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顧問先インタビュー

株式会社iBridge

御社の事業内容を教えてください。

髙橋様:バックランドとして、IT系の大手外資系で50年間務めていた経験を活かし、IT製品とセキュリティのシステムコンサル、PRPなどの生産管理、ライセンス販売・サポートなどを少数精鋭で行っております。

顧問を依頼するきっかけを教えてください。

髙橋様:実際に業務を進めるにあたって、海外業務が多い一方で、それらの海外業務に特化している弁護士が中々おりませんでした。そんな中、栗林先生は国内外の法律、契約など幅広い知識とご経験を持たれておりました。また、元々10年前に別会社を経営していた時に企業譲渡アドバイスを頂いたのがきっかけで栗林先生とご縁があり、その他の会社の際にも栗林先生に継続的に顧問をお願いしており、今回3社目として顧問契約をお願いすることになりました。

栗林総合法律事務所を選ばれた理由について教えてください

髙橋様:一番は御高名であることです。しっかりとしたご経歴がありますので、信頼を置くことができます。また、自社の事業内容として国内での問題も多いですが、海外での問題も非常に多いので、海外業務に精通しており、知識やご経験からご対応頂けるので栗林先生に決めました。海外では知的所有権で論争になると手が付けられなくなってしまうので、事前にリスクヘッジできますし、何より海外に精通している弁護士は中々いないと思います。

普段どのような依頼をされているのでしょうか。

髙橋様:海外の知的財産権やライセンスについての依頼をしております。普通の弁護士では分からない業務ですが、栗林先生はそういったことも理解されており、的確に助言頂けております。例えば、発明者が社員として特許を出願した場合、それから何十年も経つと、事業譲渡しようとするときに社員の同意がないと権利がなくなってしまうため、それに対しての交渉を行って頂いたり、権利が他社を侵害している場合、それが本当に侵害しているのか意見書などを作成して頂いております。権利内容をある程度理解できていないと、できない業務なので大変助かっております。

顧問契約を結んでよかったと思うことを教えてください。

髙橋様:日々の業務に対して疑問に思うことが多く、相談のための面談を実施頂いたり、電話一本でアドバイスをくれています。また、ソフトウェア製品を納品し、整合性がなく、バグが生じたというクレーム際に、お客様への対応だけでなく、海外の輸入商品であれば、海外メーカーにも責任をとってもらうよう責任の所在を明確にさせていただきました。また、販売として、どういう処理をすればよいかの筋道を出して頂けるので、労力的な負担も少なく、問題への対処がすることができました。

顧問契約をする前に想定していなかった効果はありましたか。

髙橋様:大手企業が多く、普通なら小さい会社として主張することが難しいが、栗林先生がいることで、知的財産権の権利をしっかりと主張することができています。また、海外でのグランドルール対して、ある程度は理解していましたが、実際に対応しようとしたときにどこに損害あるのかが自身では対応できませんでした。そこで栗林先生にお伺いでき、処理できましたので栗林先生がいてくださり、よかったと思いました。

栗林総合法律事務所は御社にとってどのような存在ですか?

髙橋様:本当に助けてくれる存在です。普通の弁護士だとまわりくどい説明や判断だったりしますが、栗林先生の場合、早い判断で対応頂いたり、明確に結論をお伝えいただけるので、とても助かっています。

最後に、他の企業さんに向けてのメッセージをお願いします。

髙橋様:人生で助けてもらった恩人の一人で、これまで数々の相談および問題を解決頂けました。相談や問題に対して、一人で抱え込んでしまって、ストレスを溜めてしまうと、仕事に精を入れることができなかったり、眠ることもできなかったりと悪循環陥ってしまいます。そういった状況にならないためにも、弁護士へ定期的に相談できる環境を作り、不安を解消することが重要になってくると思います。気さくに常に相談することができますし、結論も明確に出して頂けますので、弁護士に対して敷居を高く思わず、まずは気軽に相談してみてもよいのではないかと思います。また、法律知識だけにとどまらず、ビジネスへの知識も持たれていますので、ビジネスパートナーとしても信頼できる先生です。

プロフィール

株式会社iBridge
代表取締役社長 髙橋正廸

T3Japan株式会社

御社の業務内容を教えてください

小嶋様:本社はイタリアにあり、イタリア本社は設立から約40年、日本法人は約20年経過しています。T3Japanでは、3次元 CAD ThinkDesignと呼ばれるツールを提供しています。これは、法人様、特に製造業様の設計支援を行うツールで、具体的には製品を作る段階で、形状をどうするか、中にどのように部品を入れるかという設計をコンピュータ上で作るための設計支援を行います。

CAD ThinkDesignの中には、プロフェッショナル、エンジニアリング、ツーリング、スタイリング、ドラフィティングという製品がありますが、2次元を扱うドラフィティング以外は全て3次元の形状を扱っています。製品の用途としては、日本のお客様は自動車業界が多いですが、ヨーロッパではこのほかに家電品、鍋、ヘルメットを作っている会社など多岐にわたります。

日本のマーケットの状況や御社の強みについて教えてください。

小嶋様:業界には、絵を作ってそれをどう製造するかというマニュファクチュアリング、キャド・キャムという業界もありますが、CADだけに特化したとしても、何千億もの市場価値、市場規模が日本にあります。そのなかでもわれわれは数億の会社ですので、ドミナントになっているメインのメーカーさんの補完的な役割も果たしています。お客様の主眼は、手数を少なく自分が思う形状、製品を作ることにありますから、ドミナントが5つの手間がかかると我々の方では1つ、2つで思った形状ができるので時間短縮につながるという強みがあり、ご利用いただいております。

