さな家のようなコミュニティの感覚はいまでもアメリカの田舎の町にはしっかりと残っています。

司法試験と法律事務所
2年間の予定で留学している学生はだいたい1年目で大学を卒業し、2年目には法律事務所で研修を受けることになります。留学中は学部の勉強で極めて忙しいですが、一方で留学1年目の夏くらいから法律事務所にレジュメを書いて送付し、返事が来た事務所にはインタビューを受けにいかなければなりません。勤務している日本の事務所のコネがある人は、アメリカの研修先の事務所を見つけるのも比較的簡単ですが、このようなコネがない人の場合には有給の研修先を見つけるのがかなり厳しいのが現実です。友人の場合には、100通以上のレジュメを送付し、面接までこぎつけたのがわずか1つか2つという状況でした。

また、ニューヨーク州の司法試験を受験する場合には、Bar Briと呼ばれる予備校の講義を受けることが最低限必要であすが、ジョージア州ではニューヨークバーを受ける学生がほとんどいませんでした。せめてアトランタでBar Briのクラスを行うようBar Briとも交渉しましたが、結局ニューヨークバー向けのBar Briのクラスは開かれませんでした。場合によってはBar Briのクラスを受けるために2ヶ月間くらいニューヨークまで行くことも検討しましたが、私のクラスメートのうち、中国人の女性とフランス人の女性がニューヨークの試験を受けることを検討しており、最後にはフランス人の学生が交渉してくれて、大学内でカセットテープでの講義を聞くことができることになりました(但し、録音は禁止)。このように地方のロースクール(特に留学生の数が少ないロースクール)の場合、司法試験や就職活動に関する情報は圧倒的に少ないので、都会の学校に比べれば苦労することがあるかもしれません。

卒業式
アメリカの学生にとって卒業式は一大イベントです。初夏のすばらしい季節で時候も申し分ありません。他の州や国外からも両親や親族が来る例も多くあります。卒業式では、全ての学生について名前が呼ばれ、表彰台の上で一人ずつ学長から卒業証書が交付されます。まずLLMの学生が最初に呼ばれ卒業証書の授与がなされます。外国人への敬意を払うためかLLMの学生が呼ばれるとJDの卒業生やその家族も全員が拍手をして祝福してくれます。次にJDの学生が呼ばれるが、黒人の卒業生の場合、前列に座っている黒人の来賓、親族らがいっせいに拍手します。自分たちの仲間から法曹関係者が出たことを住民皆で喜んでいるようでした。一方、白人の卒業生の場合には、親族や友人だけが拍手し、他の学生にはそれほどかまっていません。なんとなくアメリカ社会の分断の一端を見たような気がしました。

アメリカの大学は「入るのは易しく、出るのは難しい。」と言われることがあります。家庭の都合で途中で授業料を払えなくなったり、学部のレベルについていけないことがあるかもしれません。私の場合、運良く6月に卒業できたが、LLMのクラスでも必ずしも全員が同時期に卒業するわけではありません。とくにジョージア大学のLLMの場合、修士論文が必須であり、修士論文が完成していない学生は秋や冬まで卒業を延ばすことになります。アメリカの大学生活は非常に楽しいので、卒業を延期することもいいと思いますが、日本への帰国や法律事務所での勤務を考えている場合、スケジュールが大幅に狂ってくる可能性もあります。大学の方で予め説明しておいてくれればと思いますが、これも自己責任か、わざわざ説明してくれません。修士論文を検討している方は注意したほうがいいかもしれません。

総じて言えば、留学は大きなチャンスであるし、人生を変えるほどの影響があると思われます。もし、機会があるのであれば若い弁護士には是非留学することをお勧めしたいと思います。アメリカにはディープ・サウスという言葉がありますが、ジョージア大学への留学は、まさにアメリカの深い部分を見ることができたように思います。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2019年1月18日 金曜日

