外国企業を代理して日本の裁判所に訴訟を提起した事例

外国企業を代理して日本の裁判所に訴訟を提起した事例

国際的な取引が増加するにつれて、外国企業と日本企業の間に紛争が生じることも多くなっています。ほとんどの事例は、商品代金の支払いに関するものであったり、商品の欠陥についての損害賠償に関するものであったりします。外国企業と日本企業との間において和解による話し合いでの解決ができれば一番いいですが、解決ができない場合は訴訟を提起せざるを得ないことになります。当事務所では、外国企業が日本の裁判所に対し、日本の会社を相手方(被告)として訴訟を提起した事案において、外国企業の側を代理することもあります。

事例1

香港の企業を代理して、日本企業に対して売掛代金支払い請求訴訟を提起しました。請求金額は250万円程度とそれほど大きな金額ではありませんでしたが、関係証拠をもとに被告が請求を認めていたことを説明したところ、当初商品の欠陥を主張していた被告も欠陥の主張をあきらめ、請求額全額を分割払いで支払うことに合意しました。その結果、売掛代金全額の支払いを受けることが出来ました。訴訟費用については、着手金として30万円と翻訳料10万円を受領しました。全額回収により、成功報酬として40万円のお支払いをいただいています。

事例2

アメリカ企業が日本企業に対して、日本国内での仲裁申し立てをした事件で、アメリカ企業を代理し、アメリカ人の弁護士と一緒に、日本の仲裁規則の説明、訴訟戦略の協議、進行管理などを行いました。

事例3

ヨーロッパの企業を代理して、日本企業に対し、日本の裁判所に売掛代金支払請求訴訟を提起しました。日本の企業が請求内容についてすべて認め、日本企業の側で連帯保証人を付けるとともに、債務の全額を支払う旨の和解が成立しました

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