国際取引・国際訴訟 Q&A

国際取引・国際訴訟

国際取引・事業承継についてのQ&A 

Q. 英文契約書にも印紙の添付は必要ですか?



A.
 印紙税が課せられる文書は、印紙税法に別表1として記載された文書になります。別表1に記載される契約書(課税文書)としては、不動産又は営業の譲渡に関する契約書、土地の賃借権の譲渡に関する契約書、消費貸借契約書、運送に関する契約書、請負に関する契約書、債権譲渡又は債務引き受けに関する契約書などがあります。英文契約書であっても、これらの内容を記載した契約書については、印紙税が課されるのが原則です。
 但し、印紙税は、日本の国内法規ですので、日本国外で作成される文書には適用になりません。従って、当該英文契約書が海外で作成された場合には、その契約書における取引の対象となる物件が日本に存在する場合であっても印紙税は課されないことになります。例えば、両方の当事者がアメリカ合衆国において契約書に署名した場合には、当該契約書は外国において作成された文書となりますので、印紙税は課されないことになります。
 また、契約は、両当事者の意思表示の合致により成立するものですので、当事者のいずれか遅い方が署名した場所が、契約が成立した地となります。従って、当事者の一方が日本国内で英文契約書に調印し、それを海外に所在する相手方当事者に郵送し、相手方当事者が海外において当該英文契約書に調印した場合、当該契約書は海外において成立したことになり、印紙税は課されないことになります。反対に、海外にいる当事者が契約書に調印し、それを日本に郵送し、日本の当事者が日本国内で調印した場合には、当該契約書は日本において成立したことになり印紙税が課せられることになります。
 英文契約書に対して印紙税が課せられる場合は、日本語の契約書と同様に、当事者は印紙を購入し、契約書の上部に糊付けし、印紙の上に消し印を行うことになります。但し、英文契約書では当事者の両方または一方が外国人または外国企業である場合も多く、消し印を行う印鑑を有していない場合もあります。この場合、印紙と契約書本体の両方の上にかぶるような形でサインすればよいことになります。

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