代表弁護士ブログ

2020年9月 4日 金曜日

スイスにおける遺産相続~日本人がスイスに有する財産の承継

スイスにおける相続の基本原則
スイスの相続制度は、相続統一主義の原則に基づいています。 言い換えれば被相続人の住所(ドミサイル)で検認された遺産には、被相続人の世界中の資産が含まれます。これは、遺産の中にスイスの資産が含まれていても、例外的な場合を除いて、スイス当局は法的に海外で検認した不動産に関与する必要がないことを意味します。 したがって、日本人が亡くなったときに日本に居住していて、スイスの資産を所有している場合、日本の法律が適用されます。

外国における決定の承認
国際私法第96条によれば、海外で検認された遺産に関する外国の決定、措置、文書は、被相続人が居住する国に提出されたものである場合はとくに、スイスにおいても承認されます。

この条文は、日本の裁判所が発行した遺言検認調書(遺言検認証明書)にも適用されます。 その結果、日本法に基づき正式に任命された日本の遺言執行者は、スイスで行動し、遺産に含まれるスイスの資産の取引などをすることができます。 したがって、スイスにおいて遺言執行者の権限を検証するための司法手続きを経る必要はありません。

スイスの国際私法
スイスの国際私法では、被相続人が最後に居住した州の法律が外国人の被相続人の遺産に適用されると定められています。

日本に居住する日本人の場合、スイスの資産の譲渡は、日本の国際私法に準拠してなされます。そのため、動産には日本法が適用され、スイスに所在する不動産にはスイス法が適用されます。したがって、スイスの強制的相続分はスイスの不動産に適用されます。これらのルールによれば、遺言者は自分の財産の一定の割合を子供や配偶者、または法律で定められている他の親類に残さなければなりません。ただし、遺言の中で自分の国の法律(日本法など)に基づいて自らの財産を管理することを希望する旨を表明することによって、これらの規則の適用を回避することは可能です。これは、スイスの国際私法の規定に基づいて、(1)スイスに居住する外国人、または(2)海外に居住するスイス人に対して適用できます。この規定は外国に居住する外国人にとっても適用可能性があるという議論もありますが、スイスの裁判所はまだこれの有効性について判決を下していません。

スイスの強制相続資格
スイス相続法では、死後、個人は遺言または相続合意書により財産を譲渡することができます。

遺言:遺言者によっていつでも取り消し得る片務的な合意。
相続合意書:すべての当事者による書面による同意がない限り変更できない、遺言者と1人以上の当事者間の取り決め。

スイス相続法は遺言の自由を保証しています。ただし、この原則は制限されていて、法定相続人は遺産のうち無形資産の一部を受け取る権利があります。強制相続権は次のとおりです。
● 直系の子孫の場合、相続権の4分の3。
● 親の場合、相続権の2分の1
● 生存配偶者または登録パートナーの場合、相続権の2分の1

これらの強制的相続分は、立法案が審議中のため、割合が小さくなる可能性があります。
法定相続人は、特別な法的な請求により強制的相続分を請求することができます。ただし、相続合意書の中で強制的相続分を放棄することもできます。

無遺言相続
被相続人が遺言または相続合意書を残していない場合、遺産は被相続人の法定相続人に承継されます。

スイスの無遺言相続では、被相続人に最も近い法的相続人は直接の子であり、相続分は等しい割合です。 ただし、被相続人に子がいない場合、法定相続人は親になります。 死亡した両親や生存配偶者の代理人がいない場合には、法定相続人は被相続人の祖父母になります。

配偶者は法的相続人となり、次の資格があります。
● 遺産の半分-残りの半分は被相続人の子供たちで分けられます。
● 不動産の4分の3-残りの4分の1は、被相続人の親またはその子供たちで分けられます。
● 被相続人の母親、父親、または子がいずれもいない場合には遺産全体。
被相続人に法定相続人がいない場合、遺産は被相続人の住所地のカントン(スイスの地方行政区画)に帰属することになります。

遺言書作成の正式な手続
遺言には3つのタイプがあります。
1. 公正証書遺言-2人の証人の立会いの下で公務員が作成したもの;
2. 自筆遺言-自筆遺言は完全に遺言者の直筆によらなければなりません。
3. 口頭での遺言-当局に遺言を伝える2人の証人に対する遺言者の宣言。
口頭での遺言は、遺言者が遺言を別の形で作成することができない場合、例えば通常は生命を脅かす緊急事態の場合にのみ作成可能であることに注意してください。

相続合意書は、2人の証人の前で公務員によって作成される必要があります。

相続合意書と遺言は、ともにベルンのスイス遺言登記簿に登記することができ、公開されません。遺言者の死後、これらの遺言は適切な州当局によって開かれ、遺言の写しが関係者に送信されます。