製造物責任訴訟における国際裁判管轄

International Jurisdiction in Products Liability Cases

Chapter I.Introduction

With the increase of foreign trade, more and more foreign manufacturers and distributors have become involved in products liability litigation in the United States. Whether the courts in the United States (both federal and state) have jurisdiction over them or not is a primary concern for those foreign companies. In many cases, their foreign products reach the forum states through the stream of commerce, and then they are distributed to the U.S. customers by regional distributors, wholesalers and retailers. Therefore, in many products liability cases in which defective products of foreign manufacturers and distributors cause injuries to persons in the United States, those foreign companies do not have a direct relationship with the forum states. Therefore, they cannot clearly anticipate whether they will be subject to the jurisdiction of the forum states.
However, those manufacturers and distributors derive legal and economic Benefits from the direct or indirect sale of their products in the forum states, and those states have an interest in protecting their residents firom defective products.   It is sometimes unfair to permit them to escape from the reach of the forum state's judicial power.
The extent and reach of the forum state's judicial power are limited by the Due Process Clause of the United States Constitution, and the courts in the United States have developed and refined the concept of "minimum contacts'' through a series of court decisions in order to assure due process for nonresident defendants.   Stream of commerce theory is advocated in order to show that minimum contacts exist between the forum state and the nonresident defendant who does not have any direct contact with the forum state but who has placed its products into the ordinary channels of sale and has derived a benefit from the resulting sale of its products in the state.
This article first 1ooks at the origin and the development of the concept of minimum contacts in the leading United States court cases and then examines the minimum contacts in the international setting in the decision of the Supreme Court in the Asahi case. Next, this article discusses the federal and state court decisions after Asahi and looks at how American courts after Asahi have applied the stream of commerce theory in international settings. The article then reviews foreign countries' approaches to this problem, especially Japan and European civil law countries. Finally, this article concludes that foreign manufacturers and distributors, whose products reach the United States through the normaI course of commercial distribution and causes injuries in the United States, should be subject to the jurisdiction of the courts in the United States.

Chapter ll. Origin and Development of Minimum Contacts

A. International Shoe Co.
In lnternational Shoe Co. v. State of Washington, the Supreme Court of the United States laid down the modern approach to the constitutional limitations on a state's exercise of judicial power over persons outside its boundaries. The Court abandoned the strict and restrictive jurisdictional principle rendered in Pennoyer v. Neff, which required the physical presence of a defiendant within the boundaries of the state when served in order to exercise personal jurisdiction over a nonresident defendant. Instead, the Court in International Shoe established the minimum contacts test.
The Court held that states had jurisdiction over nonresident defendants, if they had "certain minimum contacts with the forum State'' such that "the maintenance of the suit does not offend traditional notions of fair play and substantial justice. The Court justified the minimum contacts doctrine by the benefit and protection of the law of the state in which the defendant exercised the privilege of conducting activities. The Court stated that ''to the extent that a corporation exercises the privilege of conducting activities within a state," it was not unreasonable to require the corporation to respond to a suit in the state, as one of its obligations corresponding to the exercise of that privilege.
Then the Court fiound substantial contacts between the defendant and the state which were sufficient to support the claim for taxes on the commissions generated by the activities of its sales representatives in the state. The Court based its decision on the facts that the defendant regularly and systematically solicited orders in the state through eleven to thirteen salesmen employed by the defendant and that the defendant regularly shipped a substantial volume of merchandise to purchasers within the state, Thus the Court concluded that the exercise of jurisdiction of the court of Washington over the Delaware corporation did not offend the Due Process Clause.
As the Court noted, defendant's contacts with the forum state should be assessed in light of "the fair and orderly administration of the laws." based on the quality and nature of defendant's activities. The Court did not require defendant's physical presence in the forum state for the exercise of jurisdiction. As the result, the Court opened the way for more flexible and broader application of the state's jurisdiction over nonresident defendants.
However, the concept of minimum contacts is literally vague, and it does not necessarily give a clear guidance for nonresident defendants whether they will be subject to the jurisdiction of a forum state. The concept of minimum contacts and its relationship with the"notions of fair play and substantial justice" have been developed and clarified in the subsequent cases.

B. McGee
Since International Shoe, courts in the United States have relaxed the minimum contacts requirement and expanded the jurisdiction of states over nonresident defendants.  For example, in McGee v. International Life Ins. Co., the Supreme Court of the United States sustained the assertion of jurisdiction by a California court over a nonresident defendant, although the defendant's sole contact with Califonia was only a single offer of a contract of insurance by mail to the insured. The Court held that, when "the suit was based on a contract which had substantial connection with [the forum state],'' the courts have jurisdiction over the nonresident defendant under the Due Process Clause.
Although the Court referred to the defendant's contants with the forum state and minimum contacts were critical elements for the exercise of jurisdiction, the contact was very limited under the facts in this case. The Court did not insist that defendant's contacts with the forum state be regular or systematic. It was enough that the insurance company had initiated the contact with a resident, the suit was based on that contact, and the state had a strong regulatory interest in the subject of the litigation.
Instead of the suit emphasizing the defendant's contacts with the forum state, the Court emphasized the interest of the forum state, the interest of the plaintiff, the location of the evidence, and the inconvenience to the defendant. The Court examined these factors and concluded that the state's "manifest interest in providing effective means of redress for its residents" and the plaintiff's interest in suing in the forum state outweighed the inconvenience to the defendant.
The Court expressly stated that its decision relied on the judicial trend toward the expansion of the scope of a state's judicial power over nonresident defendants. The Court attributed the judicial trend to "the fundamental transformation'' of the national economy which invited a great increase of interstate business activities.  In addition, the Court justified the broad application of the state's jurisdiction by the development of "modem transportation and communication'' which had made the defense of a suit in foreign state substantially less burdensome for the nonresident defendant.


