業務委託契約書 Q&A

業務委託契約書を作成する上での注意点を教えてください

1 業務委託契約とは
業務委託契約 は、何らかの業務を相手方に委託する契約であり、その委託する業務の内容によって様々な種類のものがあり得ます。民法上の契約の分類でいえば、業務の内容によっては請負契約であることもあれば、委任契約または準委任契約であることもあり、請負契約と(準)委任契約が混然とした契約であることもあります。
請負契約と準委任契約とは、契約の目的が役務の提供そのものにあるのか、完成された仕事の結果を提供することにあるのかという点で違いがあり、民法上も適用される条項は異なりますが、実際には、契約の定めが民法の規定に優先されるため、委託する業務の内容ごとに、その業務の特質に応じて、どのように契約条項を定めていくかということが重要になってきます。

2 業務委託契約の例
 製造委託契約
 技術開発委託契約
 システム開発委託契約
 コールセンター業務委託契約
 ウェブサイト作成委託契約
 コンサルティング契約
 OEM契約
 営業代行業務委託契約
 運送業務委託契約
 保守業務委託契約
 デザイン業務委託契約
 清掃業務委託契約
 産業医委嘱契約
 など

3 業務委託契約の主要条項

1)委託業務の内容
まず、業務委託契約においては、その委託する業務の内容を特定することが必要です。委託業務を履行していないとして、報酬の支払いを拒まれたり、債務不履行を理由として損害賠償請求をなされたりすることもありうるため、報酬支払の対象となる業務の内容及び範囲を特定しておくことが後日の紛争を予防するために必要です。

例えば、システム開発やウェブサイト作成の委託では、できる限り具体的な仕様を事前に定めておく必要があるでしょうし、コールセンター業務の委託では、作業仕様書の形で業務内容を特定することになります。また、コンサルティング業務契約では、委託業務の範囲及び業務提供の頻度については紛争になりやすいです。

(委託業務)
甲は、乙に対し、以下に定められたコンサルティング業務を委託し、乙はこれを受託する。
  1 コールセンターにおける電話対応業務
  2 その他付帯業務

(2)報酬の支払いに関する規定(委託の対価の計算方法・支払い方法)
 報酬の発生条件について、毎月定額制、成果報酬制、単発業務型の場合があります。対価の計算方法として、固定の場合や、従量制によるものがあります。単発業務型の場合の支払い方法としては、全額一括払いや、前払い、契約締結時と完成時に分けて支払う方法などが考えられます。さらに、契約目的に応じて、上記の報酬発生条件、計算方法や支払い方法を併用したり、組み合わせたりする場合もあるでしょう。
 
(委託料)
  1 甲は、乙に対し、本業務の対価として、金○○万円(消費税別)を支払う。
  2 甲は、前項に定める委託料を○年○月○日までに、乙の指定する銀行口座に振り込む方法によって支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。

(3)契約期間
 契約を存続させる必要のある期間が予め決まっているのであれば、その期間を定めることになります。例えば技術開発委託のような場合には、想定される適切な期間を定めることになります。また期間が具体的に決まっていないのであれば、例えば契約期間を1年としておいて、その後は自動的に更新されるなどと規定することもあります。
契約期間の途中で解約することのできる権利を認める場合には、数カ月の予告期間を設けて、一方的な解約を認める場合もあります。ただ、長期間に渡り自動更新がなされてきたような場合で、一方的な解約を認めることが相手方当事者にとって著しく不利益であり不当であるような場合には、裁判例上、信義則によって解約が制限されている場合も見受けられることには留意が必要です。

(契約期間)
  1 本契約の有効期間は、本契約締結日から○○年○月○日までとする。但し、有効期間満了日の6か月前までに当事者の一方から他方に対し本契約の更新を拒絶する旨の通知が到達しないときは、本契約はさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
  2 前項にかかわらず、甲及び乙は、相手方に対して6か月以上の予告期間を定めて書面にて通知することにより、本契約を将来に向かって解約することができる。

(4)解除権
特に契約期間が長期間に及ぶものである場合には、上述のように、一定の予告期間を設けたうえで、契約当事者に契約期間中における契約の解除権を認めることが多く見られます。
もっとも民法上は、予告期間の有無にかかわらず、業務委託が請負契約である場合には、注文者(委託者)は請負人(受託者)が仕事を完成しない間はいつでも契約を解除できるとされ(民法641条)、また委任・準委任契約である場合には、いつでも契約を解除できるとされています(民法651条)。ただ、民法上、上記条項による解除にあたり、相手方に損害が生じる場合はその損害を賠償して契約を解除することができると規定されます(民法641条、651条2項)。もっともこのような解除に伴う損害賠償責任も契約によって排除することができるため(契約の相手方が消費者である場合を除く(消費者契約法8条))、「委託者は受託者に対して解除による損害賠償義務を負わない」などと規定して委託者の解除による損害賠償責任を排除することによって、受託者による業務の質が債務不履行とまではいえないまでも満足のいくようなものではない場合には自由に委託者による解除ができるようにしておく場合も見られます。

