お知らせ

2007年9月14日 金曜日

法曹親和会夏季合宿での発表

2007年8月、当事務所の弁護士が、法曹親和会夏季合宿で、東京弁護士会二一会の研究部のメンバーとして、「M&Aにおけるインサイダー取引」についての発表を行いました。
村上事件判決を題材として、M&Aの交渉途中で入手したインサイダー情報をどのように扱う必要があるかを発表しています。
特にM&Aによる経営支配権獲得の手法としては、公開買付けの他、第三者割当増資も多く用いられるところですが、従前公開買付けについてはインサイダー取引規制が問題となりましたが、第三者割当増資については会社法の問題として、証券取引法(金融商品取引法)の直接の適用対象外とされてきました。
しかしながら、第三者割当増資についても、会社法上の有利発行規制、不公正発行規制だけで十分かどうか、市場に開示されていない有利な会社情報を得た上で、経営支配権の獲得を行う場合には、一般の投資家との情報格差による公平性の問題は生じるところであり、この点の規制をどのように行う必要があるか(開示規制で十分か)が大きな問題となっています。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2007年9月14日 金曜日

ICT(カウンターテロリズム国際協会)年次総会出席

2007年9月、栗林弁護士が、イスラエルで行われる第7回のカウンターテロリズム国際協会に出席しました。
日本からは内閣情報調査室長大森義夫氏、日本イスラエル商工会議所会頭藤原伸宣夫氏らも参加されました。
また、イスラエル・パレスチナで農業支援を行っているNPOの代表やイスラエルの日本大使とも意見交換なども行いました。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2007年9月14日 金曜日

非訟事件手続法・家事審判法改正研究会への参加

非訟事件手続法の総論部分については、法律の公布以後数十年にわたって改正がなされていませんでした。
商事法務研究会において、非訟事件手続法の改正について法務省を中心に改正の要否についての研究会を行っておりますが、当事務所の栗林弁護士が日本弁護士連合会から検討メンバーに推薦されました。
また、これに関連して家事審判法についても改正の要否についても検討を行うことになっています。

栗林弁護士は、日本弁護士連合会の司法制度調査会においても、民事部副部会長としてこの問題を検討しております。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

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