C. World-Wide Volkswagen

Contrary to the expansive trend of personal jurisdiction represented by McGee, in World-Wide Volkswagen v. Woodson, the Supreme Court again restricted the exercise of a state's personal jurisdiction over a nonresident defendant, emphasizing the protection of a nonresident defendant and the need to consider interstate federalism.
Responding to plaintiff's argument that it was foreseeable for the defendants to be sued in Oklahoma, the Court stated that even though foreseeability was a critical element in the due process analysis, it was not the mere likelihood that its product would reach the forum state, but defendant's reasonable anticipation of "being haled into court'' in the forum state that must support the exercise of jurisdiction.
Then, referring to the Hanson v. Denckla, the Court held that when a defendant "purposefully avails itself of the privilege of conducting activities within the forum State,'' the defendant could reasonably anticipate "being haled into court there" and the exercise of forum state's jurisdiction was reasonable and consistent with the Due process Clause.
Then the Court denied the exercise of personal jurisdiction of Oklahoma over the New York corporations, stating that the car owner's unilateral activity in bringing a product sold by defendant elsewhere into the forum state was not enough to satisfy the minimum contacts requirement, even though it was foreseeable that purchasers of an automobile might take it to Oklahoma.
The majority opinion in World-Wide Volkswagen took a narrow view of the minimum contacts and denied the exercise of Oklahoma's jurisdiction.  Nevertheless, the Court at the same time approved the stream of commerce theory in dictum. The Court stated that:

[F]orum State does not exceed its powers under the Due Process Clause if it asserts personal jurisdiction over a corporation that delivers its products into the stream of commerce with the expectation that they will be purchased by consumers in the forum State, and those products subsequently injure forum consumers."

Although, the Supreme Court approved the stream of commerce theory in dictum in World-Wide Volkswagen, whether the Court would be satisfied merely by a deflendant's act of placing its product in the stream of commerce or whether it would require defendant's further action in more purposefully directing its marketing efforts at the forum state was not spelled out. The lower courts struggled with interpreting the language  in  World-Wide  Volkswagen  and  reached  inconsistent  conclusions  in subsequent cases.
In Wide-World Volkwagen, the Court further articulated a two-prong analysis enumerating multiple factors to be considered in the fainess and reasonableness test. As those multiple factors, the Court indicated (1) "the burdens on the defendant,'' (2) "the forum State's interest in adjudicating the dispute,'' (3) ''the plaintiff's interest in obtaining convenient and effective relief '' (4) "the interstate judicial system's interest in obtaining the most efficient resolution of controversies," and (5) "the shared interest of the several States in furthering fundamental substantive social policies.'' These multiple factors were refined and restated in Burger King and Asahi. Emphasizing the territorial limitation on the sovereign power of each state from the point of federalism, however , the Court concluded that the interstate federalism concems superseded the consideration of other multiple factors.


D. Burger King Corp.
Reflecting the different views of the Due Process Clause's limitation on a state's jurisdiction, the courts in the United States went in two divergent directions.   In addition, even after World-Wide Volkswagen, the relationship between the minimum contacts test and the flairness and reasonableness test had not been clarified. In Burger King Corp. v. Rudzewicz, Justice Brennan established a general framework for the due process analysis and utilized a two-pronged test.
Justice Brennan first1ooked to the contacts of the nonresident defendant with the forum state. He held that the purpose of the Due Process Clause was to add predictability as to whether the potential defendant could be sued in the forum state. Thus, if he defendant had "purposefu1ly directed'' his activities toward the residents of forum state, and the litigation had arisen out of or related to those activities, the defendant had a fair warning and a reasonable expectation of being sued in the forum state.
In referring to the stream of commerce theory, Justice Brennan stated that the "forum State does not exceed its power under the Due Process Clause if it asserts personal jurisdiction over a corporation that delivers its products into the stream of commerce with the expectation that they will be purchased by consumers in the forum State" and those products subsequently injure forum consumers.  Thus, in Burger King, Justice Brennan reaffirmed again in dicta the stream of commerce theory articulated in Worid-Wide Volkswagen, and attributed the legitimacy of the theory to a fair warning and a reasonable prediction that the defendant would be sued in the forum state.
Further, Justice Brnnan explained that purposefully-established minimum contacts must be found before the examination of the fainess and reasonableness of subjecting the defendant to litigation in the forum state. He stated that ''[o]nce it has been decided that a defendant purposefully established minimum contacts within the forum state,these contacts may be considered in the light of other fiactors to determine whether the assertion of personal jurisdiction would comport with "fair play and substantial justice."
In addition, the Court articulated the relationship between the minimum contacts test and the fairness and reasonableness test, holding that: (1) even if the minimum contacts are slight, so long as the fairness and reasonableness is strong, courts have jurisdiction over the defendant, (2) if the defendant purposefully directed his activities toward the forum state so that the minimum contacts test is plainly satisfied, the burden of the proof shifts to the defendant to show that other factors might make jurisdiction unreasonable, and (3) even if the defendant purposefully engaged in the activities within the forum state and the minimum contacts requirements are satisfied, the defendants can avoid the exercise of state's jurisdiction over them by the strong showing of unfaimess or unreasonableness.   Thus, Justice Brennan clarified the minimum contacts test and showed how it and the fairness and reasonableness test are mutually related each other.
As the factors to be considered in the fairness and reasonableness test at the second prong, Justice Brennan examined five factors enumerated in World-Wide Volkswagen and considered the concrete interests of each party and the forum state. Then considering defendant's substantial and continuous relationship with Florida and defendant's failure to show the unfairness and unreasonableness of the exercise of jurisdiction in Florida, he concluded that the exercise of 1ong-arm jurisdiction over the defendant did not offend the Due Process Clause.


