国際訴訟

国際訴訟
国際上における訴訟・紛争の解決をサポートします。
  • 外国企業から日本国内で訴えられた場合、相手方の証拠の大多数は現地の言葉で作られているため、その翻訳から状況の分析、相手方との交渉など解決に向けての活動を行います。
  • 日本企業が外国で裁判を起こす場合、現地の弁護士や承認資格を持つ通訳を使わなければいけない場合や、証拠の翻訳の際に公証人の承認が必要な場合など、現地のルールに準拠した上で裁判のコントロールを行います。また、提出する証拠を現地の法制度に合わせてローカライズ・翻訳を行います。
以下のような事例を扱います
  • 海外での債権回収
  • 現地の事故等により、訴えられる場合
  • 契約違反をしてクレームがついた場合
  • 現地において不法行為を行った場合

外国の法律事務所の選定

外国の法律事務所の選定
外国で日本企業が訴訟・仲裁を提起された場合、日本企業の代理として支援します。
現地の法律事務所の選定は、訴訟の勝敗に多大な影響を与えることがあるため、法律事務所の選定・推薦を行い、当事務所の弁護士が依頼者とともに直接現地の弁護士と面談し、当該事案を任せるに値する弁護士か判断いたします。また、不当な報酬を請求されるなどのトラブルがないよう、現地の法律事務所を監督し、全体的なコントロールを行います。

訴訟戦略の立案

裁判制度が違う海外において、訴訟・紛争において、戦略の見極めはひときわ重要なファクターです。裁判の目的ひとつとっても、原告(相手方)が本気で裁判を行うつもりであるのか、和解金が目的なのか、質問事項書や証人尋問を通じて情報を取得することが目的なのか、など様々な場合があり、こちらが取るべき対応も変わってきます。資金など、状況によっては、あえて裁判に不出頭で国外裁判に敗訴し、国内で改めて相手方を訴え国際的な二重訴訟とするケースや、対抗措置を検討するなど、戦略的な対応を取ります。

ディスカバリー対応

アメリカをはじめ、英米法の国ではディスカバリー制度(証拠開示手続)があります。会社に所在する文書やその記載内容は相手方にも開示されるものとして、早期から対応を検討することが大切です。重要な証拠となりうる書類を判別、不要な書類の作成をしないなど、制度に則した証拠の管理を履行します。

スケジュール管理

期日管理に従い、遅延なく手続きを進行します。訴訟・主張書面の作成や、ディスカバリーへの対応、和解の提案など期日を厳守し訴訟の係属後の手続きを進めていきます。

法制度の調査、報告

国際訴訟・紛争においては、現地の法制度と今後の手続きを理解し、訴訟におけるリスクの大小を知ることが大切です。当事務所では、現地における民法や会社法などの実体法と、手続法の両方を調査・報告します。

コミュニケーション

国際訴訟・紛争においては、齟齬なく現地の法律事務所に依頼者の意向を伝えることが基本です。戦略、和解、手続きといった全ての局面を有利にコントロールするために、当事務所の弁護士が、現地の弁護士と直接に電話やEメールで法律用語を適切に使用したコミュニケーションを取ります。

証拠の作成、デポジションへの対応

現地の裁判所に提出する証拠や、宣誓供述書を英文で作成します。日本語の証拠については、英文への翻訳をし、翻訳証明書を作成します。
また、英米法における法定外での証人尋問「デポジション」について、準備から立会まで一連の流れに対応いたします。

仲裁手続における専門家証人

知財侵害の有無や損害額の算定には、専門家証人の意見書が重要です。当事務所から経済学や統計学など各種専門家に依頼し、依頼者の主張をサポートする意見書を作成します。
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