日本での営業活動で気を付けていることはありますか。

小嶋様:ソフトウェアの開発や製造はイタリアとインドに開発拠点がありますので、イタリアでコンセプトを作り、インドやフランスのプログラマーなどが製品を作っています。

日本では、営業や販売が中心ですが、お客様のニーズを吸い上げてイタリアに伝達しています。日本での営業活動は代理店様経由が多いですが、直販で対応させていただいているお客様もいらっしゃいます。

宮本様:営業活動をする上では、販売しているライセンスの保守に関する更新期限を私と小嶋といった上司の元で共有することで、営業の見える化をしてヒューマンエラーをなくし、お客様へのタイムリーなアナウンスをするということを心掛けています。

業界の技術革新やマーケットの将来展望について教えてください。

小嶋様:将来的にはバーチャルリアリティで完成図を見ながら、タッチパネルの手袋をつけて車の設計をするということができる可能性があります。現在でも設計の図面をなくしている会社や、金型を3Dプリンタで作成して3次元のデータから製造する会社さんもあります。

当事務所を知ったきっかけを教えてください。

小嶋様、宮本様:まず出会いですが、10年ほど前、大手自動車メーカー様関係のお客様と契約書を締結することになり、当時のイギリス人のCEOが英語で書いた契約書のレビューをお願いしました。最初はウェブで外国の法務にお強い事務所さんを検索して、そこで何も分からないままに、栗林先生のところに連絡を差し上げたのが始まりです。

そのときは、CEOも含めて契約の改訂条項、ビジネスのスキームについてディスカッションしました。契約書でも、法律の条文を一個一個見ていただくだけでなく、会社の強みを分析し、ビジネススキームをどう反映するのか、あるいは大手の自動車メーカーさんとどう交渉していくのか、具体的にこのように突っ込んだ方がいいという話を含めてアドバイスいただきました。

普段は法律事務所にどのような依頼をされているのでしょうか。

小嶋様:会社のコーポレート関係、たとえば株主総会議事録作成や、登記手続などもアドバイスいただいています。T3Japan は典型的な外資系の企業で、オペレーションはほとんどが海外で行い、日本では営業とか販売に特化しています。私も宮本も含めて会社関係の登記といった通常の管理業務にはあまり実際にはタッチせずに、英語と日本語の両方で株主総会議事録や取締役会議事録、会計上の資料を作成することなどをお任せしています。

顧問契約を結んでよかったというエピソードを教えてください。

小嶋様:顧問契約を結んだ時期と前後して大きな訴訟問題が米国でありました。先生の事務所とお付き合いしていて一番よかったなと思う時はそのときです。イタリアの会社が投資家という形で組んでいたアメリカのファンドがアメリカ国内で株を売却したいと言い出したことで、アメリカのファンドと、実際にオペレーションを担当するイタリアとの間で会社の所有権をめぐって争いが起きました。さらに日本の法人の所属をめぐって、アメリカ、イタリア、日本で裁判が提起されましたが、その際に一つ一つ話を整理して、その国ごとの対応をそれぞれアドバイスしていただきました。アメリカについても非常に明るい事務所さんで、テキサス州という我々からすると難しい地域での裁判でも的確にアドバイスいただいたと思っています。

顧問契約を結んだ感想と他社へのメッセージをお願いします。

宮本様:何か問題があったときに、相談できる窓口があるということはとてもありがたいことだと思います。

小嶋様:契約書を作成し不安なところがあったときに大丈夫ですかと聞くことができる相談窓口があり、実際に我々の業務内容もある程度把握していただいているというのは非常に心強いのです。法律事務所との顧問契約はそこが主眼になっていると思いますし、ビジネスをやっていく上での一つの安心材料になりますので、おすすめできます。

プロフィール

T3Japan株式会社
副社長 小嶋 勝広 様

エアハース・インターナショナル株式会社

御社の会社概要や業務の内容について教えてください。

木村様:会社設立は2003年で今年で17年目になります。わが社は、海外でご逝去された方のご遺体とご遺骨の日本への帰国、日本でご逝去された外国籍の方のご遺体とご遺骨の母国への送還を主に行っています。これを当社の商標登録にもなっている国際霊柩送還と呼んでいます。インターネットなどでは、国際搬送を謳っているところもあるようですが、当社のような掘り下げたサービスができるとはいい難い面もありますので、本物の国際霊柩送還の啓もう活動も設立以来こつこつやってきております。

ご遺体やご遺骨の搬送というのは、どのように行うのですか。

木村様:海外の場合、日本と違い、病院内の霊安室が無い国や気候により常温でご遺体を置くことができない国もあります。先進国ではモルグというご遺体専用のロッカーのような冷蔵庫に保管されていることが多いです。日本在住のご家族は外務省や在外公館から訃報を聞いて身元確認のために海外にいらっしゃり、モルグや病院の保冷施設等で初めての対面されることになります。

その後、海外の搬送業者とも提携し、ご遺体を日本に搬送します。最近では現地火葬を望まれる方も3割ほどいらっしゃいますが、日本の高い技術レベルで火葬できないこともあり、後で後悔してしまわれることがないように、ご遺族にきちんとご説明し、お悲しみの中選択していただいています。宗教上の理由で火葬施設がない国もあるので、第三国で火葬し日本にご帰国いただくこともあります。

空港に到着したご遺体は、日本の火葬用のお棺とは違い、規格や重量も大きく日本の火葬炉や霊柩寝台車にはそぐわない棺に納められていることがあります。わが社は独自開発したマイクロバス型、4トンのトラック型の霊柩搬送車でご遺体をお迎えし、カーゴスペースで棺の梱包を外し、対面したご遺体に対して手をかけています。

悲しいことに亡くなった方は飛行機内の気圧の変化を体で感じて対応できないので、現地側で注入された点滴や防腐液、血液が残っている場合には、そういった体液が気圧の変化で体外に出てきてしまうことがあります。そのままではご家族にご対面いただけないし、衛生上の問題もあるので、わが社では特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者の国家資格を持つ技術者がご遺体のご機嫌の悪いところを処理し、お召し物を清潔なものにお取替えし、体に傷がある場合はお手当てをしたうえで、日本の規格やその方の身長体重に合わせて納棺し安置した後、仮通夜、通夜が行える状態で、ご家族のもとにお連れしています。

