事務所ブログ

2016年5月27日 金曜日

日本税務会計学会月次研究会で事業承継に関し発表

土森弁護士が、東京税理士会・日本税務会計学会主催の平成28年5月次研究会(法律部門、平成28年5月26日開催)において、東京弁護士会からの派遣で「事業承継における株式の集約と相続~弁護士から見た事業承継の留意点~」とのテーマで発表いたしました。





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2016年5月25日 水曜日

法務航海日誌

弁護士 山原英治

2016年5月20日
上海 雨 東風  5 m/s

海事倒産特別セミナー@上海

中国の海事関係トップファームとして知られる敬海律師事務所(http://www.wjnco.com/jp/firm_overview.asp)と共催で、「海事倒産特別セミナー」を上海で行いました。趣旨としては中国でご活躍中の日本企業現地法人・支店の日本語をご理解される方々に船舶アレストに関わる商法(海商法)改正のインパクトについて解説するという趣旨でしたが、わざわざ東京からご参加いただいた方々もおり盛況でした。海外で日本語プレゼンは初めて。折しも民事再生手続中の第一中央汽船再生計画案が19日に債権者集会で可決されたところでもあり、海事関係者の関心が高いテーマかと思います。日本海運集会所さんからも本セミナーの通知を会員の皆様にお送りいただいたところです。



(タイタニック号とオリンピック号という「姉妹船」になぞらえて、英国法特有のシスターシップ・アレストとアソシエートシップ・アレストの理論について説明する筆者)

改正商法の施行自体は国会の状況によりまだしばらく先になりそうですが(なにしろまだ民法改正も通っていません)、今般の法制審において、例えば従前は発航準備を終えた船舶はアレスト(差押さえ)できなかった(商法689条)ところができるようになるなど、日本でのアレスト実務に影響する各論点が議論されました。その議論の中で解釈や認識が審議会メンバー内で確認されるなどの作業を通じて、これは現行法の解釈にも微妙に影響していき現状のアレスト実務でも考慮すべき点があると筆者は理解しましたので、この点をできる限り分かりやすく解説したつもりです(見る限りお眠りになった方はいなかったようです!)。私の解説に続き敬海律師事務所の李剛律師(=弁護士)が、大きく変貌した中国のアレストに関わる2015年中国海事法改正について解説を加え、これは私にとっても大いに勉強になりました。

セミナーとカクテルパーティー交流会後、敬海律師事務所の先生方からリアルな「なまこ」料理を含む山東省料理で歓待を受けました(「なぜか上海」で山東)。70度(!)の中国酒も振舞われました。当然「乾杯(カンペー)!」ということになるのですが、さすがに度数が高いので「随意(スイイー)!」と言いましたところ、皆さんニコニコと「う~ん、上海だったら勘弁してくれるけど、北の方じゃだめだね」と親切に教えてくれました。昔観ていたNHKの中国語講座によると「随意(スイイー)!」と唱和すれば酒飲みは勘弁してくれるということだったのですが、地域差があるようですね。李剛律師の中国海事法の説明の、ある論点に関して「中国の海事裁判所の扱いでは北と南で違いがある。上海は南に帰属」にも通じ、その薫り高い美酒を嘗めながらさすが大陸は広いのね、と再認識した次第でありました。同事務所の皆様、真に有難うございました。謝謝!

航海継続

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2016年5月13日 金曜日

FCPAの日本企業に対する適用について

FCPA(Foreign Corrupt Practices Act、海外腐敗行為防止法)は、反贈収賄規定及び会計規定から構成される米国連邦法です。米国連邦法ではあるものの、FCPAの反贈収賄規定は、規制対象となる行為、法人及び個人の範囲が非常に広く定められており、日本企業・日本人を含む外国法人・外国人に対する執行が積極的に行われています。

例えば、FCPAで供与等が禁止される賄賂は、現金に限らず何らかの利益(Anything of Value)とされており、スポーツカー、毛皮のコート、その他の高価な物品等も広く禁止の対象となります。現金については、旅費、接待費等の名目であったとしてもFCPAが適用される可能性があり、下記のガイドラインでは1万ドルの飲食費及び交際費を使用したケースが不適切な例として挙げられています。

また、反贈収賄規定の適用対象は、①証券発行者(Issuers)、②国内関係者(Domestic Concerns)、③米国内で行為の一部を行った者とされています(これに加えて、共犯関係にある者及び代理人も適用対象となります。)。

例えば、日本企業が米国以外の第三国の現地販売代理店から当該国の外国公務員に対して賄賂を支払った場合であっても、現地販売代理店に対する支払いが日本企業から当該日本企業の米国子会社を通じて行われ、その際に米国子会社の従業員が電話、ファックス、電子メールを通じて日本企業との通信を行ったときは、国内関係者である米国子会社の共犯としてFCPAが適用される可能性がある上(②)、米国子会社との通信を通じて日本企業が米国内で行為をしたとしてFCPAが適用される可能性もあります(③)。

また、日本企業自身が米国内で何らの行為も行っておらず、米国子会社も有していない場合であっても、日本企業の共謀者が米国内の銀行を介して第三国の銀行に賄賂の送金をした場合、米国内で行為の一部を行った者の共犯としてFCPAが適用される可能性があります(③)。
したがって、日本企業は外国公務員に対して供与等をした物品が賄賂であると考えておらず、かつ、自身が米国内で一切行為をしていない場合であったとしても、当該日本企業の予想に反してFCPAの適用を受ける可能性があり、コンプライアンスの徹底等を含め、FCPAの適用を受ける可能性があることを前提とした適切な対応を行う必要があります。

なお、FCPA については、2012年11月14日、米国司法省(Department of Justice)と米国証券取引委員会(Securities Exchange Commission)が共同でガイドライン<米国司法省のサイトより>を公表しており、FCPAに関する対応を検討する上で大変有意義なものとなっています。

日本企業及びその従業員に関するFCPAの適用事例

・日揮株式会社がナイジェリアの公務員に対する贈賄に関し2億1880万ドルの罰金を支払った事例<ナイジェリアLNG事件>

・丸紅株式会社がナイジェリアの公務員に対する贈賄に関し5460万ドルの罰金を支払った事例<ナイジェリアLNG事件>

・株式会社ブリヂストンがアルゼンチン、ブラジル等の公務員に対する贈賄に関し2800万ドルの罰金を支払い、同社の担当部長がこれに関連して8万ドルの罰金を支払うとともに24か月の禁固刑に服した事例<マリンホース事件>

※ 但し、株式会社ブリヂストン及び同社の担当部長は、反トラスト違反についても有罪を認めています。

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2016年5月12日 木曜日

経営者保証ガイドラインの活用に係る参考事例集について

経営者保証ガイドラインの活用にかかる参考事例集の最新版である平成27年12月改訂版を紹介します。経営者保証に関するガイドラインの積極的な活用のために有益な情報であると考えます。
詳細については、以下のリンクをご参照ください。
 
金融庁HP

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2016年5月12日 木曜日

商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う通達について

商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)を紹介します。株式会社の役員に関する登記の申請書の添付書類に関する改正等がなされております。
詳細については、以下のリンクをご参照ください。

法務省HP

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