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2020年1月23日 木曜日

中国会社法改正について

2020年1月、栗林総合法律事務所は、Dezan Shira&Associatesとの間で、相互の協力に関する協定書への調印を行いました。Dezan Shira&Associatesは、アジア全域の学際的な専門サービス会社であり、国際的な企業投資家に対し、法律、税務、資産運用に関する助言を提供しています。また、中国、ASEAN、インド全域で営業活動を行っており、アジアの複雑な規制環境を通じて外国企業を導き、地域での事業運営の確立、維持、成長のあらゆる側面を支援しています。また、Dezan Shira&Associatesは、中国、ASEAN、インド全域で営業活動を行っており、アジアの複雑な規制環境を通じて外国企業を導き、地域での事業運営の確立、維持、成長のあらゆる側面を支援しています。
先般、Dezan Shira&Associatesから、中国で新しく施行される外国投資法が中国で企業や投資、事業活動を行う外国投資家にどう影響するかについての記事が発行されましたので、ご紹介いたします。

中国の新しい外国投資法に対応するには

中国で事業を行っている、または市場への参入を計画している外国人投資家にとって、新しい外国投資法(FIL)が計画に与える影響を把握することは、ビジネスに不可欠なタスクです。

導入されたインセンティブ、管理方策、および保護対策の中で、新FILの第31条および第42条は、外国投資の組織形態、運営構造、および運用規則に関連する問題について明確に説明しています。

したがって、31条と42条はすべての外国投資企業(FIE)に最も関連した条文です。

新FILの第31条によると、FIEの組織形態、運営構造、および運用規則は、国内の投資家によって設立された企業に適用されているのと同様に、会社法、パートナーシップ企業法、およびその他の適用法の規定の対象となります。

新FILの第42条によると、外国独資企業法(WFOE法)、中外合作経営企業法(CJV法)、中外合資経営企業法法(EJV法)は、新FILが2020年1月1日に施行されると同時に廃止されます。

ただし、FILが施行する前にWFIL、CJV、およびEJVの3つの法律に従って設立されていたFIEについては、2020年1月1日以降5年間、元の組織構造を維持することができます。

この5年間の移行期間の中で、外国投資家は、新FIL要件に対応するため、適切な手続を行うことになります。しかし同時に、FIEが現在の組織形態、運営構造、およびその他の運用規則を適切な時期に変更するための期限が設定されているともいえます。

この記事では、新FILの外国投資への影響を分析しています。特に、外国投資家にとっての2つの課題に焦点を当てています。新たな投資を計画する方法と、新FILに対応するため現在の運用を修正する方法です。


新しい外国投資を計画する方法

中国での新規事業の設立を検討している外国投資家にとって、新FILの影響は限定的です。

第一に、また最も重要なことは、市場への参入を計画している外国人投資家は、利用可能な投資構造についてさらに学ぶ必要があるということです。 前述のように、CJVなどの現在運用されている一部の投資形態は、FILの発効後には存在しなくなります。

外国投資家は、国内投資家と同様に、会社法、パートナーシップ企業法、およびその他の適用法の規定に従って事業を立ち上げる必要があります。

一方で、外国人による国内投資に関する統一的な取り扱いは、長期的にみて投資経路をより複雑にするものではありません。しかし一方では、外国投資家が中国の投資構造について学んだ内容が部分的に時代遅れになることも意味するとも言えます。

外国投資家は、FILの実施に先立って、またその後に投資を行う前に、関連する法律の最新情報に細心の注意を払い、専門的な助言を求める必要があります。

投資家は、新FILの第18条では、地方政府は(県級市レベル以上で)、法定権限の範囲内で、法律、行政および地方の規制に従って、外国投資の促進および円滑化政策を推進できるのみであると述べられていることに注意してください。

つまり、地方政府の権限を超えて、または法律に違反して約束された不合理なインセンティブは、後に中央政府によって無効になる可能性があります。

外国人投資家は、現地で提供されるインセンティブが法律に準拠しているかどうかを確認し、準拠していないと思われる場合には地方政府が提供したインセンティブスキームの確認することができる専門のアドバイザーに相談する必要があります。

2019年後半に中国での起業を計画している外国投資家は、旧法と新法のどちらに基づいて起業するかというジレンマに直面しています。

新FILは発効していませんが、現行のWFOE法、CJV法、EJV法に基づいて起業した場合には、旧法に基づいて起業した投資家は、新事業にすぐに体系的な変更を加える必要があります。

この場合、外国投資家はアドバイザーに相談して、投資計画に対するFILの影響を理解するか、現地の事業登録機関に連絡して詳細な説明を求めるか、1月に新FILが発効するまで投資計画をストップする必要があります。