外国で作成された遺言は認められるか
1961年の遺言の方式に関する法律の抵触に関するハーグ条約は、外国で作成された遺言の有効性を規定しています。
条約によれば、以下の国内法の要件を満たしている場合、遺言の方式に関しては遺言が有効です。
● 遺言が書かれた場所
● 遺言が作成されたとき、または遺言者が死亡したときの、遺言者の国籍国
● 遺言が作成されたとき、または遺言者が死亡したときの、遺言者の居住地
● 不動産が存在する場所
したがって、これらの規則に注意を払い、日本人は、日本ととスイスの両方で遺言を作成し、両方の管轄区域の規則に従うことを担保しておくことが重要です。

スイスの不動産管理
管理者の2つのタイプ:遺言執行者と財産公式管理人。

遺言者は1人以上の個人を自身の遺産の遺言執行者に指定することができ、遺言者が死亡すると自動的に通知され、通知されてから14日以内は就任を拒否することができます。
場合によっては、当局が公式の財産管理人を指名することがあります。
相続人は、正式に遺産が分割されるまでは自動的に共同所有者になります。それまで、遺産は遺言執行者の管理下にあります。遺言執行者は次のことを行う必要があります。
● 被相続人の資産と負債の一覧の作成
● 債権者への支払い
● 不動産の管理
● 遺産の売却
● 被相続人の遺言に応じて遺産を分割する準備

遺産の分配
遺言で規定されていない限り、遺産は相続人の間で自由に分配することができます。ただし、遺言者は、土地の区画の分割と形成に関する特定のルールを作成する場合があります。

被相続人の債務の清算
債務は遺言執行者によって遺産の中から清算されます。
しかし、スイスでは、遺産を相続した相続人は、被相続人の債務に対しても個人的な責任を負います。責任は相続人の個人資産にも及びます。
相続法は、相続人によって個人的に支払われるべきであり、税金はカントンによって異なります。ほとんどの州の相続税法では、すべての相続人が共同で相続税の支払い義務を負うと定めています。

遺言執行者が取るべき措置
1 動産
スイスの銀行口座にアクセスするために、遺言執行者は一連の書類を銀行に提出する必要があります。これは、被相続人の死亡と遺言執行者の権限が法律に基づいていることを証明するものです。(例えば、遺言検認証書、死亡証明書など)。これらの書類は、その真正を検証するための正式な要件にも準拠する必要があります。
スイスの銀行はこれらの書類を受け取ると、保有する資産に関する情報を提供し、遺言執行者の指示に従って、口座の残金を新しい受取人に送金したり、資産を本国に送金したりします。資産が第三者の名義で保有されその相続人が受益者である場合、または他の当事者が被相続人の死後に効力を持つ権限を有している場合には、問題が発生する可能性があります。これらの問題はスイスの法律に従って処理されます。

2 不動産
スイスの法律によると、不動産の譲渡が有効になるためには、不動産が存在する場所の土地の登記所に登記する必要があります。したがって、外国の遺言執行者は、スイスの財産に関する土地の登記所に、動産と同様の書類を添えて要請する必要があります。ただし、外国の遺言執行者の法的地位はスイスの法律に適合するように調整されます。土地の登記所は、遺言執行者ではなく、遺言の受益者を不動産の所有者として登記します。

3 遺言の準備
スイスの国際私法では、外国の遺言執行者はスイスで事業を行い、被相続人の資産を管理し、遺言に明記された相続人に譲渡することができると定められています。したがって、スイス国外に居住するクライアンがスイスに有する資産についても、居住国で準備される遺言に含め、遺言執行者に直接これらの資産を処理させることをお勧めします。遺産の中にスイスの不動産が含まれる場合、スイス土地登記所での問題を回避し、非居住者によるスイスの不動産取得に関する法律を適切に適用するために、法的助言を求める必要があります。

スイスの弁護士とのネットワークにより、日本とスイスの両方のルールを考慮した適切な準備をお手伝いすることができます。詳しくは当事務所までお問い合わせください

相続と生涯贈与税
これらの税は州および市町村ごとに徴収されます。したがって、税率や規則は州の税法によって異なります。
被相続人がカントンの居住者である場合には、すべてのカントンで相続税が課されます。 贈与税も同様です。ただし、配偶者はすべての州で相続税と贈与税が免除されます。これはほぼすべてのカントンで、直系の子についても同様です。
ただし、被相続人がスイス居住者でなかった場合、贈与税も相続税も課税されません。したがって、日本に居住する被相続人(日本人)の相続人は、被相続人の遺産に対して相続税や贈与税を支払う必要はありません。ただし、遺産に不動産が含まれている場合、つまり、日本人の被相続人がスイスのカントンに居住していた場合には、そのカントンの相続税と贈与税は、被相続人が世界中に有する資産に適用されます。

