事例集

2014年6月19日 木曜日

【国際取引・国際訴訟】国際取引の交渉代理、契約書の作成

当事務所が扱った事例

私達の事務所は、企業法務中心の法律事務所として、これまで、国際的ライセンス契約、国際的JV契約、販売代理店契約、M&Aに関する契約、国際的資本提携契約など、日本企業を代理して様々な契約交渉を行い、英文契約書を作成してきました。下記はその一例です。契約書はいずれも英文で作成されています。

 • 日本企業が、ニュージーランド企業から商品を輸入する取引を開始するにあたって、秘密保持契約書、取引基本契約書を作成しました。
 • 日本企業が、ヨーロッパ企業にソフトウェアのライセンスを行うに際してライセンス契約書を作成しました。
 • 日本企業とアメリカ企業との間で、アメリカ企業の発行する株式の引受けを行う際の株式譲渡契約書、株主間契約書を作成しました。
 • 日本企業が台湾企業を販売代理店に指名し、商品を販売の上、代理店を通じて台湾で販売するに際して、ライセンス契約書、取引基本契約書、販売代理店契約書を作成しました。
 • 日本企業が事業の一部門をアメリカ企業に売却するに際して、日本企業を代理し交渉の上、事業譲渡契約書を作成しました。
 • 日本企業がイスラエル企業からソフトウェアのライセンスを受けるに際して、契約条項を交渉のうえ、ソフトウェアライセンス契約書、エスクロー契約書を作成しました。
 • 日本企業がアメリカ企業との間で販売代理店契約を締結していたところ、アメリカ企業との交渉により、販売代理店契約の解除について同意を得、販売代理店契約解除の合意書を作成しました。
 • 日本企業からイスラエル企業への出資に際して、株式引受契約書、Warrant契約書、株主間契約書などの作成及びレビューを行いました。
 • 中国企業を日本企業の販売代理店に指定して日本企業が中国で商品を販売するに際して、販売代理店契約書を作成しました。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2014年6月18日 水曜日

【国際取引・国際訴訟】国際訴訟、国際紛争

当事務所が扱った事例

私達の事務所は、企業法務中心の法律事務所として、日本企業が巻き込まれる様々の国際紛争事案について、日本企業を代理し、外国企業との訴訟、協議などを通じて国際紛争の解決に努めています。

  •  テキサス州在住の個人から、テキサス州の裁判所に日本企業が訴えられた件で、日本企業を代理して、現地の代理人の選任、訴訟戦略の立案、訴訟手続の進行管理、デポジションへの立ち会い、現地の代理人との連絡・打ち合わせ、和解条件の確認などを行いました。
 • アメリカ企業が日本企業に対して、日本国内で仲裁申立てをした事件で、アメリカ企業を代理し、日本の仲裁規則の説明、訴訟戦略協議、進行管理などを行いました。
 • 香港企業を代理して、日本企業に対して、日本の裁判所に売掛代金支払請求訴訟を提起しました。裁判所では、当方の主張が全て認められ、分割払により全額の回収を図ることができました。
 • 日本企業がシンガポールの裁判所で裁判を行う際に、日本企業を代理し、シンガポールの代理人選任、訴訟戦略の立案、訴訟の進行管理、シンガポールの代理人との連絡・打ち合わせなどを行いました。
 • ヨーロッパ企業を代理して、日本企業に対して、日本の裁判所に売掛代金支払請求訴訟を提起しました。請求内容について相手方が全て認め、相手方が連帯保証人を付けるとともに、債務の全額を分割して支払う内容の和解が成立しました。
 • 日本企業がアメリカ企業との間で50%ずつの出資により合弁企業を営んでいたところ、アメリカ企業との協議により、アメリカ企業の有する50%の出資持分を買取り、100%子会社としたうえで、他の会社への事業譲渡契約を締結しました。
 • 日本企業が韓国企業の販売代理店としてソフトウェアの販売・インストールなどのサービスの提供を行っていたところ、顧客から瑕疵担保責任を追求された事案において、日本企業を代理し顧客と和解契約を締結するとともに、韓国企業に対して求償権を行使し、韓国企業が損害金の半額を負担する内容の和解契約を締結しました。
 • 日本企業を代理して、取引先との紛争に関し、損害金の項目別検討や、仲裁になった場合の手続費用の説明を含め、イタリアの法律事務所と共同して同地での交渉を行い、和解契約を締結しました。
 • 米国所在の会社に対し、外国送達により損害賠償訴訟を提起しました。

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2014年6月17日 火曜日

【訴訟・紛争解決】会社関係訴訟

当事務所が扱った事例

私達の事務所は企業法務中心の法律事務所として、経営支配権をめぐる紛争、第三者割当増資・株主割当増資の可否、代表者の選定・解任等の問題について、様々なアドバイスを提供し、必要に応じて仮処分等の裁判手続きの申立てを行っております。