E. Asahi
Although the minimum contacts test had evoIved primarily in domestic cases, in Asahi Metal industry Co. v. Superior Court of California, the Supreme Court applied the minimum contacts test to the intemational context.  In this case the Court first unanimously held that it would be unfair and unreasonable for a court of California to exert jurisdiction over a Japanese component parts manufacturer for an indemnification cross-claim by the Taiwanese manufacturer of the final product, once the products liability claim by the injured plaintiff had been settled and dismissed. On the issue of whether the Japanese manufacturer had established minimum contacts with California, the Court was severely divided into two four-justice plurality opinions, and a third opinion by the ninth justice. As the result of its firactured opinion, the Court failed to provide a clear standard for lower courts and both state and federal courts have struggled to apply Asahi and have not done so consistently.



Chapter Ⅲ. Asalhi

A. Background
In 1978 while Gary Zurcher was driving his Honda motorcycle in Cali1liomia, he lost control of his motorcycle and caused an accident in which he was severely injured and his wife was killed. In September 1979, Zurcher and his deceased wife's children filed a product liability action in a court of California against Cheng Shin Rubber Induslrial Co.,Ltd. (Cheng Shin), a Taiwanese manuliacturer of the tire tube, and Sterling May Co., a California retailer.  Zurcher alleged in the complaint that the accident was caused by a defect of the tire manufactured by Cheng Shin. Cheng Shin, in turn, filed a cross-complaint seeking indemnity from its co-defendants and from Asahi Metal Industry Co., Ltd. (Asahi), a Japanese manufacturer of the tire tube's valve assembly.  Asahi moved to quash Cheng Shin's service of summons, arguing that Asahi did not have the required minimum contacts with California, so that the exercise of personal jurisdiction over Asahi would be inconsistent with the Due Process Clause of the Fourteenth Amendment of the United States Constitution. Zurcher's claims against Cheng Shin and the other defendants were eventually settled and dismissed, leaving only Cheng Shin's indemnity action against Asahi pending in the California court.
The trial court found the following facts. Asahi is a major manufacturer of tire valve assemblies in Japan and sells its assemblies to several manufacturers including Cheng Shin for the use as component parts in tire tube products. Asahi had done substantial business with Cheng Shin for ten years, exporting its valve assemblies from Japan to Taiwan, although the sales to Cheng Shin represented a small portion of Asahi's gross income. Cheng Shin purchased valve assemblies from other suppliers as well, and sold its final products all over the world including the United States. Even though Asahi did not have direct contact with California, substantial numbers of Asahi's valve assemblies reached California after being incorporated in tires. While Asahi was aware that the valve assemblies sold to Cheng Shin would reach California, Asahi's president declared that Asahi never contemplated that sales to Cheng Shin in Taiwan would subject it to litigation in California.
The Superior Court of California denied Asahi's motion to , quash service of summons, finding that"Asahi had the requisite minimum contacts with California and that jurisdiction was fair and reasonable.'' The court relied on the following factors: (1)a significant number of tubes with Asahi valve assemblies were sold in California, (2)Asahi sold a substantial number of valve assemblies to Cheng Shin, (3) Cheng Shin was doing substantial business with California, and (4) Asahi knew that its valve assemblies would be incorporated into tubes sold in California.
The California Court of Appeals issued a writ of mandate ordering the Superior Court of California to quash service of summons, holding that mere foreseeability that some of its products incorporated into final products would be used in California was not a sufficient basis for requiring Asahi to defend this action a California court.
The Supreme Court of California reversed the decision of the Court of Appeals, holding that the minimum contacts requirement was satisfied when a component parts manufacturer intentionally sold its products to another manufacturer, knowing that its component parts incorporated into final products would be sold in the forum State. The court held that: (1) Asahi was doing substantial business in California through Cheng Shin and indirectly benefited from these sales of finished products including its component parts.  (2) Asahi knew that some of its products would probably reach to California and should reasonably have anticipated being haled into court in California. Then the court concluded that even though Asahi did not have direct ties with California and did not design or control the distribution system that carried its valve assemblies into California, Asahi had sufficient contacts with California so that the exercise of jurisdiction over Asahi was consistent with constitutional due process.
The Supreme Court of California further examined whether the exercise of jurisdiction satisfied the fairness and reasonableness test. Although the court acknowledged that the state's interests was not so strong as if it were directly providing a means of redress for its injured resident, the California court found the state had a substantial interest in asserting jurisdiction over Asahi. First,the state had an interest in protecting its consumers through having foreign manufacturers comply with state safety standards. Second, the state had an interest in the administration of its laws and had jurisdiction when most of the evidence was within its boundaries. Third, the state had an interest in avoiding conflicting decision with floreign countries.
The Supreme Court of the United States granted certiorari and reversed the decision of the Supreme Court of California. Following the decision in Burger King, the court used thet wo-prong analysis to determine whether California could exert jurisdiction over Asahi consistent with due process.


