ホーム > 顧問契約 > 顧問契約

顧問契約


顧問弁護士とは

顧問契約のメリット

1 いつでも気軽に相談できる
会社を経営していると突然さまざまなトラブルに巻き込まれたり、法律問題に出くわしたりすることが多いと思います。
トラブルが発生した後に弁護士を探すのでは、迅速に対応することも難しくなります。

当事務所と顧問契約を締結して頂くことで日常的に顧問弁護士と接することが可能となり、事業経営における経営者の方の良き相談相手となることができます。

相談料は顧問料に含まれていますので、費用を気にする心配はありません。
2 紛争の予防と早期発見
顧問弁護士は依頼者の企業様との日常的継続的関係を続けていく存在ですので、企業の業務内容や経営状況、経営者の方の考え方について深く理解しています。

日ごろから契約書や就業規則、コンプライアンスについての適切なアドバイスを行うことで、法的整備を充実させ、将来生じるかもしれない法的リスクを回避することができます。

また、万一大きなリスクが顕在化した場合においても、問題点を早期に発見し、問題の終息化に向けた適切なアドバイスを行うことが可能となります。

顧問弁護士として、経営者様や法務担当の方からの問い合わせに応じ、契約締結前にその内容についてのリーガルチェックを行い、危険の発生を回避し、損害の予防に務めます。
3 トラブルへの迅速な対応
「取引先の顧問弁護士から債務整理を行う旨の通知が届いた。」
「お客さまから無理難題を主張されている。」
「強硬な取引先との協議に立ち会ってほしい。」

会社の運営を行う中で、突然様々なトラブルに巻き込まれることがあります。
法律上の意味合いについて十分な理解をすることなく、自分だけの判断で対応すると、解決に向けた筋道を大きく誤ってしまうこともあります。

また、会社の代表者が直接対応することで、より一層紛争に深く巻き込まれ、第三者的立場から適切な判断を下すことが難しくなってしまうこともあります。

当事務所は紛争解決に向けた豊富な知識と経験により、迅速にトラブルの解決を図ります。

また、顧問先の企業様については、他のお客様よりも優先的に対応させていただきます。
4 弁護士費用の低減
法律顧問契約をいただいた依頼者からの個別案件については、弁護士報酬を通常の場合よりも10%から20%減額して提案させていただきます。

また、多くの案件を継続してご依頼いただくことで、個別の案件においては採算の合わない案件であっても、お受けさせていただきます。
5 法務コストの削減
組織の中に自前の法務部を設けたり法律の専門家を雇用したりするのは極めて多額の費用を要することになります。

企業内弁護士を雇用したり、法務部を抱える中小企業はまだまだ少数ではないかと思います。

当事務所は、会社の中に法務部門を設置したり、法律専門家を雇用したりすることが難しい中小企業の皆様や個人事業主の皆様から法律顧問のご要望を受けることが多くあります。
当事務所と顧問契約を締結いただくことで、当事務所の弁護士が法律の専門家として貴社のスタッフとなって働きますので、貴社のコストを大幅に削減することができます。

顧問料は全額経費として処理することができます。
人件費の節約だけでなく、節税対策としても大きな効果があります。
6 対外的信用力の向上
当事務所と顧問契約を締結いただくことで、貴社の顧問弁護士として貴社のホームページやパンフレットに表示いただくことが可能です。

貴社の業務基盤の一部となり、貴社にとっては対外的な信用力の向上になります。

顧問弁護士がいることで、外部からの不当な圧力への抑制が働きます。

社内規則や契約書についても弁護士が法令順守について確認をしているということで外部からの信頼が得られます。
7 福利厚生として社員、ご家族、取引先様も利用可能
当事務所では、顧問契約を締結いただいた企業様には、従業員支援プログラムを提供しています。

従業員支援プログラムとは、顧問先企業の役員・従業員など会社で働く皆様のプライベートな法律問題について、会社の顧問弁護士が相談に応じる制度です。

会社の役員・従業員の皆様の他、役員・従業員の皆様のご家族や、取引先様の法律相談にも対応いたします。

離婚、相続、金銭問題、交通事故、刑事事件等の相談も可能です。

初回相談料は無料ですので、役員・従業員に対する福利厚生としてご利用いただけます。
8 セミナー・社内研修の実施
当事務所では、法律顧問契約を締結いただいた企業様に対して法令改正やコンプライアンスに関するセミナーを随時実施しています。
社内研修にもご活用いただけます。

顧問先企業様の顧客開拓のため、顧問先様とのコラボレーションによる一般顧客に向けたセミナーを開催することも可能です。

顧問契約のサービス内容

1 法律相談が優先的に無料で受けられます
顧問契約には無料法律相談が含まれます。
電話、eメール、FAXによる相談は、特別の調査を要するものを除き、一定時間まで無料で受けることが可能となります。

