お知らせ

2020年1月20日 月曜日

Dezan Shira&Associatesとの協定書調印のお知らせ

2020年1月、栗林総合法律事務所は、Dezan Shira&Associatesとの間で、相互の協力に関する協定書への調印を行いました。

Dezan Shira&Associatesは、アジア全域の学際的な専門サービス会社であり、国際的な企業投資家に対し、法律、税務、資産運用に関する助言を提供しています。Dezan Shira&Associatesは、中国、ASEAN、インド全域で営業活動を行っており、アジアの複雑な規制環境を通じて外国企業を導き、地域での事業運営の確立、維持、成長のあらゆる側面を支援しています。25年以上の実地経験と、研究者やビジネスアナリストに加えて、弁護士、税務専門家、監査人の大規模なチームにより、アジア地域で成長するための重要なパートナーとなっています。

Dezan Shira&Associatesは、1992年に香港に設立され、すでに設立から30年が経過しています。その間、中国、香港、インド、シンガポール、ベトナム全土で28のオフィスと300人以上のスタッフを有するまでに成長しています。インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイにパートナーを有し、米国、欧州、ロシアに駐在員事務所を有しており、中国の一帯一路政策についても助言をしています。Dezan Shira&Associatesは最先端のグローバルアライアンスのメンバーであり、さらに100か国の620のオフィスにアクセスできます。これは、複数管轄のクライアントをワンストップショップとして扱うことができることを意味します。

栗林総合法律事務所は、ユーロリーガルの日本で唯一のメンバーファームとして、これまで多くの日本企業に対して、イギリス、オランダ、フランス、イタリア、スイス、ドイツ、ポーランドなどヨーロッパの各国での法律業務についてのアドバイスを提供してきました。

今回、Dezan Shira&Associatesとの協力関係を構築することで、香港、上海、シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、インドなどの東アジア及びASEAN地域における法律業務についても、現地の弁護士その他の専門家と共同しながら、日本企業の皆様のニーズに即したサービスが提供できるようになりました。Dezan Shira&Associatesとの協力関係のもとに、より多くの日本企業の皆様と一緒に仕事ができることを楽しみにしています。



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2019年12月10日 火曜日

第2回セミナー開催のお知らせ

2020年1月30日に、栗林総合法律事務所にて第2回セミナーを行う予定でございます。

今回のテーマは、国際取引に関するもので、販売代理店契約やエージェント契約の作成する際の注意点などをお話していきたいと思っております。
ご興味がある方は、事務局(03-5357-1750/info@kslaw.jp)にてお申込みを受け付けております。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。


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2019年12月 9日 月曜日

年末年始のご案内



今年も残すところわずかとなりました。
当事務所の年末年始のお休みは12月28日(土曜日)から1月5日(日曜日)までとなります。来年の1月6日(月曜日)より新年の業務開始となります。

1年間大勢の皆様にお世話になりました。来年も、皆様により一層のご満足をいただけるよう、事務所一同業務に精励してまいりますので、変わらぬご愛顧のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
来る年も皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。来年も引き続きよろしくお願い致します。



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2019年2月28日 木曜日

ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームに登録しました。

企業活動を行う皆様においては、CSR(Corporate Social Responsibility)という言葉を耳にする機会が多いのではないかと思います。CSRは企業の社会的責任と訳され、企業が自らの利益を追求するだけでなく、ボランティア活動、寄付活動、法令順守、環境保護活動など、企業による社会貢献という意味あいで理解されることが多い言葉です。
しかし、世界では、CRSはそのような意味にとどまらず、企業戦略の根幹を担うものとして理解され、CSRの重要性が増しています。CSRの一つの分野として注目されているものの一つに、「人権」があります。
国連ビジネスと人権に関するワーキンググループは、2016年11月に、「ビジネスと人権に関する国別行動計画の指針(NAPガイダンス)」を発表しました。
NAPガイダンスは、国によりさまざまな形態がありうるものの、基本的には、①内容がビジネスと人権に関する指導原則に基づいていること、②各国の現実の状況に対応し、ビジネスに関連する現実のまたは潜在的な人権侵害に対処する必要があること、③参画可能性と透明性のあるプロセスの下で策定する必要があること、④定期的な見直しとアップデートが行われること、の4つを満たすことが必要とされています(ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームHPより引用。)
具体的に、国連ビジネスと人権に関する指導原則では、一般的な人権保護の他に、企業がとるべきアクションとして、人権方針を作成すること、人権デューデリデンスを行うこと、苦情処理メカニズムを構築することが掲げられています。
昨今、日本社会において外国人労働者が増加する中で、日本企業も国際的に最新の人権感覚を意識した取り組みを進めることが求められます。
企業法務を専門とする弁護士として、さらに国際人権擁護活動に取り組む必要性を感じており、当事務所はビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームに登録しました。

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2019年2月27日 水曜日

外国人ローヤリングネットワークに登録しました。

外国人ローヤリングネットワークは、外国人事件(渉外親子事件、渉外離婚、国際相続、外国籍労働者の問題、難民事件、在留資格、国籍法、国際人権など)を扱う弁護士の集まりであり、研修会を行ったり情報共有をして、難しい国際事件に積極的にトライしています。現在は少子高齢化の一方で日本での働き手として外国人労働者の雇用が進んでいます。しかし外国人労働者の場合は在留資格の問題もあり、案件自体がかなり困難なものが多く含まれます。外国人ローヤリングネットワークは、これらを専門に扱うプロ同士の意見交換ができる場所でもあります。当事務所でも国際家事、国際相続、国籍法などの問題などにも積極的に取り組んでいきたいと思います。

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