B. HoIding
1.Minimum Contacts
While all nine justices agreed that the exercise of jurisdiction by California over Asahi on the indemnity claim was inconsistent with the Due Process Clause, the Court was sharply divided into three opinions on the issue of whether the placement of the products into the stream of commerce with awareness that the products would reach the forum state would satisfy the minimum contacts test. Justice O'Connor wrote for four judges and ruled that Asahi lacked minimum contacts with California. Justice Brennan, writing for four justices, found jurisdiction based on the stream of commerce could be upheld. Justice Stevens, the ninth justice, found that examination of minimum contacts was not necessary since the court found the exercise of the jurisdiction was unfair to the defendant. The confusion in the Court's opinion reflected the justices' different views on the stream of commerce theory and the limitation of the state's judicial power over nonresident defendants.
In Part II-A of her opinion, Justice O'Connor focused her examination on the defendant's action in the forum state as the basis of minimum contacts, and she held that when the defendant purposefully avails itself of the privilege of conducting activities within the forum state, it was not unreasonable to subject the defendant to suit there. For the exercise of personal jurisdiction over a nonresident defendant, Justice O'Connor required"substantial connection"between the defendant and the forum state originating from the defendant's activities ''purposefully directed'' toward the forum state. She then concluded that the mere act of placing a product into the stream of commerce, with awareness that continuing commercial transactions would sweep the product into the forum state,was not enough to conclude that the defendant parts manufacturer had purposefully directed activities toward the forum state.
To make defendant's activities count as purposefully directed toward the forum state, Justice O'Conner would recluire that defendant engage in additional conduct indicating an intent or purpose to serve the market in the forum state.  As such additional conduct by the defendant, Justice O'Conner listed acts like (1)"designing the product for the market in the forum State, '' (2) ''advertising in the forum State," (3) "establishing charnnels for providing regular advice to customers in the forum State, or (4) ''marketing the product through a distributor who has agreed to serve as the sales agent in the forum State.''  Then, examining the acts of Asahi toward California, Justice O'Conner concluded that the exercise of personal jurisdiction over Asahi by the Superior Court of California exceeded the limits of due process, since Asahi did none of the acts that could turn selling a component to the manufacturer of the finished product outside, the United States into ''purposefully directing" its products to California by engaging in efforts to market its products there.
Justice Brennan rejected Justice O'Conner's approach that required a defendant to have additional contacts beyond placing its products into the stream of the commerce aware that it would reach the forum state. Justice Brennan noted that "the stream of commerce refers not to unpredictable current or eddies, but to the reguiar and anticipated flow of products from manufacturer to distribution to retail sale.'' Justice Brernan reasoned that as long as the defendant put the products into the stream of commerce aware that its products would reach to the forum state, the lawsuit in the forum state is not a surprise for the defendant. Further, he argued that the defendant who had placed its products in the stream of commerce benefited directly or indirectfy firom the sale of the products in the forum state regardless of whether the defendant ''directly conducts business in the forum state, or engages in additional conduct directed toward the forum State.''
Justice Brennan objected that Justice O'Conner's opinion represented a marked retreat from the Court's analysis in World-Wide Volkswagen, noting that the Court in World-Wide Volkswagen carefully distinguished the case in which the defendant's products reached a forum state through a regular chain of distribution from the case in which the consumer fortuitously transported defendant's products to the forum state. In the former case, Justice Brennan noted that, according to W,orld-Wide Volkswagen, due process merely requires the defiendant's expectation that their products would be purchased by consumers in the forum state once the defendant delivered its products into the stream of commerce.
Justice Brennan also noted that in World-Wide Volkswagen the Court had cited Gray in which the Supreme Court of lllinois applied the stream of commerce theory and asserted jurisdiction over a component parts manufacturer that did not have direct contact with Illinois.  He concluded from thefacts that Asahi was aware of the operation of the distribution system and Asahi received economic benefit from the sales in California.  Thus, shipping tire valve assemblies to Taiwan with notice that they would be incorporated in tires sold to the US. market was sufficient to support a finding that minimum contacts existed between Asahi and the state where its product eventua1ly caused harm to a consumer.
Justice Stevens concurred in the judgment. If the exercise of jurisdiction by the forum state was unreasonable and unfair, examination of minimum contacts was not necessary to determine whether a state court's assertion of personal jurisdiction was constitutional. Nevertheless, Jusitice Stevens rejected Justice O'Conner's distinction between a"mere awareness'' that a component would find its way into the forum state and "purposeful availment ' of the forum's market. Instead, Justice Stevens asserted that the purposeful availment determination in the stream of commerce setting required "a constitutional determination that is affected by the volume, the value and the hazardous character of the components.''  Then he implicitly recognized minimum contacts between Asahi and California, stating "a regular course of dealing that results in deliveries of over 100,000 units annually over a period of several years would constitute "purposeful availment'' even though the item delivered to the forum state was a standard products marketed throughout the world.

