ホーム > 採用情報 > 代表弁護士インタビュー

代表弁護士インタビュー

弁護士インタビュー / 代表弁護士  栗林 勉(45期)

M&A
栗林総合法律事務所の概要を教えてください。

栗林総合法律事務所は、2003年4月に設立され、企業法務、国際取引、国際紛争処理、M&A・事業承継、訴訟、倒産、労務問題、遺産相続、離婚など幅広い業務を行っています。特に栗林がアメリカに留学し、ニューヨーク州の弁護士資格を有していることから、国際的紛争の解決や国際取引に関する契約書の作成(売買基本契約書、ライセンス契約書、販売代理店契約書)、中小企業の海外進出支援などの業務を多く扱っています。

栗林総合法律事務所の理念を教えてください。

弁護士業務は依頼者の紛争解決や業務支援が中心となりますので、各自がプロフェッショナルとしての自覚を持ち、最高のサービスが提供できるよう心掛けていく必要があります。常に依頼者のために最善の解決ができるよう最大限の努力を行っていく弁護士集団でありたいと思います。また、弁護士は社会の中の一員として、人権擁護や社会正義実現の観点から社会に貢献する存在でなければならないと思います。利益団体としての性質と司法制度の一翼を担う公共財としての性質のバランスを取りながら仕事を進めていくことが重要と考えます。そのためには、社会の変化に柔軟に対応していくとともに、絶えず研鑽を続け、新しい制度についても意欲的に学んでいく姿勢を継続していくことが重要だと思います。

栗林弁護士の業務内容を教えてください。

当事務所では、紛争解決、M&A・事業再生、国際取引・国際紛争解決、企業法務(会社法、労働法、知的財産法)、企業再生・倒産手続等の法律業務を万遍なく取り扱っています。また、会社の代表者からの依頼などで、個人の遺産相続、離婚、刑事事件等を扱うこともあります。

依頼者には、金融機関、証券会社、保険会社、事業会社(上場・非上場)、医療法人、税理士、社労士等各種コンサルタント等があります。ほとんど個人経営の中小会社から、数万人規模の社員を抱える上場会社まで様々な規模の依頼者があります。また、海外の企業からの依頼により日本子会社の設立や運営のアドバイスを頼まれることもあります。

現在では、国内人口の減少と国内市場の縮小から、日本の中小企業であっても海外との取引を行うことは必須となっています。当事務所では、日本の中小企業の海外展開支援(現地子会社の設立、現地のパートナーとの秘密保持契約書、販売代理店契約書、ライセンス契約書などの作成)、運営についてのアドバイスを多く依頼されることがあり、また、外資系企業の子会社設立や日本子会社の運営支援(株主総会の開催、登記登録手続き、労働法関連の書類作成、ビザの取得申請)などを依頼される機会も多くなっております。

新しく事務所に加入した弁護士はどのように仕事をするのですか。

新しく事務所に入所した弁護士については、基本的に先輩の弁護士と組んで一緒に仕事をしてもらいます。例えば新しく相談のあった案件については、一緒に会議に参加し、議事録を作成し、今後の作業内容を確定させます。その後のリサーチやファーストドラフトの作成等は基本的にアソシエイト弁護士の仕事になります。最終的にパートナー弁護士と協議をしながらドラフトの調整を行い、パートナー弁護士の手を入れた上で、ファイナル版として依頼者に成果物を提出することになります。このようにできるだけOJB(オンザジョブトレーニング)の中で、生きた素材を経験しながら仕事を覚えていくとともに、案件遂行に協力してもらうことになります。一方で、弁護士として独立して業務に取り組むことも重要ですので、訴訟案件や公正証書の作成等一定範囲の業務については単独で責任を持って行ってもらうこともあります。

アソシエイトに担当分野などはありますか。

アソシエイト弁護士については、特に担当分野や担当制は設けず、できるだけ幅広い案件を担当してもらい、その中で将来継続して勉強していく専門分野を見つけてもらえればと考えています。少なくとも全てのアソシエイトが、訴訟、強制執行、仮処分、M&A、会社設立、株主総会指導、労働関係、倒産事件、国際取引契約、独占禁止法等の基本的業務について一通り経験してもらう予定です。

事務所内での交流の機会はありますか。

栗林総合法律事務所では、毎週1回、全ての弁護士及びスタッフが一緒に食事をしながら係属中の業務案件や、業務上の疑問点や悩みについて相談するオフィス・ミーティングを行っています。例えば刑事国選事件を受任している弁護士が引き続き被告人の離婚事件を受任することはコンフリクトの問題を生じないかと言うような点を議論し、アソシエイトからも有益な考えや情報提供をもらえることも多くあります。また、夏には東京アメリカンクラブでのボーリング大会や食事会をしたり、修習生やエクスターンが来るたびに歓送迎会を開催するなど、所員と弁護士が交流する機会を多く設けています。

