外国人留学生の採用に関する注意点

外国人留学生の採用に関する注意点

1 外国人留学生の採用(アルバイト)について

 1-1 留学生を採用するニーズ

人手不足が激しい飲食や建築、倉庫業などの分野においては、外国人の留学生をアルバイトとして採用したいというニーズが高いのではないかと思います。また、人手不足を解消する方法として、外国人留学生を単にアルバイトとしてだけではなく、日本の大学を卒業した後に、正社員として採用したいというニーズも高いと思われます。

しかし、外国人留学生を採用する場合には、留学生のビザについて注意する必要があります。以下、出入国管理及び難民認定法(「入管法」)の観点から、外国人留学生をアルバイトとして採用する場合の手続や注意点に説明します。

 1-2 留学生のアルバイトとしての採用

外国人留学生をアルバイトとして採用することは、正社員としての採用に比べて手続的な負担も軽くて済むと思われます。しかし、入管法上、留学生はもともと収入を得る活動を行うことが禁止されていますので、資格外活動許可を得ることが必要になります。入管法19条1項2号には、「活動の範囲」として次のように定められているからです。

第19条 別表第1の在留資格をもって在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該活動に掲げる活動を行ってはならない。
一 (省略)
二 別表第一の三の表及び四の表の上覧の在留資格をもって在留する者 収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動

上記のうち、別表第一の三の表では、在留資格として、「文化活動」、「短期滞在」が定められています。また、別表第一の四の表では、在留資格として、「留学」、「研修」、「家族滞在」が定められています。すなわち、「留学」を含め、これらの在留資格で在留する者については、(特別の許可を得た場合を除いて)収入を伴う事業を運営したり、報酬を受ける活動を行ってはならないとされているのです。

従って、「留学」の資格で入国した外国人が就労についての特別の許可を得ることなく、報酬を受ける活動(ありバイトなどで報酬を受領すること)をした場合には、不法就労として処罰され、強制退去させられることになります。また、そのような外国人を雇った雇用主についても罰則が適用されることになります。

 1-3 資格外活動許可

このように入管法19条第1項では、「次項の許可を受けて行う場合を除き」留学生は収入を伴う活動を行ってはいけないとされていますので、反対に言えば「次項で定める許可」を受けた場合には、収入を得る活動(アルバイト)を行うことも可能と言うことになります。この「次項で定める許可」が、「資格外活動許可」になります。

この「資格外活動許可」の対象となるのは、アルバイト的な活動であって、留学活動(大学における授業への参加)を行わないで、他の活動(例えば仕事)を中心として行う場合には、資格外活動許可ではなく、入管法20条に定める在留資格の変更手続きが必要となります。

 1-4 資格外活動許可の申請手続き

資格外活動許可申請は、法務省のサイトからダウンロードした資格外活動許可申請書に記入を行い、活動の内容を明らかにする書類(アルバイト先の会社情報や労働条件通知書)、在留カード、旅券、在留資格証明書等を持参し、出入国在留管理庁に出向いて申請することになります。出入国在留管理庁への提出書類を含め、資格外活動許可申請手続きについては、入管法規則第19条1項から3項までに規定されています。

資格外活動許可申請書のダウンロードについては、法務省の下記のページを参照してください。

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-8.html

資格外活動許可申請は、ほとんどの場合、外国人が自ら出入国在留管理庁に出向いて行うことになると思いますが、必要な場合には、行政書士や、取次代理の認められた弁護士に代理してもらい申請することも可能です(入管法規則第19条3項3号)。栗林総合法律事務所の弁護士は、取次代理の届出を行っておりますので、申請代理を行うこともできます。

 1-5 資格外活動許可の条件

資格外活動許可証には、「原則週28時間以内、風俗営業等の従事を除く」という条件が付されるのが一般です。但し、留学の在留資格をもって在留する者については、在籍する教育機関(大学、専門学校、日本語学校等)が学則で定める長期休業期間にあるときは、1日について8時間まで仕事をすることができます。