魂に関わる仕事をしていますし、亡くなった方の尊厳のために、仕事をするという考えよりは、「援護する」、自分たちがやらなければという強い信念と意思をもっております。

海外の搬送業者とも提携し、現地での輸送も行うのですか。

木村様:我々は設立して2年目から、オランダに事務局があるFIAT-IFTA (Fédération Internationaledes Associations de Thanatologues - International Federation of Thanatologists Associations)という死亡学者協会国際連盟に単体で加盟し、2年に1回のイベントへの出席や食事などを通して、他の加盟業者と情報収集をしながら、信頼関係を構築してきました。紛争地域以外は国ごとにリレーションシップパートナーがおり、また諸島地域などでは貨幣の問題等で海外の仲間に間に入って援護してもらいながら、邦人の死亡ケースのサポートを行うことができています。

今までお仕事の中で、印象的なエピソードやご経験はありますか。

木村様:某国で行方不明になった邦人が残念なことに行方不明から4年目に白骨遺体で見つかりましたが、DNA鑑定で本人確認ができたのは発見から7年経っていたということがありました。また事件に巻き込まれて亡くなったという事情で、その経緯が判明しないと火葬も日本へのご帰国もできないというのが、現地捜査当局の判断で、ご両親やご遺族の強い思いにも関わらず、日本への帰国がなかなかかないませんでした。

私のことをテレビでご覧になったご遺族から連絡をいただき、私も外務省や警察庁などにも確認しご帰国に向け手を尽くしました。犯人が逮捕され、ご帰国がかなったのは行方不明から12年目でした。ご遺体のご帰国後、ご遺骨を頭があるところには頭というようにお体にあわせて並べ、お顔のところにお写真を置き、お顔を見てお別れをしていただけるようにしました。何度も書き直され8枚9枚になった死亡証明書を当社内で翻訳するのはとても悲しかったです。日本での死亡申請、火葬許可証の取得に際しても私がアテンドし、火葬も立ちあってお見送りしたというのは私の送還人生の中で印象に残っています。

また、小さい赤ちゃんが突然の病気や転落事故などで亡くなるケースもあります。若いご両親やご家族のお悲しみは本当に身を切るような思いで、会うまでは受け入れられない、会ってしまうとやはり抱きしめてあげたいと思うのが日本人の心情で、ご機嫌が悪くなってしまっている時にはみんなにさよならを言ってもらうためにお支度を整えます。お手伝いする私たちも感情移入して、張り裂けるような気持ちでわが孫のようにわが子のように接しています。

社長のお仕事は「エンジェルフライト」(佐々涼子さん著)という本で紹介されています。

木村様:これはノンフィクションです。実際に、現地で葬儀をあげた後、日本にご帰国した赤ちゃんのお母様と心が通じ合って、事後私のことは忘れていいのよといいながらも、彼女から一年に一度くらい連絡が来たり、こちらから返事をしたりという関係があったので、お話をしてもらえないかと依頼したら、実態を涙ながらにお話して下さいました。

御社の業界の今後についてはどのように考えられていますか。

木村様:確かに民間企業として利益を上げて会社を存続させるということは経営者として考えなければなりませんが、やはり根本は人助けをしたい、亡くなった方のため手をかけてあげたいということが神髄にあり、それを念頭に17年間突っ走ってきました。その中で助けてあげたいけれども助けてあげられない家族も見てきました。今私が社会に向けてやれることは、にせものではない本物の国際霊柩送還のレベルをあげることです。私が国際送還の経験の中で、海外における感染症の問題など、一般の葬儀業者さんがこの業界で扱ってこなかったことを知識として得てきました。日本で感染症がパンデミックを起こした場合を想定し、行政ともやり取りし、実際に行政との間で感染症で死亡したご遺体の搬送に関する取り決めをすることができました。

私は一般社団法人全国霊柩自動車協会の東京支部である東京都霊柩自動車協会の理事もしているので、東京都の会員に向けての感染症の怖さ、搬送業者としての心得、実際の搬送方法等について講演するなど啓蒙活動を続けており、搬送業界の礎になればと邁進しています。また将来的には国際霊柩に関しての団体を設立するなど、本職としての大きな視野で各国との窓口となるものが作れたらいいなと考えております。

当事務所と顧問契約を結ぶきっかけや依頼内容を教えてください。

木村様:業務の性質上、何かあった時にすぐイエスかノーか、合法的か否かという判断がスピード感を持って出来得る先生を探し、当初は、ホームページで調べて何社か訪問しました。栗林先生ともお話し、先生のお持ちのスキル、背景、国際関係にも精通していることを知り、我々も国際感で仕事をしているので、当社とお付き合い願えないだろうかということでお付き合いを開始させていただきました。

1年くらいしてから、現地業者との契約書レビューも含めて顧問という形で、エアハースのサポーターとして一員となっていただけないかということでお願いしました。

顧問契約を結んでよかった点を教えてください。

木村様:栗林先生は大きな企業との顧問契約もされているし、前に在籍されていた事務所さんとの大きな訴訟など大きな事件も取り扱っていらっしゃる経験豊富な先生なので、我々が考える角度からではない色々な角度からのアドバイスを頂戴出来ています。非常に固いアドバイスをいただけることには感謝していますし、お付き合いさせていただいてお力になっていただいていると思っております。