事務所に入る弁護士には、どのような人を求めているのでしょうか。

事務所が求める人材としては、プロフェッショナル意識を持つこと、責任ある決定を行う経験を持つこと、専門性を磨くこと、協調性を有する弁護士になることなどです。結局パートナー弁護士が自らの経験上、一人前の弁護士としてやっていけるだけの力量のある弁護士になってもらいたいということになります。それぞれを文書にすれば次のようになるかと思います。

プロフェッショナルとしての意識
一流の弁護士になるためには、高い自己規律の意識をもって、懸命に努力していくことが必要になります。栗林総合法律事務所の弁護士は、一流のプロフェッショナルとなるために、厳しい姿勢で絶えず努力することが求められます。

責任ある決定
弁護士になった当初は、先輩弁護士の指導の下で、オンザジョブトレーニングを行いながら幅広い事件に関与して頂くことが必要となります。一方で、法律案件は法的判断を求められることが多くありますので、自らの責任で事件処理方針を決定する経験を積み重ねていくことが重要です。

専門性
また、今後は弁護士が増員してくる状況の中で他の弁護士との差別化を図り、専門家として社会の中で認知される必要があります。そのためには、どのような分野でも構いませんので、自分が好きな特定の分野において一流と言われるような専門家を目指してもらいたいと思います。

協調性
仕事は事務所のスタッフや他の弁護士と協働しながら行うものですので、当然ながら他の弁護士との協調性は重要です。当初は人間関係が得意でない人も、できるだけ多くの弁護士やスタッフ、依頼者と話をしながら、円満な人間関係を築づけるよう努力して頂く必要があります。協調性を身につけることは、弁護士としての人生において貴重な財産となります。

栗林弁護士の経歴について教えてください。

私は、1993年に弁護士登録を行い、その後10年間あさひ法律事務所(現在の西村あさひ法律事務所)という大手渉外事務所にアソシエイト弁護士、パートナー弁護士として勤務しました。あさひ法律事務所は、それまで渉外(海外取引関係)を中心として行っていた桝田江尻法律事務所と、国内案件中心に高い評判を得ていた東京八重洲法律事務所が合併してできた事務所で、総合的法律業務を高い品質を持って提供するという高い志を持った事務所でした。当時桝田江尻法律事務所には25名程度の弁護士がおり、東京八重洲にも十数名の弁護士がいましたので、合併当初から40名近い弁護士を有する法律事務所となり、日本国内でも数番目の規模を誇る事務所でした。

あさひ法律事務所ではどのような仕事をしていたのでしょうか。

あさひ法律事務所では、国際部門に属していましたので、英文契約書の翻訳や、契約交渉、M&Aにおけるデューデリジェンス、外資系企業の代理として会社の設立、解散、役員変更手続きなどを行っていました。一方で栗林自身は、倒産法が得意でしたので、事務所の将来の業務の種として、破産管財業務にも取り組んでいました。当時破産管財業務は余りお金にならない仕事として積極的に取り組む弁護士が多かったわけではありませんが、その後のバブル崩壊で、外資系のサービサーによる国内不良債権の購入、サービシング活動で倒産案件は注目を浴びるようになりました。また2000年になり民事再生法が施行されたことから、栗林もそごうの民事再生法における国外資産の処分、マイカルの民事再生手続き申立てなど超大型の倒産手続きに関与することになりました。また、その後も、ファンドによる倒産企業の買収や会社の再建など、倒産部門における弁護士の活動が著しく大きくなっていきました。

あさひ法律事務所で留学をしていますが、その経験を教えてください。

1996年7月から1998年6月までちょうど2年間アメリカに留学する機会を得ました。いくつかの州立大学から入学の承認をいただいたのですが、最終的には、英語の勉強をするためには日本人の少ないアメリカ東部に留学したいとの思いがあり、ジョージア大学に進学することにしました。アメリカのロースクールではLLMという海外留学者専門のコースで、母国で弁護士資格を有しているなど一定の勉強を行ったことを前提とするコースでした。日本人は栗林を入れて2人で、その他ヨーロッパ、アフリカ、中南米、アジア、インドなどから万遍なく生徒が選ばれていました。州立大学ですので、アファーマティブアクションがあり、生徒の偏りがないように意識されていたのだと思います。アメリカでは、アメリカの民事訴訟法、会社法、倒産法等を勉強し、「製造物責任訴訟における国際裁判管轄」という題名の卒業論文を英語で仕上げることができました。卒業論文の作成に当たっては担当の教授からマンツーマンで細かく指導してもらうことができました。1997年5月にジョージア大学を卒業し、その後1年間、Haynes & Booneというテキサス州ダラスにある法律事務所で勤務することになりました。Hayne & Boone法律事務所は400名程度の弁護士を有する大型の法律事務所で、アメリカの最先端の弁護士事務所の雰囲気を1年間勉強する貴重な機会になりました。その間、日本の金融機関の融資案件や、テキサス州に進出する日系企業の支援などを行いました。また、アメリカに留学中にニューヨーク州の司法試験に合格し、ニューヨーク州の弁護士登録も行っています。

