事務所ブログ

2017年10月31日 火曜日

International Jurisdiction in Products Liability Cases

This is a paper on International Jurisdiction in Products Liability Cases written by Tsutomu Kuribayashi, Esq.

International Jurisdiction in Products Liability Cases

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2017年10月24日 火曜日

製造物責任訴訟における国際私法管轄:アサヒ事件及びポストアサヒ事件

栗林勉弁護士が執筆した、製造物責任訴訟における国際私法管轄(アサヒ事件及びポストアサヒ事件)についての論文を掲載いたします。

製造物責任訴訟における国際私法管轄(アサヒ事件及びポストアサヒ事件)

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2017年10月23日 月曜日

ニュースレター更新のお知らせ

栗林勉弁護士が執筆したニュースレター vol.008「製造物責任訴訟におけるアメリカの裁判管轄」を掲載いたしました。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

2017年5月15日 月曜日

企業法務弁護士による遺産相続 純資産価額方式

これまで述べてきたように、閉鎖会社の株価の算定においては、会社の規模に応じて類似業種比準価額方式と純資産価額方式の両方が一定の割合で適用になり、その合計で株価を計算することになります。

大会社  類似業種比準価額100%
中の大  類似業種比準価額×0.9+純資産価額×0.1
中の中  類似業種比準価額×0.75+純資産価額×0.25
中の小  類似業種比準価額×0.6+純資産価額×0.4
小会社  類似業種比準価額×0.5+純資産価額×0.5

純資産価額方式で計算を行う場合、相続税評価額による総資産から、負債の合計額を差し引き、その後含み益に課される税金部分に対して適用税率を乗じて計算される金額を控除する必要があります。

会社の貸借対照表から純資産価額が算出されますが、相続税の評価を求める場合には、含み益を計算するなど、資産について相続税評価額による調整が必要になります。例えば、帳簿上不動産の価格が取得価額により1億円とされている場合でも、相続税評価額による評価額(路線価等で計算するため時価の7掛け程度になります)が1億5000万円の場合、含み益5000万円を反映して相続税評価額による総資産を求めます。

例えば帳簿上の総資産価額10億円、相続税評価額による修正(含み益)1億円、負債7億円の場合、10億円に1億円を足し、その後負債の7億円を控除して純資産価額を算出します(10億円+1億円-7億円=4億円)。

但し、このままでは、含み益に対して将来掛けられるであろう税金についての考慮が欠けることになります。そこで、純資産価額を求める際には、将来掛けられるであろう税金の金額は控除する必要があります。税金の適用税率を38%とした場合、評価差額の38%相当を控除する必要があります。これらを考慮した後の純資産価額方式による株価の計算式は次のようになります。

(相続税評価額による総資産価額-負債の合計額-評価差額の38%)÷発行済株式総数

*上記の内、評価差額=相続税評価の純資産価額-簿価純資産価額

上記の例で言えば、評価差額=11億円-10億円=1億円

(11億円-7億円-3800万円)÷1万株(発行済株式総数)=3万6200円

中小企業に適用となる類似業種比準価額方式による株価の算定においては、類似業種比準価額と純資産価額方式による価額の両方を一定の割合(ウエイト)で足し合わせることになりますので、純資産価額方式による計算も必要となります。その際には、含み益を計算するなど、相続税評価額による調整が必要であることと、将来課される税金の部分については、総資産価額から控除する必要があることに注意してください。

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2017年5月12日 金曜日

企業法務弁護士による遺産相続 類似業種比準方式におけるウエイト

但し、類似会社批准方式による株価の算定を行う場合には、上記で終わりではなく、次に純資産価額とのウエイトを検討する必要があります。

ウエイトは、会社の規模によって異なります。会社の規模を定める基準は上記と同様です。ウエイトの割合は下記の通りです。

大会社  類似業種比準価額100%
中の大  類似業種比準価額×0.9+純資産価額×0.1
中の中  類似業種比準価額×0.75+純資産価額×0.25
中の小  類似業種比準価額×0.6+純資産価額×0.4
小会社  類似業種比準価額×0.5+純資産価額×0.5