各カントンの具体的な税率の詳細については、当事務所にお問い合わせください。

相続証明書を使用して遺産を継承する

1 相続証明書とは何ですか?
相続証明書は、相続資格を確認し、遺言または法律に従って被相続人の財産を処分するために必要です。金融機関は、被相続人の口座からお金を引き出す前に、相続証明書を要求します。この証明書は、被相続人の不動産を譲渡または売却するときにも必要です。

2 相続証明書の費用はいくらですか?
証明書を発行するための手数料は数百から数千フランです。登記所から証明書を取得するための追加費用は含まれていません。相続証明書の原本を最低限発注すれば、コスト削減が可能です。

3 証明書が発行されるまでどのくらいかかりますか?
相続人が明確になっていた場合でも、相続証明書が発行されるまでに6〜12週間かかる場合があります。

4 誰が相続証明書を請求できますか?
● 遺言または相続合意書がない場合:法定相続人は、相続証明書を要求することができます。
● 遺言または相続合意書がある場合、所管官庁から正式な確認が得られるまで、証明書を請求することはできません。正式な確認書には、誰が相続証明書を請求できるかが記載されます。

相続証明書を取得するには、次のことが必要です。
● 死亡診断書のコピーを提出する(市民登録事務所から入手できる)。
● 相続する資格があることを証明する(市民登録簿から抜粋する)。
● 相続を放棄していないことを証明する(すべての法定相続人からの受諾の宣言、または放棄の期限が切れていることの証明)。


結論
世界中にある財産の管理は、困難で複雑です。スイスに資産を持つ日本人は、将来の相続人への資産の円滑な継承を確実にするために、日本とスイスの国際私法の複雑さを慎重に理解する必要があります。当事務所は、海外の資産を持つ日本人に必要なサポートを提供することができます。 Eurolegalのメンバーシップを通じた国際的な法律事務所のネットワークにより、高品質の法的アドバイスを提供することができます。 詳しくは当事務所までお問い合わせください。


Succession of Swiss assets for Japanese nationals

Basic principles of inheritance in Switzerland
The Swiss inheritance system is based on the principle of unity of succession. In other hands, the estate probated at the decedent's domicile covers his assets worldwide. This means that Swiss authorities do not legally need to interfere with an estate probated abroad, even if there are Swiss assets involved, except in exceptional cases. Therefore, if a Japanese national was domiciled in Japan when they passed away, and owned Swiss assets, Japanese law would apply.

Recognition of foreign decisions
Following Article 96 of the International Private Law Act, foreign decisions, measures and documents concerning an estate probated abroad will be recognized in Switzerland, in particular if they were rendered in the domicile country of the decedent.

This would apply to a grant of probate issued by a Japanese court. Consequently, a Japanese executor validly appointed under Japanese law will be able to act in Switzerland and deal with Swiss assets included in the estate. It is therefore not necessary for a judicial procedure to verify the powers of the executor in Switzerland.

Swiss private international law
Swiss private international law dictates that the law of the state in which the decedent was last domiciled is applicable to the estate of the foreigner decedent.

In the case of a Japanese national domiciled in Japan, the transfer of Swiss assets will be governed by Japanese private international law. Therefore Japanese law will be applied for movable assets, and Swiss law will be applied for immovable assets located in Switzerland. Swiss forced heirship rules will therefore be applied to Swiss immovable assets. According to these rules, the testator must leave a certain proportion of his estate to his children or spouse, or to other relatives that the law dictates. However, it is possible for the testator to avoid the application of these rules by stating in his will that he wishes for his national law (i.e. Japanese law) to govern his estate. This is possible under Swiss private international law for either (1) foreign nationals residing in Switzerland or (2) for Swiss nationals domiciled abroad. Although it is arguable that this should also be a possibility for foreign nationals domiciled abroad, Swiss court has not yet ruled on the validity of this.

Swiss forced heirship entitlements
Under Swiss succession law, upon death, individuals may pass on their property by will or by inheritance agreement.

Will: a unilateral agreement that may at any time be revoked by the testator.

Inheritance agreement: Arrangement between the testator and one or more parties which can only be modified upon written consent by all parties.

Swiss inheritance law guarantees testamentary freedom. However, this principle is limited, due to the fact that legal heirs are entitled to an intangible part of the estate. The forced heirship rights are:
● Three-quarters of the succession right in the case of a direct descendant;
● Half of the succession right in the case of a parent; and
● Half of the succession right in the case of a surviving spouse or registered partner.

These forced heirship rules have the possibility of being reduced, as legislative form is pending.

Legal heirs can claim their forced heirship amount by way of a specific judicial action; however they also have the opportunity to waive their forced heirship through an inheritance agreement.

Intestacy
In the case that a decedent leaves no will or inheritance agreement, assets pass onto his or her legal heirs.

