代表弁護士ブログ

2010年10月27日 水曜日

司法取引と大陪審

アメリカでは、刑事事件の捜査の際に、犯罪事実を認める代わりに罪を軽くする司法取引が認められています。日本の刑事司法では、司法取引が認められていませんが、実質上司法取引に近い扱いがなされている事が多くあると考えられます。

例えば、痴漢事件などで典型ですが、被疑者が犯罪を争っている場合には、何ヶ月も拘留がなされ、保釈が簡単に認められないという不利益を被ることがあります。数ヶ月もの拘留は本人の社会生活に極めて重大な不利益を与えることになり、犯罪事実の内容に照らしても、不利益の大きさは比べものになりません。いわゆる人質司法という扱いで、身柄を盾に犯罪を認めることを強制されることになります。現在の司法制度のもとで、犯罪事実を争うことがいかに被疑者にとって不利益であるかは明瞭です。

また、同じ事実関係であっても、法律の評価の仕方によって犯罪構成要件が異なって解釈される事例も多くあります。このような場合に、捜査段階で軽い罪を認めることで、本人が真摯に反省しているということが事情として考慮され、大きな罪での起訴を免れるということも考えられます。

仮に、取り調べ段階で犯罪事実を認める内容の調書が作成されても、その後の公判段階で、被告人の証言が重視され、捜査段階の調書の内容が真実と異なることが認められる場合には、冤罪事実の可能性をかなり少なくできる可能性もあります。しかしながら、刑事訴訟法の原則如何にかかわらず、現在の刑事裁判では、公判段階での被告人の証言よりも、調書の記載が重視される運用がなされていますので、一旦捜査段階で犯罪事実を認める調書に署名した場合に、後の公判でそれを覆すのは極めて困難と言えます。いわゆる調書裁判として批判されているところです。

今後裁判員裁判制度が定着することで、調書裁判の運用についてはかなり改められる可能性がありますが、痴漢事件など裁判員裁判の対象とならない事件については、従前の運用が継続される可能性もあります。

また、今般の司法制度改革の一環として、検察審査会制度の強化がなされましたが、検察審査会における起訴、不起訴の判断においては、上記のような人質司法と呼ばれる捜査の運用の在り方や、調書の作成の経緯についても十分に考慮して判断することが必要になってきます。また、アメリカでは、陪審員が報道機関の報道から隔離され、予断を持たずに判断できる体制がとられ、陪審員の予断を排除するための運用がなされていますが、日本の検察審査会や裁判員裁判では、審査会のメンバーや裁判員が重大事件についての新聞報道などで、大きな心証を受けている可能性も否定できません。アメリカでは、推定無罪の原則のもとに、犯罪報道について細心の注意がなされていますが、今後は、日本においても、犯罪報道の在り方についても十分に検証が必要になってくるものと思われます。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2010年10月18日 月曜日

バンクーバーでのIBA総会

2010年10月3日から10月6日まで、カナダのバンクーバーで行われたIBAの総会に参加してきました。IBA(International Bar Association)は、1947年に設立された国際的な弁護士の組織であり、世界中から4万名以上の弁護士会員と197の弁護士会が参加する弁護士の国際組織としては最も大きな組織です。



毎年1回世界中の色々な都市で、総会が開催され、法律事務所の運営や、倒産、国際取引、紛争解決、人権保障などのセクションごとの討議が行われます。また、レセプションやディナーを通じて、他国の弁護士との交流を図ったり、情報交換を行うためにも非常に有意義な組織です。当事務所も数年前からIBAに正式に加入するとともに、総会やリージョナルミーティングなどの会議に参加するようにしています。



バンクーバーは、カナダの西岸に位置し、北米はもとよりアジアからの交通も非常に便利なロケーションにあります。空港からダウンタウンまで車で20分程度と非常に交通の便がいいとともに、海沿いの大規模なコンベンションホールもあり、国際会議には非常に適した場所でした。2014年には、IBAの総会が東京(有楽町の国際会議場)で開催されることが予定されていますが、バンクーバーの優れた施設を見ると、宿泊施設の充実度を含め、同じような会議が東京で行うことができるのか、少し不安になってきました。





栗林は仕事の関係で3日しか参加できませんでしたが、その間、カナダ、アメリカ、韓国、シンガポール、インド、マレーシア、BVI、ケイマンなど様々な国の弁護士と交流を図ることができました。今後、eメールを通じてこれらの弁護士との交流を図るとともに、事務所間の提携や業務を協同で行うなどの発展が見込まれることを期待しています。特に、ケイマンやBVIの大手事務所とは、タックスヘブン税制国での会社設立など、プライベイトエクイティの分野で共同する可能性が大きいと思っています。



また、シンガポール、インド、韓国などユーラシアに所在する法律事務所については、日本企業の海外展開に合わせて、業務を依頼するケースが増えてくるのではないかと考えています。

当事務所では、これまでも依頼者が海外での国際紛争(訴訟や仲裁)などに巻き込まれた際に、その都度当該案件に適した現地の法律事務所に依頼してきましたが、今後IBAやその他の国際的な組織を活用することで、当該事案にもっとも適切な事務所が選任されるよう多くの候補先事務所との関係を強化していきたいと思います。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

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