既存の投資を修正して新法に準拠させる方法
WFOEに対する新FILの影響
WFOEは一般に有限責任会社であり、基本的には会社法に準拠していることを考慮すれば、新FILの影響は限定的です。

あるとすれば、新FILが施行された後、WFOEの組織形態の制限がなくなることです。 個人事業主法が改正された後、WFOEは、有限責任会社の形態に加えて、合資会社または個人事業主の形態を取ることもできます。

とりわけ、WFOE法と会社法では特定の運用ルールが異なります。

たとえば、WFOE法では、WFOEは投資家に利益を分配する前に、税引き後の利益を従業員のボーナスと福利厚生基金と同様に積立金にも割り当てる必要があります。積立金への割り当ては、積立金の総額が登録資本金の50%に達するまで、税引き後の利益の10%以上で行わなければなりません。

従業員のボーナスと福利厚生基金への割り当ての割合は、会社が決定します。

会社法では、会社は、法定剰余積立金の総額が登録資本金の50%に達するまで、利益の10%を法定剰余積立金に割り当てる必要があります。

企業は、株主総会で決定された任意の余剰積立金に税引き後の利益を割り当てることもできます。しかし、従業員のボーナスと福祉厚生基金に割り当てる必要はありません。

次の表を参考にしてください。



CJVおよびEJVに対する新FILの影響
CJVまたはEJVの形態で存在しているFIEについては、会社法に従って5年間の移行期間内に、運営構造を3層構造(株主総会、取締役会、および支配人)に変更する必要があります。

この変更により、会社の運営構造がより明確になり、取締役会がCJVおよびEJVにおける決定を下す絶対的な権限を有するという状況が回避されます。

重要な問題に関する取締役会決議は、CJV法およびEJV法の下では取締役会に出席した取締役の満場一致で決議される一方で、会社法では、株主総会で議決権の3分の2以上を保有する株主によって検討および承認されなければなりません。

これにより、会社がデッドロックに陥るのを防ぐことができます。

既存のCJVの場合、新FILの影響は、法人資格を持っているかどうかによって異なります。現在、法人格を有するCJVである場合、5年の移行期間中に会社法に従って有限責任会社または株式会社に再編する必要があります。

法人格を有しないCJVである場合、5年の移行期間内に、パートナーシップ企業法に従ってパートナーシップ企業に、または会社法に従って有限責任会社または合資会社に再編することができます。

FILが完全に施行された後は、CJVの形式のFIEはなくなります。 既存のEJVは、会社法に従って、定款を修正し、5年間の移行期間内に運営構造と運用ルールを変更する必要があります。

次の表を参考にしてください。



事前の準備
Dezan Shira&Associatesの国際ビジネスアドバイザリーシニアアソシエイトであるLorena Miera Ruiz氏は、企業は「FILが会社の構造に与える実際の影響を評価するために、関連する法律、規制、および実施措置に細心の注意を払うことになるでしょう」と述べています

同氏はさらに、「FILは、企業の事業分野がさらにオープンになった場合、外国投資家にとって国内での事業をよりコントロールする良い機会になる可能性がある」と述べた。

新FILは、国内のあらゆる規制の見直しと同様に、施行後の最初の数か月にいくつかの不確実性をもたらすと予想されます。投資家と地方政府の両方が「適応期間」に備え、この移行にどう対応するか決定する必要があります。

Dezan Shira&Associatesは、5年間の移行期間内であっても、できるだけ早くFILの影響を確認し、準備するようにクライアントにアドバイスしています。

このことは特にEJVとCJVにとって賢明なことです。投資家は、ビジネスパートナーとの長い交渉などの予期しない出来事に対応するために十分な時間を確保しておくべきだからです。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2020年1月 6日 月曜日

謹賀新年





新年あけましておめでとうございます。旧年中はお世話になりました。新しい年が皆様にとって良い年となることを祈念いたします。

栗林は、2018年4月から2019年3月まで、関東弁護士会連合会の副理事長の大役を仰せつかり、関東県内の各弁護士会との会合や、全国の弁護士会連合会の大会に参加するなど、文字通り日本全国を飛び回る忙しい1年でした。4月からは業務に復帰し、これまで通り国際取引や英文契約書の作成、M&Aその他の企業法務に注力してまいりました。栗林総合法律事務所としても、昨年9月に日比谷から麹町への事務所の移転があり、事務所開設16年目にして非常に大きな変革を迎えることになりました。新しい体制の下では、従前どおり日本企業の企業法務をメインとしながら、日本企業の国際業務支援、英文契約書の作成、海外投資と外国での税務申告などの業務に一層の努力を傾けていく所存です。どうか本年も相変わらずのご支援ご鞭撻をいただきますようよろしくお願いいたします。