2  Traditional Notions of Fair Play and Substantial Justice
After addressing the role of fairness and reasonableness in the due process analysis, the Court evaluated five factors articulated in World-Wide Volkswagen and restated in Burger King, and concluded that the exercise of personal jurisdiction over Asahi would be unreasonable and unfair. Justice O'Conner delivered the opinion of the Court. Eight Justices concurred in her opinion in this section in ruling that the indemnity cross complaint by Cheng Shin against Asahi should be dismissed.
First, the Court determined that the burden on the defendant was severe. As the special circumstances of this case which imposed a severe burden on Asahi, the Court noted that Asahi would have been compelled to traverse the long distance from Asahi's Japanese headquarters to the forum in California and Asahi must submit its dispute with Cheng Shin to a foreign legal system. The Court then stated that the "[ulnique burdens placed upon one who must defend oneseifin a foreign legal system should have significant weight in assessing the reasonableness of stretching the long arm of personal jurisdiction over national borders.''
Second, the Court discussed the interests of the plaintiff and the forum state. The Court noted that "[w]hen minimum contacts have been established, often the interests of the plaintiff and the forum in the exercise of jurisdiction will justify even the serious burdens placed on the alien defendant.'' However, the Court found that here these interests were slight and did not justify the serious burdens on the defendant.
The Court reasoned that Cheng Shin had not demonstrated that California was a more convenient forum than Taiwan or Japan for the litigation of the indemnification claim between these Taiwanese and Japanese corporations. The Court also found that the interest of California had considerably diminished, because neither party was a resident in California, and it was uncertain whether California law would govern the indemnity claim.
Finally, the Court considered the interests of the "several States'' in the efficient judicial resolution of the dispute and the advancement of substantive policies. The Court held that, in international cases like Asahi, those interests were represented by "the procedural and substantive policies of other nations whose interests are affected by the assertion of jurisdiction by the California court."  Although, the Court did not apply these intemational interests in this case, it indicated that those interests "as well as the Federal interest in Government's foreign relations policies,'' would ''be best served by a careful inquiry into the reasonableness of the assertion of jurisdiction in the particular case, and an unwillingness to find the serious burdens on an alien defendant outweighed by minimal interests on the part of the plaintiff or the forum State.''