(5)損害賠償
委託された業務を提供しなかったような場合には、受託者は損害賠償責任を負うことがありますが、委託業務の内容によっては、損害賠償額が過大なものになることもあります。そのような場合に備えて、受託者からの要望により、損害賠償を制限する規定が設けられることがあります。例えばシステム開発委託契約においては、システムが使用される目的によっては、開発されたシステムの不具合による損害が莫大な金額となる可能性もあるため、そのような事態が想定される場合では、契約により、予め損害賠償義務の範囲を制限しておくことも合理的でしょう。

(損害賠償)
  1 甲及び乙は、本契約の履行に関し、相手方の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に蒙った通常の損害に限り、相手方に対して損害賠償を請求することができる。
  2 甲又は乙の本契約の履行に関する損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、業務委託料の金額を限度とする。

(6)秘密保持
委託する業務が委託者の営業上や技術上の秘密情報の取り扱いを伴うような場合には、受託者に秘密保持義務を課すことも検討すべきです。
例えば、製造委託契約で、受託者が、委託者から特定のレシピや原材料などの供給を受けて業務を行うような場合においては、注文者である委託者の技術情報などの機密情報が流用され、遺漏する可能性があります。そのため、技術を流用した製品の製造禁止や、機密情報の第三者への譲渡を禁止しておく必要がある場合があります。

また、技術開発業務委託契約においては、技術情報の開示を伴うことから秘密保持条項は極めて重要となります。そのような契約類型においては、場合によっては業務委託契約締結前の契約締結交渉段階から別途秘密保持契約の締結を求められることも多く見られます。

(秘密保持)
甲及び乙は、本契約の有効期間中及び本契約の終了後○年間は、本件開発業務に関する技術上の秘密及び本契約の履行過程で開示を受け又は知り得た技術上営業上の秘密を事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者に対しこれを一切開示・漏洩しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはその限りではない

  1 開示又は知得の時点で、既に保有していた情報
  2 開示又は知得の時点で既に公知であった情報、又はその後自己の責めによらずして公知となった情報
  3 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
  4 開示又は知得した情報によることなく、自己が独自に開発した情報

(7)再委託の可否 
製造委託契約など、受託者の特別な技術などの個性に着目している場合には、再委託を禁止することもあります。また、再委託を無制限に認めることは、再委託先に秘密保持を厳格に守らせることが難しくなってくる可能性もあります。

(再委託)
 乙は、甲による事前の書面による承諾なく、第三者に対し、業務の全部又は一部を第三者に対し委託することはできない。

(8)報告義務
受託者による作業内容や進捗状況を確認するために、また危機管理の観点から、打合せや報告書の提出などの報告義務を受託者に課すこともあります。例えば、コールセンター業務などでは、委託業務の遂行にあたり、クレームなどのトラブルが発生した場合の報告体制を明確にしておくことが必要になります。

(報告義務)  
  1 乙は、甲に対し、本業務の毎月の遂行状況について、翌月5日までに作業仕様書に定める方式に基づき報告する。
  2 前項にかかわらず、乙は、本業務の遂行に支障を来すおそれのある事由が生じた場合、又は、甲に損害を生じさせるおそれのある事由が生じた場合は、直ちに甲に報告するものとする。
  3 甲は、本業務の具体的な実施状況について特に確認する必要があると判断したときは、乙に対し、その必要性を明示した上で個別に報告を求めることができる。

(9)知的財産権の帰属に関する規定
  業務委託契約においては、業務の目的によってはその業務の遂行の過程において技術等の開発がなされ、それについて知的財産権が認められることがあります。そのような場合には業務委託契約当事者間での知的財産権の帰属を巡る将来の紛争を防止するために、知的財産の帰属に関する規定を定めることが重要になる場合があります。
例えば、コールセンター業務の委託であれば、顧客に関するデータベース等については、必要であれば、委託者が、作成者である受託者から譲渡を受けることができる旨の規定を設けることも必要になります。
商品開発に必要な技術開発を外部に委託する場合においては、業務委託の過程で生じた知的財産権について委託者に譲渡する旨の規定を置き、知的財産権を巡る将来の争いの発生を防止することが特に重要となります。ウェブサイトの作成委託のような場合には、ウェイブサイトを構成する素材やスクリプトの権利帰属が問題になるため、権利帰属のルールを定めておくことが必要です。受託者側にとっては、作成作業に使用されるプログラムなどについては受託者の側に帰属させておき、他の制作業務でも利用できるようにしておくことが良い場合もあります。

(知的財産権の帰属)
  1 対象技術に関する発明及び考案にかかる特許権等を受ける権利、対象技術に関する創作物及び成果物にかかわる著作権、その他本件開発業務の成果である一切の知的財産権は業務委託料の支払い完了と同時に乙から甲に移転する。
  2 乙は、前項の権利移転を行うために、乙の社員が本件開発業務に従事する際に発明した技術等に関する一切の権利を、乙の社内規程等に基づき当該社員から承継取得しなければならない。
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