代表弁護士ブログ

2019年8月13日 火曜日

アメリカ合衆国の裁判管轄に関する原稿の寄稿

東京弁護士会の会派の一つである二一会が大正8年2月21日の創設から、本年をもって100周年を迎えることになりました。二一会では、創設100周年を記念して記念誌を発行する予定です。栗林は、「製造物責任訴訟におけるアメリカ合衆国の国際裁判管轄の変遷」と題する原稿を寄稿しました。今回の論文は、アメリカで損害が発生した製造物責任訴訟に関し、アメリカの裁判所が外国企業に対してどこまで管轄権を有するかについて連邦最高裁判所の判決をたどりながら、アメリカの管轄に関する考え方を明らかにすることを目的としています。アメリカでは、アメリカ合衆国憲法修正14条のデュープロセス条項(適正手続条項)により、管轄権のない裁判所の管轄に服することはないということをもとに議論が進められています。近代的な判決の嚆矢となったのは、1945年のインターナショナル・シュー事件で、ミニマムコンタクトの理論が初めて明らかされました。非居住者に対する司法権の行使については、当該州都被告との間に最低限のかかわりが必要であるとの理論です。その後、製品の移動の予見可能性について言及したワールドワイド・フォルクスワーゲン事件、ミニマムコンタクトと公平性・合理性についての二段階の分析手法を明らかにしたバーガーキング事件、ミニマムコンタクトの中身を検討した1987年のアサヒ事件など、ミニマムコンタクトの内容が徐々に精緻化されてくることになりましたが、予見可能性があれば具体的な接触はなくてもミニマムコンタクトを満たすのかどうかについて議論が分かれていました。2011年には、連邦最高裁判所は、マッキンタイア事件で、ストリーム・オブ・コマースの理論は不明確で混乱を招くとして排除するとともに、被告の適正手続き(デュープロセス)の観点から、伝統的な立場に回帰し、ミニマムコンタクトの有無について検討することを再度確認しています。日本の企業がアメリカにおいて製造物責任訴訟に巻き込まれることも多いと思いますので、管轄に関するアメリカ連邦最高裁判所の考え方や、歴史的推移についてまとめておくことは有意義ではないかと思います。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2019年8月 5日 月曜日

入管法改正セミナーを実施いたしました。

令和元年7月24日、栗林総合法律事務所大会議室で、入管法改正に関するセミナーを実施しました。

当日は、20名の出席をいただき、大盛況でした。これまで外国人の雇用は、日本人の配偶者や在日韓国人などを除き、留学生(資格外活動許可)、技術・人文知識・国際業務の就労ビザ、技能実習生がほとんどでした。今回の入管法改正は、特定技能という新しい在留資格を認め、14の各分野について合計34万5000人の外国人を受け入れることを大きな目的とするものです。現在150万人いる外国人労働者については、今後2年ないし3年程度で、確実に200万人を突破することになります。これまで、日本は移民政策について後ろ向きでしたが、労働人口の著しい減少や韓国や中国との国際競争の現実を見た場合に、外国人の受入なしに日本の社会が成り立って行かないと思われます。今回の特定技能では、食料品の製造や、ホテル、福祉、農業など様々な事業分野について認められており、今後もその人数、業種ともに一層の広がりを見せていくものと思われます。栗林総合法律事務所は、取次代理の資格を有する弁護士が、在留資格の延期申請、変更、在留資格認定証明書の取得、永住権の申請など、幅広い分野について代理して申請いたします。また、外国法人の日本子会社の支援として各種契約書や規則を英文で作成するだけでなく、英語での就業規則の作成、雇用契約書の作成、紛争解決などについても幅広い経験を有していますので、ご相談事項がありましたらお気軽にお声掛けください。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2019年6月 6日 木曜日

アジア開発銀行主催NPO法人の総会に参加

6月16日から17日まで、アジア開発銀行(ADB)が主催するAsia Solar Energy Forum(以下ASEF)の総会に出席するため、フィリッピンのマニラに出張することになりました。前後のスケジュールがあるため、現地1泊、機中泊1泊の強行旅行になります。