プロフィール

エアハース・インターナショナル株式会社
代表取締役社長 木村 利惠

会社概要

社名:エアハース・インターナショナル株式会社
社名(英語):Airhearse International Inc.
URL:https://www.airhearse.com/index.html
設立:2003年(平成15年)12月
事業所 本社(羽田空港第一国際貨物ビル)
代表者:代表取締役社長 木村 利惠
事業内容:外国で逝去された邦人、並びに日本で逝去された外国人の遺体の国際霊柩送還とこれに関わる火葬代行業務、書類作成・諸官庁申代行及び受理・並びに各種代行及び受理、ご遺体処置並びに一般貨物自動車運送事業(霊きゅう)及び利用運送事業、左記に付随する葬祭用具販売、左記に付随するコンサルティング並びに各種手配

クラヴマガジャパン株式会社

クラヴマガがどのようなものなのかを教えていただけますか。

大塚様:クラヴマガと言いうのは、もともとイスラエル軍で開発された戦闘術で、人間の条件反射や体の構造などを基に合理的に作られているので、老若男女誰でも身に着けることができるもので、例えば、習得に長い年月を要するような他の競技や格闘技に比べて速いスピードで、どんどん習得することが出来ることが特徴になっています。

日本の空手や合気道と何が違うのでしょうか。

大塚様:空手や合気道は基本的に決められたルールの中で一対一で戦うものですが、クラヴマガは一対一や開始の合図に合わせて戦いがスタートする状況に限定しておらず、相手が道具を持っている、いきなり後ろから襲われる、体を急につかまれるというような、実際に起こりうるシチュエーションを想定して、日々実戦的なトレーニングを行います。これが、競技としての他の格闘技と、実戦を想定して行うクラヴマガの大きな違いとなっています。

もう一つの大きな違いとしては、技術としてはキックボクシング等と同じようなキックやパンチの要素も含んでおりますが、あくまで護身術ですので、まず相手の攻撃を防ぎ、相手に打撃を与えて相手の動きを止め、その場から離脱するという一連の流れで成り立っているということがあります。

クラヴマガにルールや技はあるのですか。

大塚様:クラヴマガの最も大きな大切ルールは、安全に家に帰ることです。それが最大のルールであり、そのルールを守るためならば、他の競技では禁止とされている目つぶしや、噛みつきなども許されており、禁止されていません。あらゆる手を使っても攻撃を防ぎ、無事に家に帰ります。そして、大前提として、攻撃は護身術として自分の身を守るためのものでなくてはなりません。

相手が道具を持ち武装していても、自分は素手で戦うのですか。

大塚様:日常から凶器を携帯して生活していないという前提なので、クラヴマガの基本は素手で戦うということになっています。

イスラエル軍で開発されたのはイスラエルの独立前ですか。

大塚様:イスラエルの独立戦争を挟み、イスラエル建国ののちに開発された格闘術です。イスラエルは古来の武術がなかったため、ユダヤ人のイミ・リヒテンフェルドという人物により、様々な格闘技、武術の良いところを研究し、理論的に構築させ、クラヴマガを開発したというのが生い立ちであります。

現在のイスラエルでは、軍隊での訓練で取り入れられたり、子供たちに教えられたりなど普及しているのですか。

大塚様:まず、軍隊では基本戦闘技術になっており、イスラエルでは兵役制度があるため、全国民にとって身近なものであります。現地の人に聞くと、町のいたるところにクラヴマガの道場があり、子供から大人まで習っているそうです。

また、アメリカでも非常に人気があり、FBIやSWAT等の様々な法執行機関で採用され、メキシコやヨーロッパ各国でも注目され、広まっています。

日本のクラヴマガは松元國士さんにより広まったそうですが、どういった経緯で日本に根付いたのですか。

大塚様:松元國士がアメリカ留学していた1998年にクラヴマガに出会い、アジア人初のインストラクター資格を取得し、日本に持ち帰ったというのが最初となっております。

当時、クラヴマガを実際に教えられる日本人は松元が初でしたため、大変注目を浴び、急速に日本に広まりました。現在は、クラヴマガ・ジャパンを中心に知名度及びクラヴマガ人口も増加しております。

クラヴマガ・ジャパンでクラヴマガを習っている方々は主にどのような目標を持って日々トレーニングされているのですか。

大塚様:日々の生活の中で、不安を感じたり、ニュースなどで危険な事件、事故を目にしたりして、そのような場面で自分の身を自分自身で守るために、護身術習得を目的とされる方がほとんどです。

クラヴマガには段や帯などの階級制度はありますか。

大塚様:ベルト制度というものがあり、空手や柔道の帯に近く、ホワイト、イエロー、オレンジ、グリーン、ブルー、ブラウン、ブラックというようにベルトの色によって階級が分かれております。なので、受講生の皆様は、より上の階級のベルト取得を目的として、日々トレーニングしております。

クラヴマガでは試合を行ったりするのですか。

大塚様:クラヴマガは、試合を行い、勝ち負けを決める競技ではありません。そのかわり、ベルトテストというものがあり、習得したテクニックの披露の場となっています。グアムなどの海外でキャンプを行ったり、友好団体であるクラヴマガ・ワールドワイドの海外のジムに出向き、練習をしたり、同じように海外のメンバーが来日し、交流を図ることもございます。

栗林総合法律事務所がクラヴマガ・ジャパンの顧問弁護士となった経緯をお聞かせください。

大塚様:2012年頃に、弊社が分裂するという問題が起き、その際に法的な観点でアドバイスをいただきたいということで、栗林先生に依頼を行い、その結果私たちが望む形での収束となり、クラヴマガ・ジャパンのその後の発展にお力添えをいただきました。

顧問弁護士として契約し、10年ほど経ちますが、その後はどのような問題解決を相談していますか。

大塚様:クラヴマガ・ジャパンは、現在東京・大阪・名古屋にジムを設け、1000人ほどのメンバー様にご登録いただいております。会社自体はそこまで大きくはありませんが、内部の問題というのは、常に起こりうるものであり、そういったときに法律的な観点で、的確にアドバイスを頂いています。また、入会や退会規約等は、メンバー様との間を結ぶ重要なものであり、揉め事を避けるためにも常に気を配り、栗林先生にもご指導いただいております。

