刑事事件

刑事事件
  • 刑事事件に関する法律業務には、起訴前/起訴後の2つの段階があります。
  • 逮捕後の最大72時間以内の対応が、容疑をかけられた方のその後の人生を左右します。
  • 当事務所は迅速な対応で、勾留・起訴を防止し、起訴前に解決することを基本方針としています。
以下のような事例を取り扱います
  • 詐欺や偽造、横領などの知的犯罪(ホワイトカラークライム)
  • 会社の情報を窃取したなど、不正競争防止法に関する事件
  • お取引先の皆様のご家族が巻き込まれた事件

起訴前の弁護活動

勾留に関する弁護活動
弁護士バッヂ
現行犯逮捕、または令状逮捕されてしまった場合、48時間以内に検察官に身柄を送致されます。
その後24時間以内に検察官は勾留請求、または被疑者の身柄を解放しなければなりません。
勾留請求をされ、裁判所がこれを受理すると10日間(最大20日間)、身柄を勾留されることになるため、
仕事を始め私生活に多大なインパクトを受けることとなります。

身柄の一刻も早い解放のために
当事務所では、勾留請求がなされるまでの最大72時間の間に身柄を解放されるための最大の努力をいたします。

  • 被被害者との面会
  • 弁護人選任届出書受領
  • 身元引受の環境調整
  • 被害者との示談交渉
  • 関係者からの聞き取り
  • 検察官への上申書の提出

勾留請求後も身柄の解放を目指します
●勾留却下の申立て
検察官から裁判所に勾留請求がなされた場合でも、身柄の解放を目指して、勾留却下の申立てを行います。
裁判官に対しての上申書の提出と裁判官への面談により、勾留の必要がないことを説明していきます。

●勾留決定に関する不服申立て
勾留が決定された後も、身柄を拘束される理由や必要性がない場合は、勾留決定に関する準抗告や勾留取り消し請求を行います。


起訴防止の弁護活動
起訴が行われない場合は、嫌疑が不十分である場合や、起訴を猶予するのに相当する場合などです。
起訴されなければ裁判にかかることはなく、被疑者となった方にとって最も望ましい事件の解決方法となります。
当事務所では不起訴に向けた環境を整え、起訴を未然に防ぐ弁護活動を行います。

  • 被疑者との示談
  • 身元引受人の解放
  • 検察官、裁判官との面会

起訴後の弁護活動

  • 事件の「裁判」に関しての弁護活動です。

検察官に起訴されると、事件が裁判にかけられることになります。
身柄が拘束されている場合は、早期の身柄解放を目指し、裁判においても質の高い弁護を行えるよう十分な事情聴取と検討証拠収集を行います。

被告人との接見・事情聴取・手続の説明
被告人となる方から事情を伺い、今後の裁判手続等について具体的な説明を行います。

記録の閲覧・謄写
検察官が裁判所に提出する証拠・資料を取得します。裁判に向けた基本的な方針を決めていきます。

保釈請求
身柄を拘束されている被告人に関して、起訴後は保釈請求をすることができます。
数百万円〜という高額な保釈金が必要となる場合でも、保証協会から必要額の大半を借り入れることができる場合があります。
当事務所では、相談に応じて、早期の身柄解放を目指し、積極的に保釈請求を行います。

証拠収集、弁論要旨の作成
弁護側として立証するべき事実に関しての証拠を収集します。
証拠は客観的なものだけではなく、証人による証言・被害者との示談が含まれます。
当事務所では証人との事前打ち合わせや、被害者の示談交渉も代理で行います。

収集した証拠を元に、裁判における弁論要旨(弁護側の主張)を作成します。

裁判前の検察・裁判所との打ち合わせ
裁判を円滑に進行するため、事前に検察および裁判所と、進行方針に関しての打ち合わせを行います。

裁判での争い
その犯罪が本当にあったのか/被疑者によって行われたかという「犯罪の成否」、
犯罪を行ったことを事実として、量刑の決定に影響を及ぼす「情状事実」の2つの争点で争います。
english
アクセス



〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-1-7
NBF日比谷ビル502号

お問い合わせ 詳しくはこちら
  • RSS配信
  • RSSヘルプ