通常の顧問契約の場合、事務所にお越しいただいて面談を行う法律相談についても原則として無料となりますので、顧問料以外の追加料金はいただきません。
2 契約書、会社規則などの法律文書の作成・チェック
顧問料金の中には、簡単な契約書の作成、チェックも含まれています。

どの範囲までの契約が含まれるかは、顧問契約の内容により定まることになりますのでお問い合わせください。

貴社の業務内容や経営状況、会社の方針、代表者の考え方を理解した法律の専門家が契約書の作成・チェックを行いますので、貴社の方針に沿った契約書を作成することができます。
3 弁護士報酬の割引
顧問先の皆様の案件については、通常の弁護士報酬よりも10%から20%の範囲で割り引いた金額を適用させていただきます。
単独では採算性にのらない少額の訴訟なども受任致します。
4 訴訟・調停その他の法的代理業務
顧問先の企業様の案件については、訴訟、調停、その他の法的手続きについて優先して取り扱わせていただきます。

また、顧問先の業務内容、経営状況、経営方針、財務内容等について十分な理解を得た上で手続きを遂行しますので、豊富な知識と経験に基づく適切な解決の道筋、落としどころをアドバイスすることが可能となります。
5 セミナーの開催・研修会の講演
社員向けのセミナーの開催や研修会の講演なども行っています、セミナーの開催や研修会の開催のみのご相談も受け付けています。
ゴルフコンペなど顧問先の皆様との親睦を深める機会を設けています。
6 他士業の紹介
顧問先企業様のご依頼により会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定士、M&Aアドバイザー等、当事務所と懇意にしている他士業の専門家をご紹介させていただきます。

顧問弁護士の活用例

1 取引先とのトラブル
事業を行っていると取引先との間で様々なトラブルに巻き込まれることがあります。典型的な例としては、次のような相談がよくあります。

「取引先が約束した代金を支払ってくれない」
「不当なクレームをつけられ、怒鳴り込まれた」
「一方的な取引の停止を主張された」
「販売した製品に瑕疵があった」

契約の解釈については、事案の内容を精査し、法律的に正しい解決に向けて話し合いを行います。
話し合いによる解決が難しい場合は、貴社を代理して、契約の履行請求、解除、損害賠償請求などを行います。
不当な要求については、貴社を代理して前面に立って争います。

事案の内容に応じて法律の専門家としてのアドバイスを行います。
2 契約書の作成・チェック
契約書は当事者の権利義務関係を定める極めて重要な書類です。
企業取引における利益の源泉は契約書にあると言っても過言ではありません。

当事務所では、顧問先からの要望に応じて適切な契約書を作成し、契約書の内容のチェックを行います。

典型的契約だけでなく、当該取引の特殊性に応じ、貴社の要望を適切に反映した条項を作成します。
取引の相手方から契約書の提示があった場合も、調印前に顧問弁護士に相談ください。
貴社の意向に沿う内容であるかどうか、貴社にとって不利益な条項は含まれていないかどうか、法律の規定に違反する内容の規定は含まれていないかなどを確認し、必要に応じて訂正を行うようアドバイスします。

このような契約書には、秘密保持契約書、売買契約書、販売代理店契約書、リース契約書、フランチャイズ契約書、業務提携契約書、株式譲渡契約書など様々なものが含まれます。

英文契約書の作成や海外進出は当事務所の得意とする分野です。
3 株主総会・取締役会への参加、議事録作成
顧問先企業からの要請により、株主総会や取締役会に参加し、開催手続の適法性、決議内容の適正性などについてアドバイスを行います。

総会招集通知、総会シナリオ、想定問答集を作成することもあります。
住所の移転、資本の減少、組織再編など登記を要する決議については、会社を代理して登記申請も行います。
4 労務関係・労働問題
顧問先企業様からの労務関係に関する相談を受けることが多くなっています。
会社の経営において労務関係の問題は避けて通れない問題です。

当事務所では、顧問先企業様の就業規則やその他の管理規定の見直し、雇用契約書、競業避止の合意書の作成等についてアドバイスを行います。

また、給与、時間管理、労務管理などの問題についてのアドバイスを行います。
労災事故、残業代の支払請求、解雇に関する問題、セクハラ・パワハラ問題、メンタルヘルスの問題、営業秘密や競業避止義務違反に関する問題等の相談にも応じます。

団体交渉、未払残業代支払請求訴訟、労働審判にも対応いたします。
5 不動産
賃借人が賃料を支払わないとか、明渡しに応じないなど、不動産に関する様々な法的問題が生じることがあります。