今後のクラヴマガ・ジャパンはどのような方向で発展していきたいとお考えですか。

大塚様:クラヴマガは、技術を習得することによって、自信を持って、安全に日々の生活を送ることができようになる、非常に良いものなので、これをより多くの方に広めて、世の中の役にたつようにしていきたいと思っております。

プロフィール

クラヴマガ・ジャパン株式会社
執行役員 大塚 則志

会社概要

社名:クラヴマガ・ジャパン株式会社
社名(英語):KRAV MAGA JAPAN LIMITED
URL:https://www.kravmaga.co.jp/
設立:2004年1月27日
代表者:代表取締役 松元 恵
資本金:10,000,000円
事業内容: 軍式護身術「クラヴマガ」のスクールの運営、セキュリティ機関等への個別指導・インストラクターの育成・認定、ベルト (段位) の認定、セミナーの開催、関連スポーツグッズ等の製造・販売、書籍・ビデオ等の制作・販売


株式会社エイエスケイ

御社の企業概要を教えてください

赤嶺様:ASKでは、日本の製造業を要となって支える工作機、産業用ロボット、各種搬送機器等の駆動部に使用される直線運動ベアリングのパイオニアとして直線方向運動軸受(リニアベアリング)及び、付属品の製造販売・輸出入電動装置及び、付属部品の製造販売・輸出入精密機械及び、付属部品の製造販売・輸出入を行っております。例として、電車のプラットフォームドアの内蔵で使用されている直線に物が動くものを支えるものを作っています。長野県佐久市に工場があり、約30名従業員で、一からメイドインジャパンとして製造しております。また、同じジャンルのリニアモーションベアリングをアメリカ、ドイツ、イギリスから輸入しており、その輸入品を自社品質保証の元に販売もしております。

顧問を依頼するきっかけを教えてください

赤嶺様:元々創業期からお世話になっていた顧問弁護士の方がおられましたが、社長の世代交代に伴い、弁護士も探すことにいたしました。そんな中、副社長から栗林先生をご紹介いただいたのがきっかけとなります。

栗林総合法律事務所を選んだ理由について教えてください

赤嶺様:世代が近いことや国際法に精通していたからです。自社では海外の取引が多くあり、国内だけでなく、海外における国際法の知識が必要なので、栗林先生の海外への幅広い知識や経験があり、どんな分野でも相談・対応していただけるため、栗林総合法律事務所に決めました。

普段どのような依頼をされているのでしょうか。

赤嶺様:基本的には営業マンが新しい取引先開拓をする際に、取引契約書のリーガルチェック、一方的な内容やアンバランスな内容が含まれていないかどうかについてのご助言および相談をさせていただいております。また、社員の労働問題があった際にも相談頂きましたし、会社の所有していたゴルフ場を使っておらず解約したい時に、円満解決となるようご対応いただきました。その他最近ですと、会長から代替わりで代表権をもらうときのプロセスについて、チェックいただきました。

また、財務的に厳しい時代もあった際に、財務内容を見て、メインバンクとの交渉を協議したこともありました。中小企業はメインバンクに対して弱いですが、先生との協議を通して、いろいろな戦い方があることを感じました。

顧問契約を結んでよかったと思うことを教えてください。

赤嶺様:経営者、幹部になっていくと、あらゆる問題が起きるので、顧問弁護士がいることは非常に心の支えとなります。スポットとして誰にでも頼むことはできますが、法律問題にならないように定期的に相談することができる弁護士がいることは、日頃から安心することができます。

顧問契約をする前に思っていなかった顧問契約の効果はありますか。

赤嶺様:裁判所から訴状が届いた時、知っている人が相手で話しづらい中、間に入って話を進めて頂けたことです。

栗林弁護士は御社にとってどのような存在ですか?

赤嶺様:どんどん偉くなり、出世されておられ、とても心強い存在です。海外へとの取引をどんどん行いグローバル化していくと、要求が厳しくなったりするので、後ろ盾になる弁護士がいること、さらには経験も実力もある弁護士がいることは心強い限りです。

最後に、他の企業さんに向けてのメッセージをお願いします。

赤嶺様:お話させていただくと、ざっくばらんに相談にのってくれます。また、世間話や他社の事例、過去の事例などについてもご教授頂けますし、何も相談がない時でも、弁護士と接していることは保険になることができると思います。また、問題が起きないことが中小企業にとって良いことだと思います。しかし10年1回は何かおきると思いますし、日々の小さな出来事や困りごとも常々あるとおもいますので顧問弁護士を持つことはおすすめできますのでぜひ、一度相談してみてください

プロフィール

株式会社エイエスケイ
代表取締役 赤嶺 心

会社概要

社名:株式会社エイエスケイ
社名(英語):ASK LIMITED
URL:http://www.askltd.co.jp/
設立:1975年(昭和50年)2月15日
代表者:代表取締役 赤嶺 心
資本金:5,000万円
事業内容:直線方向運動軸受(リニアベアリング)及び、付属品の製造販売・輸出入電動装置及び、付属部品の製造販売・輸出入精密機械及び、付属部品の製造販売・輸出入
事業所 : 東京本社、東京支店、国際部、営業支援課、信州工場、大阪支店、名古屋支店、広島営業所、京滋営業所


株式会社レンティ

御社の会社概要を教えてください。

鎌形様:設立は昭和3年で、今年で91年目になります。業務の内容はレンタル業ですが、設立当初は貸布団すなわち現場宿舎、現場で建物を建てる人が宿舎に泊まるときに使う布団のレンタルから始まりました。東京オリンピックをきっかけに貸布団の仕事が広がっていきました。昭和の終わりころ国際展示場ができ、仕事の範囲も広がっていきました。