純資産価額は、単純に純資産を発行済株式総数で除して求めることになります。但し、この点でも1株50円当たりの純資産価額を算出しなければなりません。

例えば、資本金1000万円、発行済株式総数1万株、純資産が3億円の会社があったとすると、単純に3億円を1万株で割ると1株当たりの純資産は3万円ということになります。上場会社等でPBRを出す場合などは、このような計算になります。一方、類似会社比準方式による株価の算定においては、1株50円の場合をもとに計算しますので、1000万円を50円で割り、20万株の株式が発行されていると仮定して計算を行います。この例で言えば、純資産価額の計算は次のようになります。

3億円÷20万株=1500円

この例のように多くの会社では類似会社比準価額よりも、純資産価額の方が高くなるのではないかと思います。その場合、規模の小さな会社ほど、純資産価額のウエイトが大きくなりますので、株価が高く算出されてしまうことになります。相続税の評価を行うような場合には、株価をできるだけ低く算出したいと考えると思いますので、上記の例で言えば、類似業種比準価額のウエイトをできるだけ大きくするため、会社の規模が大きなほど有利となると判断されることになるのではないかと思います。このように斟酌率の関係では、規模の大きな会社の方が株価が高くなってしまいますが、類似業種比準価額と純資産価額のウエイトの関係では、規模の小さな会社の方が株価が高くなってしまいます。どちらが有利かは斟酌率とウエイトの両方を加味しながら当該会社の状況に応じて考える必要があると思われます。

仮に評価対象会社の規模が「中の中」の場合、上記の通り、類似業種比準方式による評価割合は0.75となり、純資産価額による評価割合は0.25となります。従って、1株50円当たりのこの会社の株価は次の様になります。

255円×0.75+1500円×0.25=191.25円+375円=566.25円

この評価対象会社は、類似業種比準価額においては、上場している類似会社の平均値よりも低くなりましたが、純資産価額において高い評価が出たことから、最終的には、類似会社の平均値(300円)よりも高い金額の株価が算出されたことになります。

相続の局面では、相続税をできるだけ安くしたいと考えると思いますので、相続税対策としては、上記のような計算方法を考慮に入れた上で、会社の財務内容についてどのような修正を行っておくかを検討しておく必要があります。例えば、類似業種比準価額の算出においては、評価対象会社の配当、利益、純資産の3つの要素が考慮されますので、配当を少なくする(例えばゼロにする)だけでも、評価額をかなり引き下げることができることになります。但し、配当金をゼロにした場合で、相続が発生した前年度において利益がゼロであった場合には、配当も利益もゼロで、3つの考慮要素のうち、2つ以上がゼロの会社となって類似会社比準方式が使えなくなってしまいます(最初に説明したように原則的評価方法ではなく、特例的評価方法である純資産価額方式となる)。このようなところに注意しながら、株価について検討しておく必要があると思われます。

最後に比較対象会社の株価を算出するには、実際に発行されている株式数への調整が必要となります。上記の計算は1株50円とした場合の株価ですが、上記の例では実際には20万株ではなく、1万株しか株式が発行されていません。従って実際の発行済株式総数に合わせて計算すると次のようになります。

566.25円×20万株/1万株=1万1325円

これによってこの会社の株価は1万1325円というように算出されたことになります。発行済株式総数は1万株ですので、株式時価総額は1億1325万円ということになります。仮に被相続人が発行済株式総数の80%の株式を有していた場合には、相続財産である株式の評価額は、次のようになります。

1億1325万円×0.8=9060万円

相続税の計算や、遺産分割における遺産の額については、この金額をもとに計算がなされることになります。

投稿者 Kuribayashi Sogo Law Office | 記事URL

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