お知らせ
2019年2月28日 木曜日
ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームに登録しました。
企業活動を行う皆様においては、CSR（Corporate Social Responsibility）という言葉を耳にする機会が多いのではないかと思います。CSRは企業の社会的責任と訳され、企業が自らの利益を追求するだけでなく、ボランティア活動、寄付活動、法令順守、環境保護活動など、企業による社会貢献という意味あいで理解されることが多い言葉です。
しかし、世界では、CRSはそのような意味にとどまらず、企業戦略の根幹を担うものとして理解され、CSRの重要性が増しています。CSRの一つの分野として注目されているものの一つに、「人権」があります。
国連ビジネスと人権に関するワーキンググループは、2016年11月に、「ビジネスと人権に関する国別行動計画の指針（NAPガイダンス）」を発表しました。
NAPガイダンスは、国によりさまざまな形態がありうるものの、基本的には、①内容がビジネスと人権に関する指導原則に基づいていること、②各国の現実の状況に対応し、ビジネスに関連する現実のまたは潜在的な人権侵害に対処する必要があること、③参画可能性と透明性のあるプロセスの下で策定する必要があること、④定期的な見直しとアップデートが行われること、の4つを満たすことが必要とされています（ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームHPより引用。）
具体的に、国連ビジネスと人権に関する指導原則では、一般的な人権保護の他に、企業がとるべきアクションとして、人権方針を作成すること、人権デューデリデンスを行うこと、苦情処理メカニズムを構築することが掲げられています。
昨今、日本社会において外国人労働者が増加する中で、日本企業も国際的に最新の人権感覚を意識した取り組みを進めることが求められます。
企業法務を専門とする弁護士として、さらに国際人権擁護活動に取り組む必要性を感じており、当事務所はビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームに登録しました。
しかし、世界では、CRSはそのような意味にとどまらず、企業戦略の根幹を担うものとして理解され、CSRの重要性が増しています。CSRの一つの分野として注目されているものの一つに、「人権」があります。
国連ビジネスと人権に関するワーキンググループは、2016年11月に、「ビジネスと人権に関する国別行動計画の指針（NAPガイダンス）」を発表しました。
NAPガイダンスは、国によりさまざまな形態がありうるものの、基本的には、①内容がビジネスと人権に関する指導原則に基づいていること、②各国の現実の状況に対応し、ビジネスに関連する現実のまたは潜在的な人権侵害に対処する必要があること、③参画可能性と透明性のあるプロセスの下で策定する必要があること、④定期的な見直しとアップデートが行われること、の4つを満たすことが必要とされています（ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームHPより引用。）
具体的に、国連ビジネスと人権に関する指導原則では、一般的な人権保護の他に、企業がとるべきアクションとして、人権方針を作成すること、人権デューデリデンスを行うこと、苦情処理メカニズムを構築することが掲げられています。
昨今、日本社会において外国人労働者が増加する中で、日本企業も国際的に最新の人権感覚を意識した取り組みを進めることが求められます。
企業法務を専門とする弁護士として、さらに国際人権擁護活動に取り組む必要性を感じており、当事務所はビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームに登録しました。
投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL
2019年2月27日 水曜日
外国人ローヤリングネットワークに登録しました。
外国人ローヤリングネットワークは、外国人事件（渉外親子事件、渉外離婚、国際相続、外国籍労働者の問題、難民事件、在留資格、国籍法、国際人権など）を扱う弁護士の集まりであり、研修会を行ったり情報共有をして、難しい国際事件に積極的にトライしています。現在は少子高齢化の一方で日本での働き手として外国人労働者の雇用が進んでいます。しかし外国人労働者の場合は在留資格の問題もあり、案件自体がかなり困難なものが多く含まれます。外国人ローヤリングネットワークは、これらを専門に扱うプロ同士の意見交換ができる場所でもあります。当事務所でも国際家事、国際相続、国籍法などの問題などにも積極的に取り組んでいきたいと思います。投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL
2019年2月13日 水曜日
International Bar Association（IBA・国際法曹協会）
International Bar Association（IBA・国際法曹協会）のAsia Pacific Regional Forumが主催するAsia Pacific Regional Forum Biennial Conferenceへの申し込みを行いました。
IBAは1947年に設立された弁護士や裁判官などの法曹関係者による任意団体で、事務局はロンドンに置かれています。世界の4万名以上の弁護士や200以上の弁護士会が参加する世界最大の法曹団体と言えます。今回、そのアジア・リージョナル・フォーラムにより、東京（ホテルニューオータニ）での会議が開催されることになりました。国際取引、クロスボーダー企業買収、国際仲裁、各国の情報保護規定が弁護士やその依頼者に与える影響などについて協議が行われます。我々法曹実務家にとっても、最前線の国際的法律問題や最新知識を身に着けるのに極めて有益な会議と言えます。今回の会議に参加することで、最新情報についての幅広い知識を身に着けたいと考えています。
IBAは1947年に設立された弁護士や裁判官などの法曹関係者による任意団体で、事務局はロンドンに置かれています。世界の4万名以上の弁護士や200以上の弁護士会が参加する世界最大の法曹団体と言えます。今回、そのアジア・リージョナル・フォーラムにより、東京（ホテルニューオータニ）での会議が開催されることになりました。国際取引、クロスボーダー企業買収、国際仲裁、各国の情報保護規定が弁護士やその依頼者に与える影響などについて協議が行われます。我々法曹実務家にとっても、最前線の国際的法律問題や最新知識を身に着けるのに極めて有益な会議と言えます。今回の会議に参加することで、最新情報についての幅広い知識を身に着けたいと考えています。
投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL
2019年2月13日 水曜日
公益財団法人日弁連法務研究財団の会員に登録しました。
公益財団法人日弁連法務研究財団の会員に登録しました。
栗林が公益財団法人日弁連法務研究財団の会員に登録しました。日弁連法務研究財団は、法律実務に関する研修会の開催や、司法制度の研究、法律に関する情報提供を行う団体です。日弁連法務研究財団は、日本を代表する大学教授や弁護士などが非常に高いレベルでの研究を行っている団体ですので、栗林も法務研究財団の会員として法律実務の研鑽に務めていきたいと思います。
栗林が公益財団法人日弁連法務研究財団の会員に登録しました。日弁連法務研究財団は、法律実務に関する研修会の開催や、司法制度の研究、法律に関する情報提供を行う団体です。日弁連法務研究財団は、日本を代表する大学教授や弁護士などが非常に高いレベルでの研究を行っている団体ですので、栗林も法務研究財団の会員として法律実務の研鑽に務めていきたいと思います。
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