現在は、レンタル事業部、福祉事業部、リネン事業部の3事業部に分かれています。レンタル事業部では、主に大手自動車会社や精密機械会社など製造業に派遣している人材派遣会社さんがかまえた宿舎向けに、布団や備品、テレビ、冷蔵庫、洗濯機といった家電製品をお貸ししています。ケア事業部では、老人ホームや一般の高齢者の居宅に、車いす、介護ベッドなどをお貸ししています。リネン事業部では、ホテル、老人ホーム、病院、温浴施設、スポーツ施設に対してシーツ、ガウン、浴衣などをお貸ししています。

貴社のサービスの特殊性は何かありますか。

鎌形様:3事業部とも、物はどこで借りても機能的には全く一緒ですので、お客様に選んでいただく基準としては、昔は価格でしたが、最近は価格というお客様はだいぶ少なくなり、困ったときにすぐに持ってきてくれるという対応のいい会社がいいということで、そこを強みにしています。

また、エリア的には千葉だけではなく全国に展開しています。レンタル事業は、札幌、仙台、金沢、宇都宮、城南、湘南、名古屋、滋賀、福岡の全国7か所の拠点があり、それぞれのエリアで営業活動をやっています。

設備については、古いものは入れ替えをして、新しいものに変えています。在庫についてバーコード管理をし、その商品をいつ買って、どこへ行って、どのくらい回収したのか瞬時にわかるシステムをオリジナルで開発し管理しています。十分回収し終わっているのであれば、使えないものは処分しすぐ新しいものにかえることで、お客様にはよりいいものを提供できるような形になっています。また、無駄をなくし、回転率を高めることができ、売り上げにも直結してきているのかなと思います。

業界の特色や傾向などはありますか。

鎌形様:派遣会社さんは景気に左右される業種です。10数年前もリーマンショックで製造業がかなり影響を受けた経験があるので、今はどこの人材派遣会社さんも人を入れ込むということに慎重になってきており前のような急な減り方はないと思うのですが、米中の貿易の摩擦の影響が出ると思います。去年の9月、10月くらいから生産調整をどこの製造会社さんも行っていて、人は一度切ると集まらないのでそのまま採用している形で今推移しているのですが、長引くと人の削減に手を付けないといけないのかなという話を聞いていますので、景気の読みが難しいです。

また、傾向として、ロジスティクスとして物流の方に費用がかかりデリバリーの方に人材が集まらないということがあります。金額をあげればよいかというとそうでもありません。当社は思い切った会社の戦略として、たとえばリネン事業部ではこの工場から半径100キロ圏内から出るものについてはお断りしようと方針転換し、物流の負担、効率化を行いました。売り上げでいうと2億円近くを失ったことになったかと思いますが、今功をなして運転手にも負担をかけずに、利益率も高くなってきています。

今後、この業界の将来性については、どうお考えですか。

鎌形様:業種的には将来的にも需要はあると思います。たとえば、レンタルは東京オリンピック、大阪万博等、耐震建設工事の増加が見込まれます。ケアの方も、ご老人が確実に増えるので、今でも需要が伸びていくと思います。リネンの方も、外国人観光客増加でホテル、病院などの需要もあると思いますので、まだまだ拡大していく業種であると思います。

まだまだ将来性のある業界だと思っていますが、それでもAI化や、労働人口も減っていきます。その中で、当社がどう特徴を出せばいいのかということを考えていますが、私は社員に、人と人とのつながりの中で仕事がうまれて、仕事が成立するのだから、人と人とのつながり、コミュニケーションを強みにしていこうと伝えています。具体的に取り組んでいることとして、挨拶の徹底や整理整頓などがあり、月に1回講師を呼んで、社員教育等もやっています。

当事務所と知り合ったきかっけを教えてください。

鎌形様:先生と知り合ったのは、千葉の再生支援協議会とRCCさんからのご紹介がきっかけでした。先生の人柄もいいので、それからずっとお付き合いしています。当時は、ちょうど金融危機の後で財務的にも厳しい状況でした。今振り返るとあの場面がなかったら生き残っていけなかったと思いますが、あの時はただがむしゃらでした。

栗林:RCCさんや再生支援協議会さんから金融面でいい支援が受けられ、財務体質の改善はある程度できますが、売り上げを上げたり利益を残したりしていくところは、社長が自らやらないといけないところです。御社の場合、一旦財務体質を改善したところ、事業を安定的な軌道にのせていくところが非常にうまく行きましたよね。

鎌形様:それはやはり周りの協力もありました。金融機関のモニタリングも先生にご出席いただいていろいろアドバイスいただくなど、くじけずにやったから今があるのかなと思います。

栗林:結局金融機関さんにも負担をかけない形で改善して、千葉の地場産業の中で人の雇用や資金の流動性という面でも、世の中に役立つ結果になったのではないかと思います。また、厳しい時でも会社の方からリストラという形はしなかったですよね。その後景気が良くなったら今後は人が不足する時代もありましたが、苦しい時にもリストラをしないで乗り切ったことでその後の発展につながったのではないでしょうか。

鎌形様:結果論かもしれませんが、確かにあそこで人を減らしていたらその時はよかったかもしれませんが、そこで踏ん張った甲斐があり今社員に還元できるようになりました。

当事務所と顧問契約を結んでよかったことを教えてください。

鎌形様:人柄がとても大事だと思っています。栗林先生の人柄に私は感銘を受けて、栗林先生にお願いしています。仕事の面でも、いろいろと相談に乗っていただいたりして、細かいことにもちゃんと対応していただいているので、感謝しています。これからもお願いしていきたいと思っています。