The Swiss intestate regime bases itself on a parental system and the decedent's nearest legal heirs are their direct descendants in equal portion. However, if the decedent leave no issue, the legal heirs are his parents. In the absence of any representative of the deceased parents or surviving spouse, the legal heirs are the deceased's grandparents.

A spouse is considered as a legal heir and will be entitled to:
● Half of the estate - the other half is divided between the deceased's issue;
● Three-quarters of the estate - the other quarter is given to the deceased's parents or their issue; or
● The entire succession in the case that no mother, father or any issue of the deceased is alive.
If the deceased has no legal heir, the estate is attributed to their domiciled canton.

Formal procedures for making a will

There are three types of wills:
1. A will by public deed - made by a public official in the presence of two witnesses;
2. A holographic will - this must be written entirely in the testator's own hand; or
3. An oral will - the testator's declaration of his or her last wishes to two witnesses who communicate the will to an authority.
It must be noted that an oral will is only possible when the testator is unable to draw up a will in another form - typically, in the case of a life-threatening emergency.

An inheritance agreement has to be made by a public official with two witnesses present.

Both inheritance agreements and wills can be registered at the Swiss Register of Wills in Bern and will not be public. Upon the death of the testator, these documents will be opened by the appropriate cantonal authority, and a copy of the document will be sent to the relevant parties.

To what extent are foreign wills recognised?

The Hague Convention on the Conflict of Laws Relating to the Form of Testamentary Dispositions 1961 governs the validity of foreign wills.

It provides that a will is valid as to its form if it meets the requirements of the domestic law of:
● The place the will was written in;
● The testator's country of citizenship, either at the time that the document was drawn up, or at the time of the testator's passing;
● The testator's place of domicile, either at the time that the document was drawn up, or at the time of the testator's passing; or
● The place in which the real estate is situated, with regards to immovable properties.

Paying attention to these rules, it is therefore important for Japanese nationals to create a will in both Japan and Switzerland, ensuring that they follow the rules of both jurisdictions.

Estate administration in Switzerland
The two types of administrator: executor and official administrator.

The testator may designate one or more individuals to be executors of his or her estate, and they are automatically notified upon the death of the testator, and can decline the mandate within 14 days of being notified.

In some cases, the authority may nominate an official administrator.

The heirs automatically become joint owners of the estate until it is formally divided between them. Until then, the estate falls under the administration of the executor. The executor must:
● Create an inventory of the deceased's assets and liabilities;
● Pay creditors;
● Manage the estate's assets;
● Pay out legacies; and
● Prepare the division of the estate in accordance with the deceased's will.

Distribution of the estate
Unless the will says otherwise, the estate can be freely distributed among the heirs. The testator may, however, create certain rules for the division and formation of lots.

Settlement of the decedent's debt

The debts are settled by the executor from the estate's assets.

In Switzerland, however, the heirs who have accepted to inherit the estate are personally liable for the debts of the decedent. The liability also extends to the heirs' personal assets.

Inheritance laws are due by the heirs persoa\nally, and tax varies depending on the canton. Most cantonal inheritance tax laws provide that all heirs are jointly liable for payment of the inheritance taxes due.


Steps that executors must take

Movables
In order to gain access to Swiss bank accounts, executors have to submit a series of documents to the bank, which prove the death of the deceased and the powers of the executor by virtue of law. (i.e. a grant of probate, death certificate etc.). These documents must also comply with some formal requirements to validate their authenticity.

When Swiss banks receive these documents, they will supply information about the assets that they hold and comply with the executor's instructions, such as transferring the accounts to the new beneficiaries or repatriating the assets. Issues may arise if assets are held in the name of third parties and the decedent is the beneficial owner, or if the decent issued powers that may be valid post-mortem to other parties. These issues will be handled in accordance with Swiss law.

Immovables
According to Swiss law, to have full effect of the transfer of property must be recorded at the Land Registry of the place where the property is located. Therefore, the foreign executor must send a request to the Land Registry regarding Swiss property, together with documents similar to those for movable assets. The legal status of the foreign executor, however, will be adapted to fit Swiss law. The Land Registry will record the beneficiaries of the will as the owners of the property, and not the executor, who may likely be recorded as such initially, for information purposes.

Preparation of will
Swiss private international law states that foreign executors are able to operate in Switzerland to gain control of the decedent's assets and transfer them to the heirs articulated in the will. It is therefore advisable to include Swiss assets of a client domiciled outside Switzerland in the will prepared in the country of domicile, and to have the executor directly handle these assets.  In cases where the estate includes property in Switzerland, legal advice should be sought to avoid any difficulties with the Swiss Land Registry, and to properly acknowledge the Swiss Federal Statute on Acquisition of Property by Non-resident Aliens.

