お知らせ

2007年10月11日 木曜日

2007.06請負代金支払請求訴訟で勝訴

2007年6月、甲型の建設工事共同企業体(JV)から建設工事の下請けを行った企業を代理して、建設工事共同企業体の構成員に対して行った請負代金支払請求訴訟で、東京地方裁判所は当事務所のクライアントの請求を全部認める判決を下しました。
建設工事共同企業体には、甲型と乙型がありますが、甲型のJVでは、最高裁判所の判例においても構成員の連帯責任が認められております。
JVの構成員の破産、民事再生などによってJVからの下請工事代金の支払がなされない場合には、下請工事業者としては、建設共同企業体の構成員の連帯責任について検討する必要があると思われます。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2007年10月11日 木曜日

2007.11.26セミナー講演のお知らせ 題目『戸籍及び住民票等の新しい職務上請求の方法』

栗林弁護士が、2007年11月26日、弁護士会館2階講堂において、戸籍法・住民基本台帳法の改正についてのセミナーの講師を致します。
右セミナーは、弁護士及び弁護士事務所の職員を対象にするものです。
戸籍法・住民基本台帳法の改正法は、個人情報保護に対する国民の関心が強まっていることから、戸籍や住民票の閲覧や謄本の交付請求ができる範囲を限定するもので、平成20年の5月ころからの施行が予定されています。
また、これに合わせて、なりすましによる婚姻の届出など不正な申請を罰則付きで排除しようとしています。
弁護士は職務上請求用紙により戸籍や住民票の交付請求を行うことができますが、その請求用紙や交付できる場面についても大きな変更が予想されることから、実務上の混乱を回避するため、事前にセミナーを行い、法律の改正案及びそれが弁護士実務に与える影響について研修を行うことを予定しています。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

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