代表弁護士ブログ

2010年11月13日 土曜日

二一会事務所旅行と河口湖カントリークラブ

二一会は、東京弁護士会の政策集団である親和会を構成する一つの団体で、現在400名くらいのメンバー(全員東京弁護士会の弁護士)がいます。二一会では、会員相互の研修、親睦を図る趣旨で、秋の旅行会を開催しています。今年は、勝沼醸造株式会社におじゃまして、アルガ・ブランカ・クラレーザ他、甲州ワインの試飲を行うとともに製造工場を見学させてもらいました。ぶどうの発酵前のジュース上の状態から、ワインが完成するまで途中経過ごとの味を試飲させてもらうという貴重な経験ができました。

夜は富士吉田駅近くの鐘山苑に宿泊し、二一会会員相互の懇親会が開かれました。翌日は河口湖カントリークラブでゴルフです。栗林は、河口湖カントリークラブのメンバーです。いつもは多摩カントリークラブなど近場のゴルフ場を利用して、なかなか河口湖まで行く機会がないものですから、河口湖CCでは、久しぶりのプレーです。

河口湖は東京より一足先に秋が徐々に深まるころで、最低気温は7度、霧雨がふっていた関係で、一日中冷え冷えとした寒さが続きましたが、紅葉も深まりだし、富士山麓の山深い風景の中でのプレーはなかなか味わいがあります。富士山に野生する鹿が時々コース内に紛れ込んできますので、鹿のふんがあちこちに点在していました。

河口湖CCは、9ホールのコースが3つあり、その日ごとに南コース、西コース、東コースの3つの中から2つのコースでプレイすることになります。ラフは比較的短く刈り込んでいますが、森が迫り出すホールでは左右にOBがあり、グリーンを囲むバンカーの数は日本一多いと言われています。雨で湿ったグリーンはとりわけ固く、エクスプロージョン・ショットはかなりの難度となっていました。距離も全体で6200ヤード以上ですので、なかなかパーオンを狙うことが難しく、3打目のアプローチショットの正確性がスコアを分けます。

西と東のコースはグリーンが2つずつに分かれていますので、グリーンの手入れは最高で、グリーン上にボールの跡はほとんど見当たりません。富士山からの傾斜、芝目が強く、富士山側につけたボールはガラスの上を滑るように早くグリーンを下っていきますので、要注意です。

通常は車で移動なのですが、今回は電車で行ったことから、帰りは河口湖から新宿までのバスを利用しました。渋滞もなく4時過ぎには新宿に着くという幸運にも恵まれました。今回は、深まる秋の様子をブログに掲載するために色々と写真を撮ってきましたので、掲載しておきます。





投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2010年11月 5日 金曜日

非訟事件手続法の改正

非訟事件手続法は、明治32年に施行された法律で、いくつかの改正はなされたものの、総則部分については、法律の制定以降大きな改正がなされておらず、現在でもカタカナ交じりの条文になっています。今般、法務大臣から法務省に設置された法制審議会に改正についての諮問がなされ、法制審議会において改正の議論がなされています。栗林は、法制審議会の委員として、従前から改正についての協議に参加してまいりました。議事録については法務省のホームページで確認できます。

非訟事件とは、裁判のうち、訴訟以外の裁判を指す言葉で、対象となる事件が非常に広く、その性質も様々です。共通の性質を挙げるとすれば、当事者の権利義務を前提として、裁判所が合目的見地から、裁量により決定を行う手続ということができます。非訟事件の対象となる事件の典型的なものとしては、会社非訟、借地非訟、労働審判、家事審判などがあげられます。

借地非訟については、借地借家法において手続が定められ、労働審判についても労働審判法において具体的な手続が定められています。会社非訟、家事審判についても会社法、家事審判法において具体的な手続が定められていますが、非訟事件については、もともと職権探知主義が採用され、証拠の収集も裁判所が主体となって行う手続であることから、当事者の手続上の地位が明確でないことがあります。

今般の改正においては、特に対審構造的性質を有する相手方のある非訟事件において、当事者の手続上の地位を明確にする趣旨での改正を検討しています。自己が不利益を被る可能性のある手続においては、聴聞の機会を保証する(自らの主張を行う機会を保証する)という手続保証の原則を非訟事件手続においても、明確にしようというものです。

手続保証の内容は、具体的には、事件係属の通知、記録の閲覧・謄写、意見陳述の機会の保障、審問への立会権、即時抗告などにおいて現れることになります。これらの基本的な権利の他、今回の改正では、当事者が不測の損害を被ることのないよう裁判所の決定の言い渡し期日を明確にすることなども検討されています。

家事審判の手続や、会社非訟における株価の決定などは、現実の実務においてもよくみられる手続ですので、今後法律の改正により、当事者の手続保障を考慮した実務の運用がなされることが期待されます。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

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