C. Analysis
1.Fairness and Reasonableness
As stated in part II-B, both parties in the dispute of Cheng Shin's indemnification claim in Asahi were foreign corporations and no forum resident was involved in this dispute. In addition, Cheng Shin's indemnification claim was based on the contraot between a Taiwanese corporation and a Japanese corporation, and related to the shipment from Japan to Taiwan. Therefore, the interests of California to resolve Cheng Shin's indemnification claim in that forum were very limited. Further, the interest of Cheng Shin in obtaining the relief in California was not so strong because Cheng Shin could seek the relief in the courts of Taiwan or Japan even if the jurisdiction of California were denied. In addition, the burden on Asahi to defend litigation in California was very severe. Asahi's officials must travel the long distance from the Japanese headquarters to the forum in California to attend the trial, and Asahi must submit its documents under an unfiamiliar foreign country's judicial system. In the light of these facts, the burden on Asahi overcame the interests of Cheng Shin and the State of California.  The Court correctly held that the exercise of jurisdiction of California against Asahi was unfair and unreasonable on this claim for indemnity.
However, Asahi should be distinguished from the case where a resident of the forum state sues a foreign corporation to recover injuries sufflered in the forum state. In such case, both the plaintiff and the forum state may have strong interests in asserting jurisdiction over the foreign company. The forum state has a strong interest in providing an effective means of redress for its injured resident who would find it impractical to sue in the defendant's home jurisdiction. A resident plaintiff has a strong interest in avoiding the expenses, inconvenience, and potential bias of the foreign defendant's jurisdiction. The assertion of jurisdiction over a foreign corporation in these circumstances is not necessarily unfair and unreasonable.

2. Federalism and International Considerations
Following the admonishment of World-Wide Volkswagen, the Supreme Court in Asahi emphasized the "shared interest of the several States in furthering fundamental substantive social policies.'' Then the court further held that, in an intemational case like Asahi, this substantial social policy is represented by the consideration on "the procedural and substantive policies of other nations whose interests are affected by the assertion of jurisdiction by the California court.''
Certainly, the assertion of a state's jurisdiction over a foreign defendant affects the foreign relations of the United States by creating the possibility of retaliatory actions by other nations. Further, it necessarily involves each state in the scope of the federal power over foreign relations and foreign commerce to a constitutionally impermissible degree. In intemational cases like Asahi, courts need to pay a special caution to the fairness and reasonableness of the limitation on the state's judicial power, international relationships, and the govemment's foreignpolicies.
However, the federalism consideration should not be given too much weight in the due process analysis. The argument for limitation based on federalism is that the states stand as coequal sovereigns and possess rights against each other.  Therefore, a state may not assert jurisdiction over a person or property located in another state, because to do so would violate a right possessed by another coequal sovereign. This territorial sovereignty theory of jurisdiction is traditionally traced to the case of Pennoyer. The argument is based on the contention that the several states of the United States are in all respects like independent countries, expect insofar as the federal constitution controls.  The Pennoyer Court never asserted that there was a direct constitutional basis for the territorial theory of jurisdiction, but rather assumed that this theory followed from the concept of sovereignty rooted in international law as that concept extended to the United States' federal system.   However, when a product manufacturer in a foreign country caused injuries to persons in another country, the manufacturer has already invaded another country's sovereign power through the sale of its defective product in that country. Therefore, the foreign countries' sovereign power itself is not a reason to reserve the judicial power of the forum state. Further, in international law, the right to assert immunity from jurisdiction belongs to the nation and does not beiong to the individual defendant. Territorial sovereignty does not provide a theoretical basis for the right of a foreign defendant to move for a dismissal of an action on the grounds of absence of personal jurisdiction.
The purpose of due process is to protect the liberty of individuals by providing a potential defendant assurance as to where he will be sued. As the Supreme Courtof the United States stated in Insurance Corp. of Irelamd Ltd v. Compagnie des Bauxites de Guinee, the federalism consideration is not relevant with the Due Process Clause.


