代表弁護士ブログ

2011年3月24日 木曜日

国際相続の手続きについて

国際化の進展により、日本人の間においても外国の金融機関に預金口座を有していたり、外国の不動産(コンドミニアム等)を所有する方も多くなっています。このような方が亡くなられた場合の相続手続については、日本の相続手続とは異なる手続きが必要になります。

私どもの事務所でも、ニューヨークにコンドミニアムを有していたり、香港でマンションと銀行預金を有していたり、オーストラリアに銀行預金を有している場合の相続手続きについて相談を受けることが多くあります。

まず、準拠法について問題となりますが、基本的には、被相続人の国籍のある国の法律が適用になります。日本人が亡くなった場合であれば、日本法により相続人の確定や相続分の決定がなされることになります。但し、いくつかの例外があり、不動産や信託財産などについては、現地の法律が優先することになります。たとえば、joint survivorshipの規定により、生存配偶者が不動産を取得することが定められている場合には、遺産分割に優先して、joint survivorshipの規定によって不動産の所有権が定められることになります。

日本の場合、被相続人の銀行預金を下ろす場合には、相続関係図、戸籍謄本、印鑑証明書、分割協議書など様々な書類を準備する必要があります。不動産についても、分割協議書に基づいて所有権の移転登記を行うことになります。英米系の国では、Probateという手続が行われ、家庭裁判所(Probate Court)の監督のもとに、相続財産管理人(administrator)が選任され、相続財産管理人が財産の管理換価を行い、相続人に分配することになります。

したがって、英米系の国(アメリカ、カナダ、香港、シンガポール、オーストラリア)などに相続財産がある場合には、かかる手続きを行い、その上で換価された金銭を日本に持ち帰ることになります。当事務所では、相続財産管理人の選任手続の支援、財産の調査、日本法に関する意見書の作成などを行っております。今後、日本の方が海外で生活したり、外国に投資をする機会も一層増えてくると思われますので、万一そのような方が死亡した場合にも、円滑な財産の承継がなされるようご協力していきたいと考えております。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2011年3月22日 火曜日

東日本大震災による被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

東日本大震災により被災された皆様方にお見舞い申し上げます。また、今回の大地震によりご家族やお知り合いを亡くされた大勢の皆様に対して心よりお悔み申し上げます。

今回の震災は、その影響する範囲の広さ、規模の甚大さからしても、日本の史上まれにみる大震災であり、言葉もございません。当事務所としても、私たちのできることは何かを真摯に考え、被災地域の復興に可能な限り協力していきたいと考えております。

些細なことではありますが、事務所としては昼夜を問わずエアコンは切り、電力を使用しないため極力残業をしないなどの節電の取り組みを行っています。ガソリンや食料品の買いだめをしないなど、身近なところから心がけています。また、復興支援のために少しでも役立ててもらうため、事務所及び各弁護士から義援金を募り、政府及び弁護士会に提供を致しました。今後は、法律相談その他ボランティア活動にも積極的に取り組むつもりでおります。

今回の震災にあたっては、国内外の多くの皆様から安否の問い合わせをいただき、感謝しております。特に海外の皆様からは、原子力発電所の事故とともに、日本の状況に深い関心を持たれています。私どもとしては、日本が依然として安全な社会であり、国内の総力を挙げて復興に取り組んでいること、今回の震災にも関わらず、遠からず現在の苦境を脱して力強い再生を図るであろうことを伝える努力をしています。

海外の報道では、Brave Fifty(勇敢な50人)として、原子力発電所施設に残る東京電力の社員が賞賛されていると聞きます。自衛隊、消防、行政機関だけでなく、現在の状況に対して一人一人が前向きに取り組んでいくことで、日本がより高く評価されると思われます。風評に惑わされず、日常の生活を継続することで、社会全体としての信頼を得ることができ、再生への道筋が見えてくるものと考えます。私達のできることは限られていますが、少しでも被災地域の復興と再生に協力をしていきたいと思います。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

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