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2020年1月 6日 月曜日

インターンシップの受け入れ(English below)

栗林総合法律事務所では、2020年1月6日から、University College of Londonの学生をインターンで受け入れることになりました。受け入れ期間は学生の学業の関係で1月と3月に分けて行われます。インターンの学生は20歳と若い学生ですが、ニューヨーク、東京、ロンドン、チューリッヒ、ジュネーブなどに住んだ経験があり、英語、スペイン語、日本語についてはネイティブレベルにあります。当事務所では、ユーロリーガルのメンバーファームとしてスイスのチューリッヒに本店を有するWelder法律事務所と深い協力関係があり、近時はMaierna税理士事務所とも協力関係を結ぶことで、スイスやロンドンに投資する日本の会社や個人について金融資産取引、国際税務申告などに関する法律問題についてのアドバイスを行っているところです。今回のインターンとしての学生の受け入れは、当該学生にとっては国際的法律業務に触れる貴重な機会になると思われますが、私どもの事務所においても、海外の依頼者や法律事務所、会計事務所とのより深いコミュニケーションを可能とし、スイスやロンドンに投資する日本の企業、個人の皆様に一層貢献できるものと考えます。


We are pleased to announce our new trainee, Helena Lindgren, who will be joining us for a short period. Helena is a final year student at University College London, studying Spanish and History of Art, and will be undertaking a law conversion course upon graduation. Helena speaks three languages, English, Japanese and Spanish, and has lived in New York, Tokyo, London and Zurich. She attended Wycombe Abbey School in England and proceeded to Aiglon College in Switzerland before commencing university. She has previous work experience in public relations, marketing, personal assistance and translation. Helena will be assisting us particularly in communication with clients overseas.


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2019年12月25日 水曜日

スイスの税理士事務所とのMOU締結のお知らせ

2019年12月23日、栗林総合法律事務所は、スイスのチューリッヒに事務所を構えるMaierna Trustee税理士事務所と、ヨーロッパの法律および会計に関する情報交換を含め、業務上の協力関係を構築していくことで合意しましたので、お知らせいたします。

Maierna Trustee税理士事務所はスイスを拠点に活動する税理士事務所ですが、ニューヨーク州にあるDeltax Consulting Groupの一員でもあります。Maierna Trustee税理士事務所は、スイスに所在する日本企業に対する税務相談や、日本に投資するスイス企業への税務相談、会社設立、海外投資を中心とした業務を行っていますが、M&Aや企業再編についても造詣が深く、多くの国際取引に関与してきた実績を有しています。今後、日本とEUとの間の租税条約により日本からのヨーロッパへの投資や、ヨーロッパから日本への投資が今後ますます活性化していくものと思われますが、栗林総合法律事務所としても、Maierna Trustee税理士事務所との提携により、ヨーロッパに進出する日本企業やスイスに投資する個人投資家へのサポートの分野においてより実務に即したアドバイスの提供が可能となります。
栗林総合法律事務所は、ユーロリーガルのメンバーファームとして、ヨーロッパの各国に所在する法律事務所との協力関係にありますが、今回の会計事務所との協力関係の構築は栗林総合法律事務所の提供する業務内容により厚みを加えるものと期待しております。栗林総合法律事務所は、日本企業の海外進出、国際取引、国際紛争解決支援などの分野で多くの日本企業を支援してまいりました。今後もその活動を継続してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。




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2019年10月11日 金曜日

事務所移転のお知らせ


令和元年9月24日、栗林総合法律事務所は新しい場所に移転しました。新しいビルの住所は次の通りです。

〒102-0083
東京都千代田区麹町3丁目5−2  ビュレックス麹町501号


また、住所の移転に伴い、電話番号、ファックス番号も変更になりました。

電話番号:03-5357-1750
FAX番号:03-5357-1760


栗林総合は旧大和生命ビルに13年間お世話になりましたが、日比谷公園前のエリアの一体開発のために、栗林総合が入居していたビルも取り壊しになることになりました。13年も長くお世話になっただけに日比谷のビルからの移転はさびしいところがありましたが、新しい場所に移転し、心機一転頑張りたいと思います。新しい事務所は有楽町線の麹町駅からすぐ近くにあり、半蔵門線の半蔵門駅からも5分以内の場所にあります。交通の便がいいことに加えて、少し歩けば最高裁判所、国立劇場、イギリス大使館など有名な建物が多くあり、環境も素晴らしいところです。お近くに来られた際には是非お立ち寄りください。






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東京都千代田区麹町3丁目5-2
BUREX麹町501号

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