これらの条件に違反しない限り、どのような業種の仕事を行うかについての制限はありませんので、倉庫におけるピッキング業務、夜間の警備員、建設現場作業員、飲食店における配膳係り等、専門的分野以外の業務活動に従事することもできますので、雇用する側からは、就業ビザの取得などの難しい手続きを要することなく、また入管による様々な規制に服することなく外国人労働者を使用することができますので、労働力不足の解消にとっては有効な手段になると考えられます。

但し、外国人労働者のアルバイトであっても労働関連規制等については、日本人と同様の規制対象となりますので、例えば最低賃金法の適用があるなどについては注意が必要です。最低賃金法に違反した場合は、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります(最低賃金法40条、4条1項)。

 1-6 資格外活動許可の違反

例えば、週に28時間を超えて勤務するなど、資格外活動許可に違反して活動した場合、資格外活動許可が取消されることがあります(入管法19条3項)。資格外活動許可に付された条件のうち重要なのが1週間に働ける時間が原則28時間に制限されていることです。

外国人留学生が複数のアルバイトを掛け持ちしている場合には、その合計時間が28時間以内であることが必要になりますので、注意が必要です。この辺は、入管法違反とならないよう雇用種の側で、外国人労働者からのヒアリングを行うなどして、法令の順守状況を常に確認しておく必要があります。

2 外国人留学生の採用(正社員)について

 2-1 外国人留学生を正社員として採用するニーズ

企業の中には、外国人留学生をアルバイトとしてではなく、正社員として採用するニーズも強いと思われます。外国人留学生を正社員として採用する場合には、アルバイトとは異なる手続きが必要になります。

 2-2 在留資格の変更手続き

外国人留学生は、留学の資格でビザを取っていますので、日本の企業に就職するには、在留資格の変更手続きを行って、就労ビザを取得することが必要になります(入管法20条)。就労ビザは就業する職務の内容に応じて色々な種類のものがありますが、約9割のケースでは、「技術・人文知識・国際業務」のビザの申請がなされています。

ビザの有効期限は、5年、3年、1年、3月に分かれています。ビザの申請から結果が出るかでの期間は1か月から2か月かかることが多くありますので、就業時期との関係を考えながら早期に申請を行うことは重要になってきます。

在留資格変更許可申請の手続きについては、法務省のホームページにおいて具体的に記載されていますので、下記を参照ください。

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.html

 2-3 在留資格変更許可申請に要する書類

在留資格変更許可申請書に添付する必要書類については法務局で案内がなされています。例えば、留学の在留資格から、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更の場合下記の了以が必要になります。

・在留資格変更許可申請書
 ・写真
 ・パスポート及び在留カード
 ・卒業証明書又は卒業見込み証明書
 ・就職する会社がどのカテゴリーに属するかを証する書類
 *カテゴリー1の会社は、上場会社、保険相互会社、国または地方公共団体、独立行政法人等を指します。カテゴリー2の会社は、前年度の給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1500万円以上ある団体又は個人を指します。

*カテゴリー1及びカテゴリー2に属する会社(上場会社等)については、申請書の添付書類が簡略化され、会社の四季報(カテゴリー1の場合)や、前年度給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(カテゴリー2の場合)を提出すればいいとされています。これは、ある程度の規模の会社については、業務内容なども明らかであることから、会社の内容を証する書面の提出を免除し、手続きをできるだけ簡略化しようとするものです。

*カテゴリー1及びカテゴリー2に属する会社以外の会社に就職する場合については、上記の他、労働契約書、法人商業登記簿謄本、申請人の履歴書、事業内容を明らかにする書面等の提出が求められます。詳しくは法務省のホームページを参照ください。

 2-4 「特定活動」の在留資格

留学生が日本の大学を卒業した後、就職活動をするため日本に残留する場合、その間のビザ(在留資格)として「特定活動」があります。留学生は、在留資格が切れてしまうことが内容、大学卒業後、この特定活動の在留資格を取得しておくことが重要です。特定活動期間中も週28時間までであればアルバイトを行うことは可能です。また、特定活動の在留資格は最大1年間まで延長可能です。この間に就職口を確定し、在留資格の変更許可を

なお、最近の法律改正により、専門学校の卒業生がアニメ、漫画、ゲーム、日本料理等クールジャパン関連産業に就職する場合に、「特定活動」の在留資格が認められるようになりました。