プロフィール

株式会社レンティ
代表取締役 鎌形 博

会社概要

設立:昭和29年2月27日
資本金:1千805万円
代表取締役:鎌形 博
事業内容:
寝具レンタル、事務家具家電レンタル、ホテルリネンサプライ、病院リネン業務(シーツ・白衣・マットレス・カーテンなどの洗濯、寝具やオムツの賃貸)、ダストコントロール(玄関マット・モップ・飲料水のレンタル・販売)、イベントレンタル(地鎮祭、竣工式、パーティからテント・選挙用品・バーベキュー用品などのレンタル)、介護サービス(ケアプラン作成、申請代行や住宅改修、訪問介護、家事代行などのサービス提供、福祉用レンタル・販売)、電動ベッド、車椅子、シルバーカーなどのレンタル・販売


株式会社都村製作所

御社の事業内容を教えてください。

都村様:弊社は今年で創業126年を迎えております。会社の事業としては、大きく分けて二つあります。一つ目にスポーツ業界でのスポーツ器具一式を製造から販売、納品までしております。二つ目に公園の遊具作りをしており、こちらも設計、製造をして、納品までの仕事をしております。

顧問を依頼することになったきっかけを教えてください。

都村様:元々弁護士事務所はあまり身近ではありませんでしたが、栗林先生は、三つ上の兄と同級生で、私とも同じ高校を卒業しており、とても近しい存在でした。日頃から栗林先生に、電話でお話を聞いて頂いたり、相談していました。そんな中、ゼネコンとの契約や契約の諸条件、契約している会社からの入金が未払いになったり、未払いのまま契約会社が潰れてしまうケースなどがありましたので、2011年から顧問契約をさせていただくこととなりました。

栗林弁護士を選ばれた理由を教えてください。

都村様:レスポンスがとても早く、電話でもすぐにご対応頂けるので、待っているストレスを全く感じませんでした。たまたま身近な存在として、相談できる機会がありましたが、相談に対してはその日のうちにお返事を頂けますし、調べる必要があるものに関しては、きちんと調べてから教え頂け、案件や相談内容に応じてきちんと対応してくれますので、栗林先生に決めました。

普段どのような依頼をされているのでしょうか。

都村様:裁判が絡むような案件、代理店契約書の条件ついての相談、クレームへの対応方法やお客様が特殊な時の対応方法など相談させていただいております。また、取引先についての登記簿謄本の取り寄せ、覚書など法的な文章の依頼など幅広く依頼させていただいております。社外のことだけでなく、社内のいろいろな問題についても相談させていただいています。

顧問契約を結んでよかったと思うエピソードを教えてください。

都村様:JV(Joint Venture)を結んでいるゼネコンと契約を結んでおりましたが、親となっている会社が民事再生法の申立を行いました。それにより1700万円くらいの売掛金の貸倒れを抱えることになってしまいました。最初はとても慌てましたが、すぐに栗林先生に相談したところ、ゼネコンの子の会社からお金を返してもらえる可能性があるとのことでした。そこで、子の会社へ裁判をすることとなりました。その結果として、栗林先生のおかげで、裁判で勝訴し、1100万円も回収することができました。

栗林:JV(Joint Venture)は地域活性化のために大手ゼネコンと地元建築者をセットで受任するようにしていますので、その観点からJV(Joint Venture)は連帯責任があるかどうかが問題となります。JV(Joint Venture)にも2種類あって、区域を区切って、違う業者に違う範囲を請け負わせる場合は連帯責任にはなりません。一方で一つの工事を二つの会社が同時に請け負う場合は連帯責任になりますので、今回のJVにおいて、連帯責任なるのではないかということで、裁判を進めました。その結果として、第一審は全額を認容する内容の勝訴判決でしたが、相手側が控訴し、期間もかなり経っていたので、早く終わらせるために、和解として1100万円となりました。そう言ってもらえてよかったです。

顧問契約を検討されている企業様へのメッセージをお願いします。

都村様:もし顧問契約を結んでおらず、弁護士さんがいなかったら、あたふたしていたと思います。栗林先生がバックにいてくれて安心感がありますし、またスピーディに対処いただけるのは大変嬉しいです。また、何かあった時に、「弁護士に相談します」ということを相手に安心して伝えることできますし、弁護士がいることで相手への抑止力とすることができます。近い感じでお付き合いさせてもらっており、敷居が低すぎて大丈夫かどうか心配なくらい、良心的に相談にのってくれますので、とてもオススメできる弁護士さんです。一度ご相談してみてください。

プロフィール

株式会社都村製作所
代表取締役社長 都村真子

会社概要

設立:昭和14年7月(創業/明治26年2月)
資本金:2,000万円
代表取締役会長:都村 尚志
代表取締役社長:都村 真子
営業品目:
公園施設設計・施工/遊器具製造/健康器具製造/緑化造園工事/体育館内部施設設計・施工/球技機器器具製造/体操器械器具製造/トランポリン用器具製造/陸上競技用器具製造/トレーニング用器具製造/内装仕上工事設計・施工/電気工事設計・施工
取扱品目:
体育器具/体育館設備/体育施設関連/バドミントン製品/トランポリン製品/その他競技製品/トレーニング用器機/公園資材/コンビネーション遊具/屋外健康遊具/高齢者健康遊具/スケートパークセクション/やまびこの樹/スケルトンザウルス/各種造形遊具/岩盤浴製品/その他

株式会社仲野水産

御社の企業概要を教えてください

仲野様:創業は昭和54年でございまして、元々は、現在弊社の会長である父が数の子の原卵を北米の方から輸入するという事業の会社から始まっております。と言いますのは、その頃、北海道の石狩で獲れていたニシンを過剰に漁獲してしまったゆえに、枯渇してしまい、多くの人たちがその代わりとなる資源を求めて北米へ買いつけに行きました。この一役を担うべく、主に北海道の黄色いダイヤと呼ばれる数の子の化粧箱を製造しているメーカーさんに、北米から輸入してきた数の子の原卵を売るというところから始まった会社でございます。

