代表弁護士ブログ

2020年7月10日 金曜日

死亡事故の事例

顧問先の上場会社の役員が高速道路で死亡事故を起こした事件で、刑事弁護人として活動し、執行猶予付きの判決を得た事件など

刑事事件は限られた時間の中でどのような対応をするかで結果に大きな差が生じてくることがあります。栗林総合法律事務所では、現行犯逮捕された段階でできるだけ早期に接見を行い、長期にわたり身柄が拘束される勾留請求がなされないよう取り組みます。万一勾留請求がなされた場合も、勾留却下請求や保釈請求を通じてできるだけ早く身柄が解放されるよう取り組んでいます。刑事事件に巻き込まれた場合は早急にご相談ください。

窃盗(勾留請求されず)
窃盗事件(下着泥棒)で現行犯逮捕された事案で、身元引受人の確保を行うとともに、生活環境(安定した職業)などを検察官に説明することで、勾留請求を回避しました(身柄は逮捕後2日で解放されました)。その後、被害者との示談交渉を行い、かなり高額の示談金を支払うことになりましたが、被害者が起訴を望んでいないという上申書にサインしてくれた結果、被害者の処罰感情を考慮して起訴猶予処分を得ることができました。逮捕は土日・祝祭日にかかっていたため、職場にも一切知られないままに事件を解決することができました。

暴行(勾留請求されず)
電車の駅で酒に酔った被疑者が通行人とけんかになり、相手方を殴ってしまい逮捕された事件がありました。被疑者は若い会社員で、普段暴力とは全く疎遠な人でしたが、忘年会シーズンで酒に酔っていたことから、暴力事件に巻き込まれてしまった可能性がありました。当職は、地方に住んでいるお母さんに飛行機ですぐに東京に来るよう要請し、また、会社の上司には釈放されたら従前と同じく会社で働いてもらいたいという趣旨の上申書を作成してもらいました。被害者とも示談の交渉を行ったうえ、作成した各種資料を検察官に提出し、勾留請求しないよう要請したところ、勾留請求されずに釈放されました。また、この件では被害者との示談により被害者が処罰を望んでいないことが明らかになりましたので、結局不起訴(起訴猶予処分)で終了しています。

暴行(勾留請求却下)
電車の駅でのけんか事案で、検察官による勾留請求がなされたものの、関係者からの聞き取りによって一方的に殴られていた事実を確認の上、裁判官に事情説明を行い、勾留請求却下決定を得ました。身柄は直ちに解放され、職場を1日休んだだけで、仕事に復帰することができました。その後起訴猶予処分を得ました。

公務執行妨害(勾留請求却下)
酒気帯びで自動車を運転していたところ検問を行っていた警察官に車を停止させられ、呼気検査を行おうとしていた警察官に対して暴行を行ったことによる公務執行妨害の現行犯逮捕の事例で、身元引受人の確保、生活状況の説明などを記載した上申書を提出し、裁判官との面談を経て、勾留請求却下決定を得ました。その後、起訴猶予処分を得ました。

業務上過失致死傷(保釈)
ある上場企業の役員が交通事故を起こし、被害者2名を死亡させてしまった事件があります。業務上過失致死罪ですが、結果の重大性からすれば実刑になる可能性も高く、保釈が認められる可能性も低いと思われました。被告人は上場会社の役員であり、その車の運転も業務の中で行われていたものでしたので、会社の代表者による陳述書を作成し、保釈に関する面会にも会社の専務取締役に同席いただきました。その結果、保釈が認められ、200万円の保釈保証金を支払うことで被告人の身柄が解放されるとともに、公判でも被告人の情状が認められて執行猶予付きの判決を得ることができました。