 2-5 在留資格変更許可申請における審査項目

在留資格変更許可申請の審査に当たっては、申請者(留学生)と会社の両方が審査の対象となります。

留学生については、①学歴(大学・専門学校等の卒業証書を有しているか、卒業の見込みがあること)、②学校の専門科目と会社で従事する業務との関連性、③日本人と同等以上の給与を得ているかどうか等が審査の対象となります。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は専門的職種ですので、アルバイトの継続として単純作業に従事することを予定している場合には「技術・人文知識・国際業務」に関する在留資格は認められません。

会社については、④当該会社が適正な事業を行っており、規模や事業内容からして今後も安定・継続して事業を続けていくことができるかどうか等が審査の対象となります。

在留資格が認められた場合は、出入国在留管理庁から在留カードが交付されます。

 2-6 会社において注意すべき事項

会社は、雇用に際しては在留カードにより、「技術・人文知識・国際業務」による在留資格がきちんと取得されているかどうか、在留期間はいつまでかについて確認しておく必要があります。

外国人労働者についても社会保険への加入義務がありますので、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などに加入することは必要です。

外国人労働者についても、日本人の労働者と同じく最低賃金法を含む労働法制の適用があります。また、人種による差別禁止の観点からも、外国人労働者であることを理由とした賃金差別は禁止されることになります。また、ビザの申請手続きにおいては外国人労働者の受ける賃金の額が重要な判断要素となっており、日本人労働者と比較して賃金が低いと考えられる場合は、在留資格の変更許可がなされないことがあります。

3 違反者への制裁

 3-1 コンプライアンスの問題

会社としては、違法に外国人労働者を使用した場合、法令違反として処罰の対象となる場合があります。コンプライアンスの厳しい状況ですので、日本の会社としては不注意に下記のような処罰を受けることがないよう十分注意をすることが必要となります。

(1)不法就労助長罪(入管法73条の2第1項)
入管法73条の2第1項では、事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者については、不法就労助長罪にあたるとして、3年以下の懲役若しくは3百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するものと定められています。

不法就労(就労が認められた在留資格を有することなく報酬を受ける活動を行ったこと)を行った外国人については、不法就労罪(入管法70条4項)により刑事罰が科せられますが、労働者だけでなく、雇用主の側も刑事罰の対象となることになっています。従って、雇用主の側では、外国人留学生を正社員として採用する場合の他、アルバイトとして採用する場合においても、在留カードや資格外活動許可証を確認することによって、当該外国人が就労可能な在留資格を有しているかをきちんと確認することが必要となります。

また、当該外国人が、退学処分によって留学の在留資格を失ったり、資格外活動許可を取り消されていたりすることもありますので、採用時点において一旦在留資格の確認を行っただけではなく、雇用期間中継続して、定期的に、当該外国人の在留資格について確認しておく必要があると言えます。

なお、入管法73条の2第2項では、不法就労助長罪に該当する会社については、①当該外国人の活動が資格外活動でないことを知らなかったこと、②当該外国人が有効な資格外活動許可を得ていないことを知らなかったこと、③当該外国人が不正に在留資格を取得した者であることを知らなかったことを理由として不法就労助長罪の罪を免れることができないとしています。このように、外国人労働者による違法就労があった場合の雇用主に対する処罰は極めて厳格である(ほとんど罪を免れる方法がない)と考えざるを得ません。

(2)資格外活動幇助罪(入管法70条1項4号、刑法62条1項)
外国人留学生が、資格外活動許可を得ないでアルバイトを行うことは、入管法19条1項の規定に違反することになり、当該外国人に対しては、資格外活動罪として3年以下の懲役若しくは禁固若しくは3百万円以下の罰金に処するとされています。刑法では、違法行為をほう助(助けた)者については、幇助罪が成立するとされていますので、外国人留学生が違法に資格外活動を行った場合は、雇用主である会社に対しても資格外活動幇助罪が成立する可能性があります。

(3)外国人雇用状況届出規定違反罪
平成19年10月1日から、全ての事業主について、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが必要とされています。届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。

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