ASEFは、ADBが中心となって、東南アジアや、インド、西アジア地域に太陽光発電施設の建設を推進するため、ナレッジの共有や情報交換を目的として設立されたNPO法人です。メンバーの大部分はインド、タイ、インドネシアなど東南アジアや西アジアの政府機関、法人になりますが、日本政府が主導してこの団体を立ち上げたことから、日本のNPO法人として設立されることになりました。栗林は、ASEFの設立段階から法律上のアドバイザーとして、NPOの設立手続き、東京都への各種届出、役員変更登記、総会手続等に関与してきました。

今回、ASEFがより大きな組織として活動するために一旦NPO法人としては解散し、組織替えにより新たな任意団体としてスタートすることになりました。栗林のアドバイザーとしての業務も今回の総会で終了することになりますが、この10年の間に、インド、西アジア地域に巨大な太陽光発電施設(メガソーラーパワー施設)がいくつも出来たことはよかったと思っております。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2019年5月24日 金曜日

ユーロリーガルの年次総会に出席しました



ユーロリーガルの年次総会に出席するためポーランドに出張した際、現地の法律事務所のアレンジでワレサ委員長と会うことが出来ました。ワレサ委員長は労働組合の活動を通じて東ヨーロッパの国の民主化に貢献し、東西冷戦の終結に大きな影響を与えました。ポーランドの民主化の後、日本を参考にした国作りを目指していたとのことでした。日本から持参した扇子のお土産を渡すことが出来ました。


投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2019年4月 8日 月曜日

ユーロリーガル年次総会参加

2019年4月26日から4月28日までの3日間、ポーランドのグダニスクでユーロリーガルの年次総会が開催されます。ユーロリーガルは、ヨーロッパの各国の中小規模の法律事務所の集まりで、ヨーロッパの複数の国をまたぐ取引や紛争の解決等に共同で取り組む働きをしています。日本からは、栗林総合法律事務所のみが正式のメンバーとして認められ、毎年当事務所のメンバーが参加するようにしています。昨年度は、スイスのチューリッヒでの開催でしたが、今年はポーランドでの開催となります。

グダニスクは、ポーランドの北に位置し、バルト海に続く街です。面積が非常に狭いですが、ヨーロッパの玄関口として、多くの日本企業も進出しており、経済的に発展途上にあると言えます。人件費が比較的安いことや人口の集積、勤勉な労働者の存在などから、東ヨーロッパにおける中心の町として今後とも発展の可能性の高い街であると思います。私どもとしても、今回の訪問をとても楽しみにしております。

また、以前、当事務所に短期研修に来ておりましたポーランド出身のチュズバック弁護士とも、現地で会う約束をしております。チュズバック弁護士の事務所はクラクフにありますが、クラクフ、ワルシャワ、グダニスクは、ほぼ南北に走る一本の線路上にありますので、地元の人からすれば極めて容易に行き来がなされているようです。

ユーロリーガルの年次総会では、人の採用・教育、新しい業務形態への対応、法律上の解釈、ヨーロッパが一体となることによる証拠法則などの変更(英語の書類がそのまま証拠として採用され、裁判所に対する翻訳証明書の提出などが必要なくなったことなど)など、極めて幅広い分野についての討議がなされることが予定されています。

各国の法律事務所における共通の悩みや、総会出席を通じて、様々な国に訪れ、その国の文化に触れたり、様々な国の弁護士の方々と意見を交換することができるチャンスが増えるので、一年に一度の非常に刺激をもらえる良い機会となっております。

4月26日から4月28日までの3日間という短い期間ではありますが、もし現地でお会いいただける方がいらっしゃいましたら是非お声掛けください。当事務所としても、今後ポーランドの法制度について研究し、日本企業に対するポーランド法についての情報提供を行っていければと考えております。




投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

english
アクセス


〒102-0083
東京都千代田区麹町3丁目5-2
BUREX麹町501号

お問い合わせ 詳しくはこちら
  • RSS配信
  • RSSヘルプ