With our network of lawyers in Switzerland, we are fully equipped to assist you in making appropriate preparations that will consider both Japanese and Swiss rules. Please contact our office for more information.

Inheritance and lifetime gifts tax

These are levied at cantonal and municipal levels. The tax rates and rules therefore vary depending on cantonal tax law.

All cantons levy inheritance tax if the deceased has been a resident of the respective canton. This is also the same for gift tax. However, spouses are exempt from inheritance and gift tax in all cantons. This is the same for direct offspring in most cantons.

However, neither gift tax nor inheritance tax is levied if the decedent was not a Swiss resident. Therefore, the heirs of a Japanese decedent domiciled in Japan will not have to pay inheritance or gift tax on the decedent's estate. However, if the estate includes real estate, and by extension, meaning that if the Japanese decedent was a resident of a Swiss canton, then the inheritance tax and gift tax of the particular canton will apply to the decedent's worldwide assets.

For further information on specific tax rates for each canton, please contact our office.

Using a certificate of inheritance to succeed assets

What is a certificate of inheritance?
The certificate of inheritance provides confirmation of the persons entitled to inherit and is needed in order to dispose of assets of the decedent's estate according to the will or law. Financial institutions will demand a certificate of inheritance before money can be withdrawn from the deceased's accounts. This certificate is also required when the deceased's real estate is transferred or sold.

How much does a certificate of inheritance cost?
The fee for issuing a certificate varies from several hundred to several thousand francs. It does not include the additional costs of obtaining certificates from register offices. It is possible to reduce the cost by ordering the minimum amount of originals of the certificate of inheritance.

How long does it take for the certificate to be issued?
Even in cases where the heirs are clearly established, it can take 6-12 weeks before a certificate of inheritance can be issued.

Who can request a certificate of inheritance?
● If there is no will or inheritance agreement: the statutory heirs have the right to c\request a certificate.
● With a will or inheritance agreement, a certificate cannot be requested until official confirmation has been granted by the competent authority. The official confirmation will show who is entitled to request the certificate of inheritance.

In order to obtain a certificate of inheritance, one must:
● Provide a copy of the death certificate (available from the civil register office);
● Prove that you are entitled to inherit (extract from the civil register);
● Prove that you have not disclaimed your inheritance (declaration of acceptance from all statutory and named heirs or proof that the time limit for a disclaimer has expired).




Conclusion

The administration of worldwide assets can be challenging and complex. A Japanese national with assets in Switzerland must plan carefully and navigate the complexities of Japanese and Swiss private international law, in order to ensure a smooth succession of assets to their heirs in the future. Our office can provide the necessary support to Japanese nationals with assets overseas. Our network of law offices internationally, through membership of Eurolegal, enables us to provide high quality legal advice that considers all relevant jurisdictions. Please get in touch with our office for further information.

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2020年9月 4日 金曜日

イギリスにおける遺産相続~日本人がイギリスに有する財産の承継

外国で作成された遺言はイギリス国内でも有効ですか?
有効です。 1963年の遺言法の規定に従い、外国で作成された遺言は、遺言が作成された国の国内法の要件に従って作成されている場合、または遺言の作成時または被相続人の死亡時における被相続人の国籍または住所地である法律の要件に従って作成されている場合には、イングランドおよびウェールズにおいて有効なものとしてみなされる場合があります。

原則として、遺言の有効性を確認するためには、遺言についてイギリスの遺言検認の手続(English Grant of Probate)を申請する必要があります。この記事では、遺言のプロベイト手続について説明します。

イギリスの資産に対する相続税
日本人でイギリスに居住している場合は、世界中に有する資産に相続税を支払う必要があります。

イギリス以外の居住者である場合、イギリスの資産にのみ相続税を支払うことになりますが、居住する国からも財産に課税される場合があります。

イギリスの標準的な相続税率は40%です。

イングランドとウェールズでは強制的な相続分はなく、イギリスで遺言を作成することにより、自身の財産を任意の人に残すことができます。

被相続人がイギリスの居住者で遺言を残さずに死亡した場合に、被相続人の財産がどのように分配され、イギリスの相続税がどのように支払われるべきかについては、遺言法により定められています。