経営支配権をめぐる紛争

同族会社の創業オーナーが亡くなった後、創業オーナーの子息の間で経営支配権争いとなったケースで、以下の会社関係訴訟等において当事者を代理いたしました。

取締役の地位等に関して
 • 株主総会決議取消、無効確認請求訴訟
 • 取締役報酬支払請求訴訟

株主権等に関して
 • 株主権確認請求訴訟
 • 有限責任社員地位確認請求訴訟
 • 新株発行不存在確認請求訴訟

その他
 • 業務及び財産状況検査請求
 • 会計帳簿閲覧請求

株式売買価格決定申立て

株式譲渡制限のある会社において、株主から株式譲渡承認及び不承認の場合の株式買取を請求がなされたケースで、会社を代理して株式売買価格決定を申し立て、株式価格の評価方法及び評価の基礎となる事実の有無等について裁判所に説明することで、実質的に当方の株式評価の見解に基づいた和解に結びつけました。

株式譲渡禁止の仮処分申立て

会社の資金を関係会社に貸し付け、当該資金で会社の株式を購入する行為が商法(当時)に違反し、違法であるとして、譲渡しようとする会社に対して株式の譲渡禁止の仮処分を申し立て、裁判所から仮処分決定を得ました。

指名・報酬諮問委員会へのアドバイス

会社の代表者の選任手続及び解任手続に関して、指名・報酬諮問委員会委員からの依頼に基づき、指名・報酬諮問委員会としての活動方針、手続、検討事項等についてのアドバイスを行いました。



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2014年6月16日 月曜日

【訴訟・紛争解決】貸金・売掛金回収訴訟

当事務所が扱った事例

 • 当事務所は、貸金、売掛金の支払を求める訴訟を多数扱っています。債権の金額が60万円以下の少額の債権の場合、少額訴訟という簡易・迅速な手続を取ります。また、債務者に争いがないときは支払督促の申立てを行うことも多くあります。
 • 債務者が主要な部分において同一名称の別会社を設立し、新会社に旧来の会社の資産と営業を全部移転した事例で、債権者を代理して詐害行為取消訴訟を提起し、新会社において債権全額を支払う内容の和解を成立させました。
 • 建設工事のJVの一方が民事再生手続の申立てをした事件で、下請業者を代理し、JVの他方当事者に対して、JVの構成員が連帯保証責任を負うことを根拠に、請負工事代金の支払請求訴訟を提起しました。裁判所で当方の主張が認められ、全額勝訴判決を取得しました。
 • 建物の建築の瑕疵について争いが生じた事例で、建築業者から建築代金の支払を求め建築工事紛争審査会への申立てがあった事件において、発注者を代理し、建築工事に瑕疵があったことを主張しました。建築工事紛争審査会では、当方の主張を全部認める判断がなされ、代金の支払を免れることができました。
 • 取引先の倒産に際して、動産売買先取特権により取引先が有する債権の差押さえを行い、差押え決定を得たうえで、売掛先から債権全額の回収を行いました。
 • 取引先の信用不安が生じたことから、取引の継続に際して、売掛債権の担保として取引先の有する債権の譲渡を受け、債権譲渡特例法に基づく登記を行いました。
  •貸金の支払をしない債務者の自宅に対して仮差押えを行ったところ、債務者から任意に借入金の支払をしたい旨の申出を受け、債権全額の回収を図ることができました。
 • 医療法人の経営支配権の獲得を目的とした紛争の中で、医療法人から医師に対する損害賠償請求事案において医師を代理して医療法人との協議を行い、医師に損害賠償義務の存しないことを確認する旨の和解を得ることができました。
 • 事業譲渡会社の屋号を使用して飲食店の営業を行った譲受会社に対し、譲渡会社の下で発生した未払金の支払請求訴訟を提起し、和解により支払を得ました。
 • 建設共同企業体の構成員を被告とする請負代金請求訴訟において、被告から実質的には、既に民事再生を申立てたもう一方の構成員の下請業者に過ぎず履行責任はないとの反論がなされましたが、和解により支払を得ました。
 • 請負代金請求事件に設計監理者側の代理人として補助参加しました。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2014年6月15日 日曜日

【訴訟・紛争解決】知的財産権に関する訴訟

当事務所が扱った事例

 • 意匠権侵害を理由に、製品の販売差止めを求めて仮処分を申し立て、仮処分決定を得て執行を行いました(執行官が侵害品の占有を移転)。その後、損害賠償を求めて訴訟を提起。損害額の認定を行うため、文書提出命令の申立てを行い、販売に関する任意の資料提供を受けました。最終的に控訴審で和解が成立しました。
 • 特許庁に対する拒絶査定不服審判請求に対し、特許庁が審判請求を却下する審決を行ったことから、当該審決の取消しを求め、特許庁長官を被告として知財高裁に審決取消訴訟を提起しました。知財高裁は、原告(当方)の請求を認め、審決を取り消す判決を行いました(平成21年(行ケ)10148号審決取消請求事件)。
 • 著名なブランド商品の模造品が輸入されようとした事件で、大阪税関に対して関税定率法に基づく輸入差止めの申立てを行ったところ、海外の輸出業者が日本への輸出を取りやめました。
 • ホームページに掲載した内容が私たちの依頼者の有する商標を侵害するとして、商標権侵害の中止を求める内容証明郵便を発送し、相手方企業による自発的使用中止により商標権侵害状態の解消を達成しました。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

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