覚せい剤使用(執行猶予付判決)
実刑判決を含む複数の前科を有する被告人の覚せい剤使用事犯において、執行猶予付判決を取得しました。

道路交通法違反事件(執行猶予付判決)
同種前科を含む複数の前科を有する被告人の道路交通法違反事件において、執行猶予付判決を取得しました。

痴漢(勾留請求されず)
電車内の痴漢の事案で、被害者と示談し、起訴猶予処分を得ることができました。

盗撮(起訴猶予)
駅構内のエスカレーターで女性のスカートの中を盗撮した事案において、被害者と示談し、起訴猶予処分を得ることができました。

痴漢(勾留請求却下)
痴漢の疑いをかけられ否認する被疑者について検察官が勾留請求を行いましたが、被疑者が痴漢行為を行い得ない客観的状況を根拠に罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がないこと、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがないことを具体的に述べ、勾留請求却下するよう裁判所に申し入れました。その結果、勾留請求は却下され、被疑者は釈放されました。

傷害(勾留請求却下)
酔余の上の傷害罪により、逮捕された被疑者につき、勾留請求され、裁判所に対し職場の上司の身元引受書とともに被疑者の人となりを示す事実を具体的に述べて勾留の理由も必要性もない旨の申入書を提出し、勾留請求却下の判断を得ました。検察官は直ちに勾留請求却下の裁判を取り消すよう準抗告したが、被疑者に逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれもない根拠を重ねて強調する上申書を裁判所に提出し裁判所から準抗告棄却の判断を得ました。被疑者は、勾留されることなく、被害者2名との間で示談も成立し、起訴猶予となりました。

傷害(勾留請求却下)
傷害被疑事件において、検察官の勾留請求に対し、裁判官と面談のうえ被疑者に罪証隠滅の恐れも逃亡のおそれもないとの意見を申し述べ、勾留請求却下の裁判を得るともに、それに対する検察官による準抗告の申立についても棄却の決定を得ました。

道路交通法違反事件(罰金刑)
交差点で車を右折する途中に前方から来たバイクと衝突し、バイクの運転手にけがを負わせてしまった事件がありました。車の運転手が前方不注視、信号違反、速度違反で起訴されました。当事務所では、現地の確認を行い、実況見分調書との照合を行ったうえ、警察官の作成に係る実況見分調書に不整合がみられること、被害者を含む関係者の供述内容に食い違いがあることなどを主張し、無罪を主張しました。その結果、前方不注視義務違反は認められたものの、信号違反、速度違反については認められないとして、一部無罪の判決がなされました。その結果、禁固1年の求刑に対して、罰金40万円の判決が下され、確定することになりました。

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2020年7月 9日 木曜日

政府機関の代理としてNPO法人を設立し、管理、清算業務を行った事例


事案の概要
当事務所では、政府関係機関からの依頼により、東京都知事の認証によるNPO法人の設立、管理、清算業務を行ってきました。当事務所が担当したNPO法人は次世代エネルギーの研究・開発・知識の普及を目的として設立されたものです。当該NPO法人の理事は大部分が外国法人であったことから、英文による定款作成や外国法人である理事の身分証明書の取得、本人確認などを当事務所が担当することになりました。

NPO法人とは
NPO法人はNon Profit Organizationの頭文字をとったものです。日本語では非営利組織と言われます。NPO法人を設立するには、定款を作成し、都道府県知事の認証を受け、登記を行う必要があります。NPO法人は法人ですので、理事長などの個人とは独立した法人格を有しています。

NPO法人の活動分野
NPO法人の活動分野は法律上20種類に限定されています。但し、「環境の保全を図る活動」、「社会教育の推進を図る活動」、「まちづくりの推進を図る活動」、「国際協力の活動」などと抽象的に定義づけられていますので、設立者が意図するほとんどの活動については、法律で定める20種類のどれかに分類することができるのではないかと思われます。私どもの知っている中でも、山のツアーガイドが環境保全を目的とするNPOを設立し、その理事長として活動していたりします。