イングランドとウェールズの遺言規則
● 配偶者、法的に承認されたパートナー、子供がいる場合:配偶者またはパートナーは、遺産と被相続人の個人の所有物の中から法定遺産と呼ばれる最初の270,000ポンドを、その価値に関係なく受け取ります。残りの半分も配偶者またはパートナーが承継し、残りは子供の間で均等に分けられます。 未税年の子供が承継する財産については18歳に達するまでは預けられます。子供が亡くなっている場合、その相続分は孫に承継されます。夫婦やカップルが別居していて、死亡時に法律的には離婚していなかったという場合でも、配偶者または法的に承認されたパートナーが相続することになります。
● 生存配偶者がいるが、子供がいない場合:この場合、配偶者またはパートナーは、最初の270,000ポンドを受け取り、残りは配偶者・パートナーと生存している親との間で半分ずつ分割されます。生存している親がいない場合、相続分は被相続人の兄弟(または姪・甥)に承継されます。これらの相続人がいない場合には、配偶者・パートナーは遺産全体を相続します。
● 生存配偶者、法的に承継されたパートナーがいない場合:遺産全体が子供または孫に分配されます。子供または孫がいない場合には、遺産は、親、兄弟(死亡している場合には甥・姪)、異父母兄弟(死亡している場合には子供)、祖父母、叔父・叔母(死亡している場合にはいとこ)、両親の異父母兄弟および異父母姉妹(死亡している場合は子供)の順番に承継されます。

イギリスの相続税
イギリスでは、相続税は、イギリスの居住者の財産と海外の居住者がイギリスに有する財産に課税されます。遺産には、不動産、現金、投資金、その他の所有物が含まれます(ただし、これらに限定されません)。 イギリスの相続税は、不動産の正味価格に加え、被相続人が死亡する前の7年間の間になされた遺贈に対して課されます。

遺言がない場合は財産管理人、遺言がある場合は遺言執行者が相続税を納めます。したがって、相続人は自らイギリスの相続税を支払うことはありません。ただし、相続した財産の売却から利益を得た場合には、所得税や譲渡所得税などその他の税を課されることがあります。

相続税率
イギリスの標準的な相続税率は40%です。イギリス国民と外国人居住者、およびイギリスに資産を持つ非居住者の場合、相続税率と優遇措置(免除)は同様の制度になっています。イギリスでは、相続税の課税対象となる不動産は4〜5%ほどです。これは、相続税の減税や、不動産が非課税となる場合があるためです。

●遺産の価格が325,000ポンド未満の場合、通常税金はかかりません。この非課税基準はすべての規模の財産に適用されるため、40%の税率はこの金額を超える分にのみ適用されます。
●配偶者、慈善団体、アマチュアスポーツクラブは相続税が免除されます。
●被相続人が死亡する7年前までの間に生前贈与を受けた場合、イギリスの相続税は免除されます。
●一部の事業資産には50〜100%の税額控除があります。
●遺産のうち少なくとも10%を慈善団体に寄付すると、遺産にかかる税率を36%に減じることができます。
●メインの家が子供または孫に相続される場合、この遺産の非課税基準額は最大200万ポンドになります。

遺産の規模や価値に関係なく、イギリスの税務当局であるHMRCに報告する必要があります。

非居住者の場合、相続税の申告の際には、相続税フォームIHT 401を使用する必要があります。遺産の額が325,000ポンドの閾値を下回るなどして相続税の支払いがない場合には、フォームIHT 205を使用する必要があります。

イギリスの贈与税
被相続人の死亡前7年の間に行われた贈与にはイギリスの相続税が課されますが、贈与が死亡の3〜7年前に行われた場合で、325,000ポンド以上の場合は課税税率が減じられることがあります。

贈与は、どの遺産でもすることができ、また財産が譲渡されることにより財産の価値が失われる場合にも贈与となります。たとえば、被相続人が子供に財産を実際の価値よりも低い金額で売却した場合、価値の差は贈与となります。

イギリスの相続税率は、死亡から3年以内の贈与に対しては、財産の全価額の40%になります。被相続人の死亡から4〜7年以内に行われた贈与には贈与税がかかります。贈与税率の概要は以下のとおりです。

●3年未満:40%
●3〜4年:32%
●4〜5年:24%
●5〜6年:16%
●6〜7年:8%
●7年以上:0%

片務的税額控除
日本はイギリスと二重課税協定を結んでいません。財産の譲渡に相続税のほか、イギリスが協定を結んでいない他の国でも同様の税が課せられる場合、イギリス国外の財産に関して、片務的税額控除条項(Unilateral Relief provisions)に基づいて、減税を受けることができる場合があります。
HMRCは、相続税に対して、ある国で相続された財産にその国が課した税金を控除します。
国際法上の一般的な見解としては、不動産およびその他の動産資産は、所有者の死亡時にそれらが所在する国の相続税制度の対象となります。

イギリスの贈与税および相続税の支払い
HMRCの規則では、相続税は被相続人の死亡後6か月以内に遺言執行者が支払う必要があります。この期限が過ぎると、HMRCから利息が請求されます。
相続税を支払うには、納付整理番号が必要です。納税整理番号があれば、自分自身の銀行口座、または被相続人と共同で保持していた共同銀行口座から税金を支払うことができます。