3. The Stream of Commerce
The stream of commerce is a "regular and anticipated flow of products from manufacture to distribution to retailsale."Once a participant in this process places its products in the stream of commerce, knowing that ''the final product is being marketed in the form State,"these manufacturers can reasonably anticipate being sued in the forum state. In addition, the burden on the defendant to litigate in the forum state corresponds to the defendants' economic and legal benefit "from the retail sale of the final product inthe forum State."  Therefore the exercise of the forum state's jurisdiction over foreign manufacturers is not inconsistent with the Due Process Clause, as far as they have placed their products into the stream of commerce with the awareness that their products will reach the forum states.
In World-Wide Volkswagen, the Supreme Court approved in dictum the forum state's exercise of personal jurisdiction over a nonresident defendant that delivered its products into the stream of commerce with the expectation that its products would be purchased by consumers in the forum state. To satisfy the purposeful availment requirement, the Court did not require any additional conduct other than defendant's "expectation" of purchase of the products in the forum state. By requiring defendant's additional conduct, Justice O'Connor in Asahi imposed artificial barriers to personal jurisdiction and implicitly rejected the stream of commerce theory endorsed in World-Wide Volkswagen. Justice O'Connor overlooked the fact that the company manifested the basic commercial purpose to profit from the market through a regular course of sales. Imposing an additional conduct requirement unduly protects indirect shippers and manufacturers from the exercise of personal jurisdiction of the forum state in which they have profited.
Further, her opinion fails to comport with the realities of intemational commerce. It is not usual that foreign component parts manufacturers, whose products are incorporated into final products by the foreign final product manufacturers and sold in the United States, engage in the additional conducts noted by Justice O'Conner in Asahi. All of these activities are usually undertaken by final product manufacturers or replacement parts manufacturers. Under Justice O'Connor's opinion, most of foreign component part manufacturers would not be subject to the jurisdiction of the courts in the United States, even if a large amount of their products are continuously incorporated into final products and are continuously sold in the United States over many years and despite knowledge that their products will reach the United States.
The purpose of the Due Process Clause is to provide a defendant with reasonable predictability whether its activities will cause it to be subject to litigation in the forum State, thereby permitting it to take steps to alleviate the risk of litigation by procuring insurance, etc. When a foreign corporation is aware of the destination of its products, it can reasonably assume that it could cause injuries in the destination state, and consequently it is given clear notice that it might be sued in the forum state for claims relating to the sale of its products.  Therefore, it is not unreasonable to subject the foreign corporation to the suit in the forum state.   Justice O'Conner distinguished between the defendant's mere awareness of the destination of its product and its purposeful availment of the forum.  For the purpose of notice, Justice O'Conner's additional conduct requirement is not necessarily for manufacturers who already have notice that they may be subject to litigation in the forum because they knew that their products are sold in the forum state.


4. New Approach for the Stream of Commerce
A foreign defendant should be subject to the forum state's personal jurisdiction
If it places its products in the stream of commerce with the expectation that these products will reach the forum state and the products cause damage to residents in the forum state. In products liability actions, the balance should be weighed for the protection of consumers. In some cases, it is possible that a foreign defendant may not actually know that its products are sold in some distant forum.  Proof of defiendants knowledge will be difficult because all the material information is in the hands of a distant defendant. However, the determination that the defendant was not aware of the final destination of its products would deprive the resident of the United States of the right to sue foreign corporations and recover for damages in products liability cases in the United States. When a manufacturer directly or indirectly makes regular sales in a forum state and enjoys the benefit from the sale of its products in the forum state, it is not unreasonable that the manufacturer be subject to the jurisdiction of the forum state. When the product has been sold regularly in the state, a defendant should not be permitted to use its ignorance of its commercial activities as a shield to avoid jurisdiction.  Even under this approach, the due process principle will protect the defendant from jurisdiction arising out of an unknown, isolated or fortuitous sale, since the random conduct does not constitute purposeful availment.
Therefore, once a foreign company places its product in the stream of commerce, and the product reaches the forum state through the normal course of commercial distribution and causes injuries to a forum state's resident, the foreign company should be subject to the jurisdiction of the forum state.

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2019年1月16日 水曜日

司法試験考査委員

司法試験考査委員の任期が終了しました。

栗林は、平成27年10月から平成30年11月まで、司法試験の考査委員を担当しておりましたが、3年の任期が満了したことにより、考査委員を退任することになりました。栗林が担当した科目は国際私法になります。この間、70期から72期までの修習生が司法試験を受験した際の国際私法に関する問題作成、採点などを行いました。司法試験考査委員の在任中は、法務省の担当者、大学の教授、裁判官、検察官など多くの研究者、実務家、官庁の関係者の皆様のご支援ご協力をいただき、無事に任期を果たすことができました。関係者の皆様に感謝申し上げます。

司法試験考査委員は、司法試験の問題作成や採点など、司法試験の合否に重大な影響を与えるため、受験生の人生に大きな影響があるものとして、問題作成においても細心の注意が必要になりますし、採点においても厳正な扱いが必要となります。国際私法は条文数が少ないため、選択科目の中では比較的簡単な科目と考えられていたようですが、国際私法の基礎をしっかりと理解していないと間違った方向の答案を作成してしまうこともあると思います。難しそうな論点でも、基本的な教科書に書いている問題であり、基礎的な勉強をしっかり行ってほしいと思います。

司法試験も受験生の激減や、法科大学院の統廃合、3+2やギャップターム制の提案など、制度の変更が著しく、受験生が戸惑うことも多いのではないかと思います。このような中でも、基本的な点をしっかりと勉強する姿勢で勉学に取り組み、合格の実績を果たしてもらえればと期待しております。司法試験受験生の活躍を祈念しております。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

english
アクセス



〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-1-7
日比谷U-1ビル502号

お問い合わせ 詳しくはこちら
  • RSS配信
  • RSSヘルプ