NPOのメリット
NPOは社会的にも広く認知された組織ですので、社会からの信頼性があり、多くの出資者や会員を集めることができる可能性を有しています。また、都道府県知事の監督を受けますので、ガバナンスにおいても透明性が期待できます。今後日本社会が大きく変容していく中で、株式会社による収益事業に必ずしもとらわれない組織形態が求められる可能性が大きくなるのではないかと推測されます。

NPOの税金など
NPO法人は役員や職員に対する給与を支払うことができます。また、NPO法人は収益活動を行うことも可能です。例えば特定の事業会社の研究開発や社会貢献活動をNPO法人を通じて行う場合や、NPOが政府から一定の事業を継続して受託して行う場合等には、NPO法人が継続して収入(寄附など)を得て行く可能性があります。この場合、NPO法人の理事長として収入を得て生活の糧としていくことも考えられます。NPO法人は、「公益法人等」に該当しますので、特定非営利活動に関する所得に対して法人税はかかりません。認定NPO法人については、寄付した人に対して所得税の優遇措置があるほか、地方自治体から住民税控除を受けられることもあります。

当事務所の活動
栗林総合法律事務所では、NPO法人の設立についてのアドバイスを行います。また、日本語と英語による定款の作成、都道府県知事による認証の取得、登記手続きなどを代行して行います。また、NPO法人の監査やガバナンス体制についての継続的アドバイスも行うことができます。新しい事業形態としてのNPO法人の設立についてもご検討ください。

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2020年7月 9日 木曜日

医療法人とクリニックの第三者承継を行った事例


事案の概要
医療法人の代表者がお亡くなりになった場合に、お医者様が経営していたクリニックと医療法人の承継について契約書を作成するとともにその手続きについてのアドバイスを行いました。

個人病院(クリニック)の承継
医師個人が開設して院長を務める診療所(クリニック)については、医師の死亡により許可や届け出の効力は失われてしまいます。相続人としては、廃業するか、資産を別の医師に譲渡し事業を承継してもらう必要があります。診療所(クリニック)は法人格を有していませんので、資産の承継は、資産の譲渡の方法になります。死亡した医師の相続人と新しく院長になる医師との間で営業権(資産)の売買契約書を締結します。医療機器についてのリース契約がある場合は、リース会社との間でリース契約の承継についての合意書を締結しておく必要があります。新しく院長になった医師は、保険所への診療所開設届、税務署への事業開始届、厚生局への保険医療機関指定申請等を行うことになります。

医療法人の承継
医療法人の社員の扱いについては、定款や寄附行為によって定められています。社団医療法人の理事は社員総会において選任され、財団医療法人の理事は評議員会において選任されることになります。医療法人の理事長は医師である理事の中から選出されます。医療法人の承継を行うには、社員総会において理事に選出してもらうこと、理事会において理事長に選出してもらうことが必要です。また、医療法人の持ち分については、適切な資産査定を経て相続人から譲り受けることになります。医療法人の資産・負債については、デューデリジェンスを行い、その内容の確認をしておく必要があります。

財産の危殆に陥った医療法人の承継
医療法人の経営が困難となった場合に廃業をするか承継者を探すかが問題となります。医療法人を承継してもらう場合、従前の債務をだれが承継するか、リース会社や金融機関の了解が得られるかなどの調整が必要となります。当事務所では、医療法人の承継に必要な手続きの確認、医療法人のデューデリジェンス、事業譲渡契約書を作成するとともにこれらの利害関係者の調整も行います。

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2020年7月 9日 木曜日

事業承継の手法として会社法上の組織再編行為を活用する事例

株式交換による持ち株会社の設立
事業承継を行う前提として、持ち株会社を設立し、創業者の長男にできるだけ多くの持ち株会社の株式を取得させる方法が考えられます。持ち株会社の設立については、会社法で定める株式交換の方法によって行うことができます。株式交換により事業会社は持ち株会社の100%子会社となり、事業会社の株主は持ち株会社の株主になります。その後、グループ企業を全部持ち株会社の100%子会社とすることで、グループ会社の統括的管理を行うことが可能となり、また、複数の子会社ができることで持ち株会社の株価(相続税の評価額)を下げることにもつながりました。