イギリスにおける遺産を評価する手続:検認(プロベイト
イギリスの居住者が死亡した場合、相続人は遺産を扱う法的権利を申請しなければなりません。このプロセスは、検認(プロベイト)の申請と呼ばれます。被相続人が遺言を残した場合、検認証書(Grant of probate)が与えられます。遺言がない場合、相続人は遺産管理状(Letter of administration)を受け取ります。ほとんどの場合、オンラインで申請できます。必要に応じて、遺言書、任意の遺言補足書、出生証明書、死亡証明書、結婚証明書、パートナーシップ証明書などの書類を提出する必要があります。

プロベイトが必要ない場合:
●被相続人が共同所有の土地、財産、株、または現金を持っていた場合:生存している所有者に自動的に譲渡されます。
●被相続人が貯蓄または割増金付き債券しか有していない場合

銀行や住宅ローン会社などの各資産の所有者に連絡して、財産を相続するためにプロベイトが必要かどうかを確認することが重要です。組織体ごとにルールが異なる場合があるためです。

プロベイトの申請時に、不動産の評価額の提出を求められます。これには2つの側面があります。
1.被相続人が口座を持っていた銀行、公益事業者およびその他の機関に連絡し、財産に関する公式見解を出してもらいます。
2.被相続人が死亡前に所有していた家、宝石、未払金など、他の所持品を評価することも重要です。債務も計算しなければなりません。これにより、遺産に適用されるイギリスの相続税を計算することができます。

財産を評価するために会計士を雇う必要はありませんが(これらについては自分たちで直接HMRCに提出できるからです)、さまざまな種類の財産が関係する場合、特に一部が海外にある場合には、専門家を雇うことをお勧めします。したがって、被相続人が日本に居住している日本人またはイギリスに居住している日本人である場合には、プロベイト申請を円滑なものにするために専門家に確認してもらう必要があります。

不動産の評価には6〜9か月かかる場合があり、大規模な不動産の場合はさらに期間が長くなる場合があります。したがって、海外またはイギリスに居住し、イギリスに資産を保有する日本人は、遺言書の作成時点で財産を整理して、相続人への遺産の円滑な承継を確実にすることができます。

栗林総合法律事務所は、国境を越えた法律を専門とする法律事務所であり、国際相続の問題でお困りの皆様に対して総合的な法律相談を行っております。詳しくは当事務所までお問い合わせください。


Succession of UK assets for Japanese nationals


Is a foreign will valid in the UK?
Yes. In accordance with provisions of the Wills Act 1963, a foreign will may be considered valid in England and Wales if it was prepared in accordance with the requirements of the national law of the country in which it was executed, or if it was prepared in accordance with the nationality or domicile country of the decedent, at the time of execution of the will or at the time of his death.

In principle, in order to uphold the will as valid, one must apply for an English Grant of Probate in respect of such a will. This article will later explain how to apply for a grant of probate.

Inheritance tax on UK assets

If you are a UK domicile and a Japanese national, you will have to pay inheritance tax on your worldwide assets.

If you are a non-UK domicile then you will pay inheritance tax on your UK assets only, however, foreign countries may also tax your estate.

To ensure that you pass on as much as your estate

Standard UK inheritance tax rate is 40%.

In England and Wales, there is no forced heirship, and people are free to leave their property to whomever they wish by making a last will and testament in the UK.

If a British resident dies without leaving a will, intestacy law determines how their estate is distributed and what UK inheritance tax is to be paid. 

Intestacy rules in England and Wales
● If there is a surviving spouse/civil partner and children: The spouse/partner receives the first 270,00 - called the statutory legacy - of the estate and all their personal possessions, whatever their value. Half of the remainder also goes to the spouse or partner, with the rest split equally between any children. The share of any minor children is held in trust until they reach 18. If any children are deceased, their share goes to any grandchildren. The spouse or civil partner inherits even though the couple may have informally separated and had not legally divorced at the time of death.
● When there is a surviving spouse but no children: Here, the spouse/partner gets the first £270,000 and the remainder is split 50/50 between the spouse/partner and surviving parents. If there are no surviving parents, then the share goes to the siblings of the deceased (or nieces/nephews). Where there are none from these groups, the spouse/partner inherits the whole estate.
● If there is no surviving spouse/partner: The whole estate is distributed between the children or grandchildren. If there are no children or grandchildren, the estate passes to the following groups in descending order: parents, siblings (or nephews/nieces if deceased), half-siblings (or their children if deceased), grandparents, uncles/aunts (or cousins if deceased), half-brothers and half-sisters of parents (or their children if deceased).

Inheritance tax in the UK
In the UK, inheritance tax falls due to the estate of the deceased of the UK residents and on the UK property of someone who lived overseas. Such property may include (but is not limited to) real estate, cash, investments, and other possessions. UK Inheritance tax is payable on the net value of the estate, plus on any lifetime gifts made in the last seven years of the deceased's life.

