秘書・パラリーガル希望の皆様へ

当事務所の依頼者の大部分は、国内外の企業です。高度に情報化された現代社会における企業の日常業務の運営において、法律家によるサポートが必要とされる場面はますます増大しています。当事務所では、依頼者のニーズに適切に対応するために、弁護士と秘書、パラリーガルがチームとなって各案件に携わることになります。法律及び語学についての専門的知識を養い、弁護士と一緒に企業の運営、紛争の解決をサポートすることのできる方を求めています。

募集要項

現在募集を行っておりません。

応募方法

現在募集を行っておりません。

採用実績校(五十音順)

慶應義塾大学、首都大学東京、上智大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、他

Q&A

Q. パラリーガルと秘書はどう違うのですか。
A. パラリーガルは、弁護士ではありませんが、法律事務補助職で、弁護士の指示に従い契約書や裁判所その他の官庁への届出書類の作成や、裁判記録のファイリング、内容証明郵便の発送、不動産登記簿謄本又は商業登記簿謄本の取得、翻訳等を行います。弁護士の指示に従って法律関係の調査を行うこともあります。秘書業務は、電話の取り次ぎや来所されたお客様の応対、スケジュール管理、チケットの手配、郵便物の発送、ファイルの管理、タイプ、請求書の発送などの業務です。当事務所では、パラリーガルと秘書の区別をしていませんので、両方の業務を行っていただくことになります。
Q. 新卒でなくても、中途採用はありますか。
A. 新卒であるかどうかにかかわらず、本人の能力、意欲を基準に採用の可否を決定します。
Q. 正社員としての採用でしょうか。
A. 正社員としての採用です。待遇、勤務条件については採用時に明示します。
Q. どのような能力が求められるのでしょうか。英語ができることは必須ですか。
A. 基本的に、ワード、エクセルなどによる文書作成の作業を求められることが多くありますが、採用後に習得していただくことも可能です。法律及び英語の知識については、必須ではありませんが、英語ができる方については歓迎です。当事務所には、帰国子女、留学生(海外で勉強した経験がある人を含む)も多く在籍しています。
Q. 研修制度としてはどのようなものがありますか。
A. 弁護士会の法律事務職員研修に参加できます。日本弁護士連合会が主催する法律事務職員能力認定試験を受けていただくこともあります。その他、所内で弁護士主催の法律の勉強会を行ったり、ランチタイムにオフィスミーティングとして事務所の運営についての情報交換を行ったり、法律及び英語についての勉強会を開催したりしています。