会社分割による兄弟会社の設立
X会社は、売り上げ数百億円のメーカーですが、後継候補者として長男と次男がいます。いずれも甲乙つけがたく優秀であり、またそれぞれの家庭にも優秀な子供がいますので、長男と次男のどちらを後継者にするかの判断に迷われていました。また、長男と次男もお互いを意識しあうことによってのびのびとした活動の妨げとなっています。そこで、創業者であるお父様が会社分割の方法で販売部門を別会社にすることとしました。その後、製造会社は長男が承継し、販売会社については次男が承継することになりました。事業承継の方法として製造会社と販売会社を別会社とし、それぞれを長男家、次男家に承継させることは多く行われています。

長女、長男、次男が3分の1ずつ株式を相続した事例
K社では創業者が生前に相続対策を行わなかったことから、創業者の死亡によって、創業者の子供である長女、長男、次男の3人がそれぞれ発行済株式の3分の1ずつを相続することになりました。その後3人の間でだれを社長にするかについての争いが生じ、株主総会が開催されるごとに3人の間で議論がなされることになりました。3人が一緒に経営を担っていくとしてもだれを社長にするかについては創業者が方針を出さなければならなかったと思われます。また、社長になる家系については、できるだけ安定的経営ができるだけの株式を取得させる必要があります。

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2020年7月 9日 木曜日

成年後見人 事例

会社の創業者が認知症を発症し、経営の継続が困難になった事例で、成年後見人を選任し、創業者の有する会社の株式を上場会社に譲渡した事例

事案の概要
X会社の創業者は戦後間もないころに会社を創業し、以後50年近くにわたって会社の代表者として経営を行ってきました。ところが80歳を過ぎたころから認知症の症状が現れ、自分ではほとんど判断ができない状態になってしまいました。代表取締役社長が認知症になったために、重要な契約書への調印もできないだけでなく、株主総会の開催もできない状態になってしまいました。創業者には、子供が一人いますが、子供のほうが会社を継ぐ意思はありませんでした。

成年後見人の選任
本件では、創業者が事理弁識能力を欠くに至ったことから創業者に対する成年後見人選任の申し立てを行い、第三者である弁護士に成年後見人になってもらいました。親族が成年後見人の申し立てをする場合は、申立人自らを成年後見人とするよう申し立てることができますが、第三者の権利関係に影響を及ぼすような場合や申立人が中立性を維持することについて懸念が生じるような場合には、第三者である弁護士等が成年後見人に選任されることになります。但し、その場合でも候補となる弁護士をあらかじめ指定しておいた場合、その弁護士が選任される可能性が高くなります。

事業の売却
創業者について成年後見人が選任されても、成年後見人が会社の経営自体を行うことは困難ですので、早急に会社の代表者を選任しなければなりません。この件では、ある上場会社から創業者が有する株式を購入する旨の申し出があり、鑑定評価額により、上場会社に株式が譲渡されることになりました。その結果、会社の経営については、上場会社から派遣された役員が遂行することになり、事業承継を果たすことができました。創業者には、株式の譲渡代金として数十億円の払い込みがなされています。

経営者の認知症の問題
当事務所で扱う事案においても経営者が認知症を患っているケースがかなり多くなってきています。上記のケースは円滑な事業承継ができた場合ですが、判断能力の低下した経営者がそのまま経営に当たる場合、外部からの浸食により会社の財産を流出させ、従業員の退職などを通じて経営危機に陥ることもあります。経営者が認知症に陥った場合は、円滑な事業の承継ができるよう、他の経営者やご家族の皆様から、できるだけ早期に弁護士に相談ください。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

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