留学後の仕事の内容と、事務所を独立するに至った経緯を教えてください。

留学前は渉外事務所の不況の時期で、渉外事務所の仕事が急激に減っていた時でした。ところが留学から帰った1998年ころから、先ほど話したファンドによる不良債権の買取や事業再生案件が目白押しとなり、その後5年間程度はほとんど毎日夜12時くらいまで仕事をする時期が続きました。2001年にパートナーになりましたが、仕事の内容はほとんど変わらず、M&Aや事業再生、国際取引等の案件で、毎日深夜まで仕事をする日が続いていました。あさひ法律事務所は、仕事を自由に任せてくれ、各自の裁量も大きかったですが、仕事に没頭するに従って一緒に話をする人の数も限られてしまい、このまま小さなまとまった世界の中で仕事をするのがいいのかどうか悩むようになってきました。そこで、2002年の暮れ頃に、当時のマネージングパートナーに話をし、独立をさせてもらうことにしました。

独立した当時の事を教えてください。

2003年4月に、現在ではすでになくなってしまいましたが、飯野ビルの横にあった桜田ビルと言うビルの4階に27坪くらいのオフイスを借りて事業を開始しました。賃貸借契約や備品の購入、秘書の採用など全て自分で行うことになりましたので、毎日きりきり舞いでしたが、結構やりがいがある毎日でした。ちょうど2003年4月2日に私の最初の子供が生まれることもあり、事務所の開設と子供の誕生が重なり、結構幸せな毎日だったと記憶しています。一方で、前の事務所から引き継いだ案件は何もありませんでしたので、最初の数カ月はほとんど仕事がなく、このまま事務所をやっていけるのか結構悩むところもありました。9月くらいになって前の事務所や知り合いの弁護士からの紹介案件が増えてくるようになり、1年くらい経過した段階では、大型の案件もいくつか担当するようになり、ある程度自信を持って事務所をやっていけるようになりました。現在でも当時依頼をいただいたお客様のいくつかが顧問契約を継続して頂いており、事務所のお客様の中核となっていただいています。

栗林弁護士は、公職についても多く経験されていますが。

2009年ころ、非訟事件手続法・家事審判法の改正について研究するための研究会が商事法務研究会に設けられることになり、日弁連の推薦で栗林がそちらのメンバーとして毎月研究会に出席することになりました。その後その研究会は法務省の法制審議会に移行し、栗林は引き続き法制審議会の委員として3年間法律案の作成に関与していくことになりました。2014年度には東京弁護士会の副会長、2016年から2018年までは司法試験委員(国際私法)として司法試験の問題の作成や採点、2018年度は関東弁護士会連合会の副理事長の役職を担当することになりました。また、その間、東京弁護士会の親和会の会派の一つである二一会の幹事長や東京弁護士会の財務委員長なども務めましたので、この6年間くらいはほとんどの時間を公務に使っていたことになります。ようやく公的業務についてもめどが立ちましたので、これからは事務所の業務や後進の育成等により多くの時間を使っていきたいと考えています。

最後に若手の法曹に向けて栗林総合法律事務所のアピールをお願いします。

栗林は弁護士としての最初の10年間をあさひ法律事務所でお世話になり、その後の業務においても、業務の進め方、依頼者の質、業務内容を含め、あさひ法律事務所での仕事の影響が極めて大きかったと思います。今後弁護士間の競争が一層激しくなる時代になるかもしれませんが、自分の専門分野を開拓し、依頼者のために誠意を持って尽くすことが王道だと思います。弁護士は自分の行った仕事の成果がきちんと現れ、お客さまからも満足して頂けるとても魅力的な仕事だと思います。これからも、できるだけ多くの先生方と仕事やプライベートを含めて交流する機会が持てればと思いますので、よろしくお願い致します。


english
アクセス


〒102-0083
東京都千代田区麹町3丁目5-2
BUREX麹町501号

お問い合わせ 詳しくはこちら
  • RSS配信
  • RSSヘルプ