貸付金の返還を求めて外国の裁判所に訴訟提起した事例

貸付金の返還を求めて外国の裁判所に訴訟提起した事例

国際訴訟手続きにおける日本弁護士の役割

国際的な取引において外国の企業から商品代金の支払いをしてもらえなかったり、貸付金を返還してもらえなかったりすることが生じてきます。このような場合にも泣き寝入りしないで、外国企業に対する訴訟提起(法的手続き)を検討してはいかがでしょうか。当事務所では、シンガポールでの訴訟手続き、ニューヨーク州での訴訟手続きなど、日本企業からの依頼により外国での訴訟手続きに関与した経験を多く有しています。これらの訴訟においては、現地代理人の選定、訴訟戦略の立案、訴訟の進行管理、現地代理人との連絡打ち合わせ等を行っています。また、日本企業とアメリカ企業との裁判において、日本企業側の専門家証人(Expert Witness)として、日本の法令に関する意見書を作成し、ニューヨーク州の裁判所に採用いただいたこともあります。

弁護士の資格は自分の国だけで認められるものですので、外国の裁判所に弁護士として出頭し弁論することはできません。外国での訴訟手続きについては、現地の弁護士事務所が対応することになります。しかしながら、多くの事例において、外国の法律事務所に丸投げしていただけでは、必ずしもいい解決が図れるとは限りません。特に外国の法律事務所はタイムチャージで請求をしてきますので、日本の弁護士が間に入って高額の請求を抑制するようにしていかないと弁護士費用が極めて高額となってしまうことがあります。また、外国の法律事務所からしても、日本の会社自体はどのような企業なのかが分かりませんので、日本の弁護士に間に入ってもらうことに安心感を持つことも多くあります。

現地法律事務所の選定

現地の法律事務所の選定は訴訟の勝敗に対して多大な影響を与えることがあります。当事務所では、法律事務所の選定・推薦を行うとともに、当事務所の弁護士が依頼者とともに現地の法律事務所で面談を行い、当該事案を任せるに足りる弁護士かどうかを判断します。また、不当な報酬の請求がなされるなどのトラブルがないよう現地の法律事務所を監督し、全体的なコントロールを行います。

訴訟戦略の立案

裁判制度が違う海外において、訴訟・紛争において、戦略の見極めはひときわ重要なファクターとなります。裁判の目的ひとつとっても、相手方が本気で裁判を争うつもりであるのか、和解金が目的なのか、質問事項書(interrogatory)や証人尋問(witness examination)を通じて情報を取得することが目的なのかなど様々な場合があり、こちらが取るべき対応も変わってきます。

ディスカバリー対応

アメリカを始め、英米法の国では、ディスカバリーの制度(証拠開示手続)があります。会社に所在する文書やその記載内容は相手方にも開示されるものとして、早期から対応を検討することが必要です。重要な証拠となりうる書類を判別し、不要な書類の作成をしないなど、制度に則した証拠の管理を履行します。

スケジュール管理

期日管理に従い、遅滞なく手続きを進行します。訴訟・主張書面の作成やディスカバリーへの対応、和解の提案等、期日を厳守し、訴訟係属後の手続を進めていきます。

法制度の調査・報告

国際訴訟・紛争においては、現地の法制度と今後の手続を理解し、訴訟におけるリスクの大小を知ることが必要です。当事務所では現地における民法や会社法などの実体法と、訴訟手続法の両方についての調査を行います。

コミュニケーション

国際訴訟・紛争においては、齟齬なく現地の法律事務所に依頼者の意向を伝えることが基本です。戦略、和解、手続きといった全ての局面を有利にコントロールするために、当事務所の弁護士が現地の弁護士と直接に電話やeメールで法律用語を適切に使用したコミュニケーションを図ります。

証拠の作成・デポジションへの対応

現地の裁判所に提出する証拠や宣誓供述書を英文で作成します。日本語の証拠については英文に翻訳し、翻訳証明書を作成します。また、英米法における法定外での証人尋問(デポジション)について、準備から立会まで一連の流れに対応します。

訴訟・仲裁手続きにおける専門家証人

知財侵害の有無や損害額の算定には、専門家証人の意見書が重要です。当事務所から経済学や統計学など各種専門家に依頼し、依頼者の主張をサポートする意見書を作成します。

外国判決の承認執行

外国で勝訴判決が得られた場合、被告の財産がその裁判所の管轄内にあれば、当該判決により直ちに差押えやその他の執行手続きを行うことになります。被告の財産が判決言渡しの国とは別の国に所在する場合は、被告の財産が所在する国の裁判所に対して外国判決の承認申し立てを行い、承認決定を得た上で、資産の差押を行うことになります。

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