The estate administrators if there is no will or executors if there is a will, pay inheritance tax before it is handed down. Therefore, beneficiaries do not pay UK inheritance tax from their own pocket. They may, however, be responsible for other taxes such as income or capital gains tax, if they profit from selling assets that have succeeded to them.

Inheritance tax rates
The standard rate is 40% in the UK. For nationals and foreign residents, and non-residents with property in the UK, tax rates and exemptions are the same. In the UK, only around 4-5% of estates are large enough to incur inheritance tax.

This is due to the fact that there are several systems in place which can reduce inheritance tax or make an estate exempt from tax:

● There is normally no tax paid if the estate's value is under £325,000. This tax free threshold applies to estates of all sizes, therefore the 40% tax rate only applies to the portion of the estate above this amount.
● In addition, pouses, charities and amateur sports clubs are exempt from inheritance tax.
● If a gift is given during the lifetime of the deceased, within a period of up to 7 years before death, it is exempt from UK inheritance tax.
● 50-100% tax relief is offered on some business assets.
● Tax rate on the estate can be reduced to 36% if at least 10% of the estate is left to charity.
● If the main home is left to children or grandchildren, the tax free threshold on this property will be up to £2 million.

Irrespective of the size and value of the estate, it will need to be reported to HMRC, the UK tax agency.

For non-residents, individuals need to use the inheritance tax form, IHT 401. If inheritance tax is not owed, such as if the value is under the £325,000 threshold, Form IHT 205 must be used.

UK Gift Tax
Gifts made during the last 7 years of life are subject to UK inheritance tax, although if the gift is made 3-7 years before death, they may be taxed at a reduced rate if it is worth more than £325,000.

These gifts can be any asset class, or when an asset loses value when it is transferred. For example, if an individual sells property to their children for less than the actual value, the difference in value counts as a gift.

UK inheritance tax is the full 40% within 3 years of death. Gifts that are made 4-7 years from a person's death incur gift tax. Rates are outlined below:

● Less than 3 years: 40%
● 3-4 years: 32%
● 4-5 years: 24%
● 5-6 years: 16%
● 6-7 years: 8%
● More than 7 years: 0%

Unilateral Relief
Japan has no double taxation agreement with the UK. If a transfer is liable to inheritance tax and also to a similar tax imposed by another country with which the UK does not have an agreement, you may be able to get relief under Unilateral Relief provisions, in relation to assets outside of the UK.
HMRC gives credit against Inheritance Tax for the tax charged by another country on assets cited in that country.
The general position under international law is that real estate and other movable assets are subject to the inheritance tax regime of the country in which they are located at the death of the owner.
Paying UK gift and inheritance tax
HMRC's rules are that inheritance tax must be paid by the executors within 6 months of the person's death. After this deadline, HMRC will charge interest.
In order to pay an inheritance tax bill, a payment reference number is needed. Then, you will be able to pay from your own bank account or from a joint bank account you held with the deceased.

Valuing an estate in the UK: Probate
When a UK resident dies, heirs must apply for the legal right to deal with their estate. This process is called applying for probate. If the decedent has left a will, there is a grant of probate. Without a will, the heir will receive letters of administration. In most cases, you can apply online. A number of documents will be required to be provided, such as the will itself and any codicils, certificates of birth, death and marriage or partnership as applicable.

Conditions when you may not need probate:
● If the person who died had jointly owned land, property, shares or money - these will automatically pass to the surviving owners.
● If the person only had savings or premium bonds

It is important to contact each asset holder, such as a bank or mortgage company, to find out if you will need probate to gain access to the assets. Every organisation may have different rules.

You will be asked to estimate the estate's value when applying for probate. There are two aspects to this:

1. Contact banks, utility providers and other institutions where the deceased had accounts and ask for an official statement of their assets.
2. It is also important to value other possessions that the decedent had before they died, such as their home, jewelry, care, and any outstanding payments due to them. Liabilities must also be calculated. This will allow you to then calculate what UK inheritance tax applies to the estate.

Although it is not necessary to hire an accountant to value the estate (you can submit these figures directly to HMRC), it is recommended to hire a professional if there are various assets involved, particularly if some were overseas. Therefore, decedents who were Japanese nationals living in Japan or Japanese nationals also resident in the UK must obtain a professional valuation to ensure a smooth probate application.

Valuation of the estate can take between 6-9 months, or even longer for large estates. Accordingly, Japanese nationals living abroad or in the UK with assets in the UK may want to put their affairs in order at the time of writing a will so that a smooth succession of assets to the heirs can be ensured.

Kuribayashi Sogo Law Office specialises in cross border matters, and we can provide comprehensive legal advice to individuals dealing with inheritance matters. Please contact our office for more information.

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

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