離婚

離婚
  • 依頼者の気持ちを第一に考え、最善の解決策を模索し遂行します。
  • 依頼者の代理人となり、各種手続きを遂行します。
  • 財産分与・親権・養育費・慰謝料請求についての交渉を代理人として行います。
  • 日本人と外国人の夫婦、外国人同士の夫婦や、相手方が海外在住の場合も対応いたします。

離婚問題のご相談ケース

【慰謝料の請求】
離婚については合意しているが、夫から子供の親権確保と、妻に対する慰謝料請求の依頼を受け、家庭裁判所に対して離婚等請求事件を提起しました。子の親権者は妻となりましたが、夫に子との定期的な面会交流を認め、妻が夫に対し慰藉料を支払う旨の訴訟上の和解が成立しました。

【婚姻費用分担調停】
以前成立した婚姻費用分担調停における婚姻費用分担金について、夫の経済状況の悪化に伴い減額を求め、改めて婚姻費用分担調停を申立てました。婚姻費用分担金を従来の半額とする調停が成立しました。

弁護士へ依頼するメリットについて

  • 多大なエネルギーを必要とする離婚において、依頼者の負担を大きく軽減することができます。
  • 法の専門家に依頼することによって、より有利な条件で交渉を進めることができます。
  • 相手方に直接会わずに交渉を進めることができます。
  • 必要な書類を依頼者に代わり作成
  • 代理人として平日昼間の裁判所へ出席
  • 協議離婚が困難で調停や訴訟に発展した場合、そのまま交渉を任せられる

協議離婚の成立に向けた交渉について

離婚
協議離婚は、夫婦の合意によって成立する離婚です。ただし、協議離婚を成立させるには、離婚に附帯する様々な事項についても合意に至らなければならず、関係が悪化している当事者間での話合いは、困難を伴います。
当事務所は、依頼者にとって最善の条件での協議離婚の成立を目指し、依頼者に代わって相手方との交渉を行ないます。
協議が調った場合には、合意内容について「離婚協議書」を作成いたします。
協議離婚において取り決めるべき附帯事項として、

  1. 財産分与の金額と支払期日
  2. 慰謝料の金額と支払期日
  3. 養育費の金額と支払期日
  4. 子どもの親権者・監護者
  5. 面接交渉権等

が挙げられますが、(1)、(2)、(3)の財産的給付については、支払われない場合の履行確保のため、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成することもお勧めしております。

調停離婚の手続き/離婚訴訟の申し立て

協議離婚が困難である場合、調停離婚に向け家庭裁判所に対する「夫婦関係調整調停」の申立てを行います。
離婚の合意はできているが上記①から⑤などの附帯事項について協議が調わない場合にも、家庭裁判所に対して調停の申立てを行います。調停が成立すると調停調書が作成されますが、判決と同じ効力があり、履行がされない場合には強制執行を行うことができます。上記附帯事項①③④⑤について調停が成立しない場合には、自動的に審判手続に移行します。

こどもに関する問題

子供に関する問題
家庭裁判所に対して、子の監護に関する処分(子の引渡し)を求める調停(調停不調の場合は自動的に審判手続に移行します。)、審判前の保全処分の申立てを行います。また、地方裁判所に対して人身保護法に基づき子の引渡しを求めたり、裁判離婚の際に附帯処分として子の引渡しを求めることも可能です。
相手方が任意の引渡しをしない場合は、強制執行の申立てを行います。

金銭に関する問題

離婚については、様々な金銭の請求が成り立ちます。精神的被害についての慰謝料請求や、財産分与、養育費、年金分割など、一部もしくは全部が認められる事例がありますが、全体として公平で合理的な慰謝料となるべく、交渉を進めます。
また、一旦成立した請求についても、経済状況の悪化などの理由により、再度調停を申し立てる場合もあります。

DV(ドメスティックバイオレンス)事案への対応

配偶者等からの暴力(ドメスティックバイオレンス(DV))に対抗する手段として、地方裁判所に対してDV防止法で制定された保護命令の申立てを致します。DV防止法の改正によって、肉体的暴力のみならず、精神的暴力も対象となるようになりました。裁判所は、配偶者の申立人本人に対する6ヶ月間の接見禁止、住居からの2ヶ月間の退去、電話等禁止、子への接見禁止、親族への接見禁止等の命令を発します。
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