ホーム > 業務案内 > 破産・民事再生手続き

破産・民事再生手続き

破産・民事再生手続き

法人破産申立て

栗林総合法律事務所
当事務所では、商社、IT企業、製造請負業、旅館営業、不動産会社、その他様々な業種の企業について破産申し立てを行った経験があります。また、当事務所の弁護士は多くの破産手続きにおいて、裁判所の指名により破産管財人を務めた豊富な経験を有しております。

会社が財政的危機に陥った場合、自主的な再建を行うか、法的手続きを取るべきか、また破産、民事再生、会社更生などの様々な手続の中で、当該企業にとってどのような手段が最も適切かを判断することが極めて重要となります。当事務所では、依頼者の代表者と綿密な打ち合わせを行いながら当該企業にとって最も適切な法的手段の選択を行ってまいります。また、破産申立に際しては、事業譲渡の可能性や営業継続の可否、従業員の雇用の確保、会社財産の公平な分配、一般債権者への配当率をあげる手段、代表者個人の生活の再建など様々な面に配慮を行ってまいります。

会社破産を行う場合であっても、破産申立て前に事業の譲渡が行われることがあります。事業譲渡により事業の継続が図れる場合、従業員の雇用の維持、技術・ノウハウの承継、取引先の維持を含め事業価値を保つことができます。一方、破産申立て直前での事業譲渡は、将来の破産財団の価値を減少させる可能性があり、債権者間の公平が維持されない可能性もあることから、債権者による詐害行為取消訴訟や、破産管財人による否認訴訟の対象とされてしまう可能性があります(東京地裁平成22年5月27日判決)。

破産申立て直前に事業の(一部ないし全部)譲渡を行う場合には、譲渡価格が適正であるかどうか、利益相反取引に該当しないかどうか、譲渡代金が会社に留保され又は譲渡代金の使途が労働債権など優先権のある債務の支払に限定されているか、事業譲渡について債権者による基本的な了解が得られるかどうか、債権者間の平等を不当に害することがないかどうかなど様々な要素を検討する必要があります。

当事務所では、事業譲渡先の探索や、譲渡価格や雇用の継続を含め事業譲渡に関する契約条件についての交渉、否認や詐害行為取消の対象とならないためのアレンジ、金融機関その他債権者に対して任意の説明会を開催する等の業務を行います。私的整理にともなう不動産の売却処分、売掛債権の回収業務なども行います。

任意整理、特別清算、特定調停、リスケジュール

任意整理
債権者の数が限られていたり、事業譲渡や清算手続について債権者の基本的了解が得られる場合には、破産申立てではなく、裁判外で債権者の了解のもとに会社の清算を行う任意整理を行います。任意整理の場合、当事務所が債務者を代理して会社の資産を売却し、売却代金を債権者に分配します。債権者に対しては、債権者説明会を開催し、事業譲渡、財産の分配、不足する債権額についての債権放棄をお願いすることになります。任意整理は全ての債権者の了解が得られる場合に行います。任意整理において債権者の協議によって行われた債権放棄については、一定の要件のもとに租税特別措置法上も損金として扱われます。

特別清算は、株主総会決議により会社の解散決議がなされた後、裁判所に申立てを行い、裁判所の監督のもとに会社の清算を行う手続です。通常の場合、会社の代表者又は代理人弁護士が清算人となって清算手続を行います。清算人は財産目録を作成し、資産の換価・回収、債権調査を行い、協定案を作成します。債権者集会において特別多数決による賛成が得られた場合には、残余財産の分配を行い会社は消滅します。特別清算手続は、裁判所の監督のもとに行われる透明公正な手続で、協定案に基づき放棄された債権については、租税特別措置法上も損金として扱われます。

任意整理は、裁判外で私的に行われますが、債権者間の調整が必要な場合には、裁判所の調停委員による調整を行うため、裁判所に対して特定調停の申立てを行うこともあります。特定調停では、専門家の調停委員が債権者に働きかけ、債権者からの債権放棄を取り付けることができます。特定調停手続を行っても、一定の基準に基づき債権者からの債権の放棄が行われるだけで、会社自体はそのまま存続することができます。会社としては、債権の一部放棄やリスケジュールを受けることで、債務の支払負担を軽減し、事業の再生を図ることができます。

金融機関への債務の支払が困難となった場合、金融機関に対して債務の支払猶予や返済期限の延長(リスケジュール)を求めることがあります。会社としては、財産目録、損益計算書、貸借対照表、清算貸借対照表、資金繰表、事業計画書などを作成し、金融機関との調整を行うことになります。リスケジュールは、金融機関との合意に基づき行われるものですので、従前どおり事業を存続させることができ、法律上も債務不履行事由とはなりません(特別の誓約事項(コベナンツ)に違反する可能性はありますので、取引のある全ての金融機関の金銭消費貸借契約書を確認しておく必要はあります)。

民事再生・会社更生申立て

再生申し立て
民事再生手続は、支払不能又は債務超過の状態にある会社が、裁判所に再生手続の申し立てを行うことで開始します。裁判所により選任された監督委員の監督のもとで、現在の役員が会社に残りながら自ら事業の再生を図る自立再建型(DIP)の再建手続です。

当事務所では、再生申立書の作成・提出の他、保全命令の取得、債権者説明会の開催、プレスリリースその他開示関係の対応、資金繰表にもとづく資金管理、事業の継続上必要な支払のための監督委員の同意申請、赤字部門の閉鎖、不動産ないし事業の売却、労働組合との交渉、組織再編手続、DIPファイナンス、フィナンシャルアドバイザーの選任、スポンサーの選定手続、届出債権の調査、担保権者との担保協定の締結、再生計画案の作成、債権者の同意取付けなど、事業再生に必要な様々な業務を行います。

会社更生手続は、民事再生と同じく、破綻のおそれのある会社が再建するための手続です。会社更生は、民事再生の場合と異なり、担保権の実行も禁止され、担保付債権者についても、一部カットや分割払の対象になります。また、裁判所の選任する更生管財人が事業の経営権・財産管理権を掌握し、会社の役員は退任するのが原則です。このように会社更生手続は大企業向けの重厚な手続で、従前の役員も退任するのが原則ですが、近時は中小企業でも会社更生の申立てができるようになり、また、役員についても経営に責任のない役員については従前どおり業務を継続する手続も行われるようになっています。