現在は、今年で創立40周年を迎え、数の子に関して輸入事業は撤退いたしましたが、委託しております工場に味付けをしてもらい、主におせちやお寿司のパッケージに入っているような数の子の販売をメインに行っております。数の子と言いますと、おせち食材の中で子宝に恵まれるという意味もあり、欠かせない一品だと思います。コンビニで取り扱われるおせちから、ホテルで販売されるおせち等を加工する業者にも卸しております。ただ数の子は季節性が強い食材ですので、平月は国内の各浜で水揚げされる魚をそれぞれの産地で加工してもらい、それを主にスーパー量販店の持ち帰りの寿司ネタとして納品させて頂いております。

御社の業務で工夫されているところを教えてください

仲野様:通常、魚の流通というのは、各浜で揚がったものを東京であれば豊洲に一度運び、そこで競りにかけられ、スーパーなどに流れていきます。そうなると、水揚げしてから翌々日くらいにお店に着くというのが、定番のタイムテーブルとなっております。しかし、私たちの場合は水揚げされて、翌日には加工した商品が納品先に届くようにしております。例えば、養殖魚の場合は、生簀に魚が泳いでおりますので、朝だいたい6時くらいに生簀から魚を揚げ、その後しめて、加工をし、午前中には出荷いたします。そこから飛行機に積み込み、その日の夜にはスーパー量販店のセンターへ納品いたします。そして、翌日の開店前にはスーパーへ届くようになっております。基本的には凍らせずにお届けしておりますので、通常市場から買うよりも一日早く納品させて頂いております。

このように、養殖魚は、生簀に泳いでいる魚を水揚、加工するので、計画販売することが出来ますが、天然魚に関しては、時化等あり安定して水揚げすることが難しい為、天然魚は水揚げ後、加工したのち冷凍します。冷凍温度帯の中で、お店にお届けいたします。スーパーなどにおいては、注文した商品が注文した日に注文した量、入荷してこないということが一番困ってしまいます。

持ち帰り寿司の場合、一貫でもネタが欠品してしまうと、その商品は成り立たないことになってしまいます。代替ネタがなんでもいいわけではありません。アレルギーの問題などで消費者の皆様が、何を食べるかということには大変敏感になっており、提供する内容が変わってしまうことは大変まずいことです。そのような意味で、注文通りに日々お届けするということが、大変重要になってきますので、天然魚に関しては冷凍をかけて、お届けするようにしております。

商品開発の大きなコンセプトとして「旬」「季節」を挙げられることが多いですが、その旬という打ち出しの中で、私たちは国産の魚を寿司ダネの一品として、提供させて頂いております。

また、寿司ダネに限らず、昨今増えているのは、お惣菜などの商品提供です。共働きのご家庭が増え、年々奥様方の調理時間が減っていく中、時短というキーワードには大変需要があります。ご家庭のみならず、レストランやスーパーでも人件費の削減や、人手不足の解消として、作業を軽減化するという動きがございます。

一例として、天ぷらやから揚げといった商品を、私どもで加熱調理加工してお届けするということです。お客様は、フライパン、電子レンジなどで温めれば、直ぐに食べられるというような商品です。そういった商品にも旬という要素を取り入れながら、商品開発しております。

また、買い物にも行けない方や手軽に料理を済ませたい方に向けたキット商品の開発にも力を入れております。野菜と魚と味付けするたれを一つのパッケージにして、販売しております。お客様はフライパンで焼くだけで一品出来上がってしまうような時短商品でご好評いただいております。お客様が求める商品や、ニーズは日々刻々変わっていきますので、そこに合わせた商品をご提案しております。

築地から豊洲に移転したことで、業界に影響はありましたか?

仲野様:私たちは、日本国内、様々な産地で水揚げされた魚を加工し、直接お客様にお届けしておりますので、直接的な影響はないです。今まで築地に行って魚を購入していた方々は、少し距離的に遠くなったので、多少の不便を感じているかもしれません。

場内でご商売をされていた方々は、そのまま豊洲に移転し、場外でお店を持たれている方々は、今も同じところでお仕事されています。心配されていた観光客の減少も想定していたよりも少なく、今でも観光地として多くの方々が足を運んでいるそうです。

今後日本の魚市場はどのように変わっていきますか?

仲野様:魚は栄養学的にも健康のためにも摂取していくべきものであると考えております。そういった中で、どのような提案をしていくかということが重要であると思います。お客様のお話をお聞きすると、骨があって食べにくいということや、下処理に手間がかかり面倒くさいというお声が多くあります。そのようなお声を参考に、今の時代にあった提案をしていくことが、お客様に買っていただける商品の提供に結び付くと思っております。

お母様方がお子様にも魚を食べさせたくても、骨があるからという理由で、遠のいてしまっているようであれば、そういった不安要素を取り除くことで解消することが出来ると思います。

当事務所と顧問契約を結んで、どのようなメリットを感じますか。

仲野様:コンプライアンスや法令順守に対して厳しくなっている世の中で、私たちが取引させて頂くのは大手の会社のお客様がとても多く、そうなりますと、契約の締結というのが大変重要になり、法律に関する問題が度々出てきます。そのような時、私たちには判断しかねてしまうことは、先生にご相談させていただき、ご回答を頂き、お客様にご提示するというように、助けていただいております。

弁護士の先生は、敷居が高いというイメージがあり、実際に私たちもそう思っておりましたが、栗林先生は、本当に親身になって私たちの目線でご相談に乗って下さるので、大変安心感があり、知り合いやお取引先の方にもし尋ねられることがあれば、おすすめしたいと思う先生です。

プロフィール

株式会社仲野水産
代表取締役社長 仲野 彰芳


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〒102-0083
東京都千代田区麹町3丁目5-2
BUREX麹町501号

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