不動産については借地借家法など強行法規が適用になるケースも多くありますので、法的権利関係について分析し、専門的見地からのアドバイスを行う必要があります。

不当な要求に対しては、賃料の支払請求訴訟、明渡請求訴訟、処分禁止の仮処分、差押さえ、明渡の強制執行など様々な法的手続きを取ることも必要になってきます。

また、不動産の売買契約書のチェック、境界に関する紛争などについてもアドバイスを行います。
6 債権回収
債権回収業務は顧問弁護士に相談がなされる典型的な事例です。
取引先が売掛代金や貸付金の支払いを行ってくれないなどの相談がなされることが多くあります。

当事務所では顧問先企業を代理して内容証明郵便により支払いを督促し、示談交渉、訴訟手続き、仮差押え、強制執行などの手続を行います。

支払い能力のない債務者については、分割払いの合意書を作成し、代表者から連帯保証を取り付け、不動産への担保設定を行い、公正証書を作成するなど状況に応じて様々な対応を行います。
7 クレーム対応
顧問先企業に対して顧客からのクレームがなされることが多くなっています。
品質保証やコンプライアンスの厳しい状況ですので、クレーム対応については慎重を期する必要があります。

まずは事実関係を精査し、法律上の権利関係を確認する作業から始める必要があります。
初期対応を誤ると多額の損害賠償請求を招き、社会的ダメージを受けることもあり得ます。

当事務所では、顧問先企業様との打ち合わせを繰り返し行い、当該状況に最もふさわしい解決方法についてアドバイスを行います。

また必要に応じて相手方との協議に応じ、調停や仲裁等の法的紛争解決手段を通じて解決を図ることもあります。
8 コンプライアンスの構築・強化
コンプライアンス体制の構築強化は重要な経営目標となります。

顧問先企業様の要望により、当該業界や会社の状況に応じたコンプライアンス基準策定のためのアドバイスを行います。

就業規則、セクハラ防止規定、個人情報保護規定、インサイダー防止規定、プライバシー保護規定、内部通報に関する規程等の改定を行い、社内研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図ります。
独占禁止法、消費者保護法、下請代金支払遅延防止法等の法令の遵守も必要となります。

万一不正が発覚した場合には、第三者委員会の活用を含め、事実関係の調査を行い、事案の状況に応じた改善策を提案します。
9 経営再建
顧問先企業が経営的に窮地に陥った際には、会社の決算書や試算表等をもとにして経営状況の把握に努めます。

経営者の方との協議を通じて資金繰りの状況を確認し、銀行借入、資産売却、取引条件の見直しなどを通じて資金繰りの改善についてアドバイスを行います。

事業譲渡や会社分割などのM&Aも重要な選択肢になるかもしれません。銀行との交渉を通じて支払猶予や分割弁済等の合意を得る努力も必要になるかもしれません。

任意の交渉による解決がどうしても難しい場合は、特定調停や民事再生などの方法を検討せざるを得ない事態もあり得ます。

当事務所では、これらのいずれの状況においても顧問先企業の皆様の再建をはかれるよう最大限の努力をしてまいります。
10 事業承継
M&AやIPOによる会社の売却を行わない場合は、事業の承継についての検討を行う必要が生じてきます。

事業承継の方法としては、親族内での承継が多いと思われますが、株式価格の算定をどうするか、株式購入資金の手当てをどうするか、創業者への退職金の支払資金をどのようにして調達するか、遺産相続や相続税との関係はどうなるかなど様々な法律上、会計上、税務上の問題に出くわすことになります。

親族外承継の場合においても、M&AやMBO(マネージング・バイアウト)の手法について検討を要します。

当事務所では提携するM&Aの仲介会社を通じて購入希望者の探索やM&Aの実行についてのアドバイザリー業務も行います。

セカンドオピニオン

顧問弁護士の活用事例

1 債権回収におけるアドバイス
K社の取引先が民事再生法の申立を行い、K社の売掛債権1000万円が再生債権となってしまいました。

民事再生法では、少額債権については例外的に100%の弁済を受けることができるのに対し、ある程度以上の額の債権については再生計画に基づく弁済しか受けられないとされています。

当事務所は、K社からの相談を受け、その日のうちに再生申立代理人と協議を行い、再生債務者と和解を行うことで8割強の債権の回収に成功しました。

当事務所は日ごろからK社の顧問弁護士としてK社の業務内容を把握しており、再生債務者にとって、K社からの商品の仕入れが不可欠であり、K社からの商品仕入れができないと事業継続できない状況にあったことが分かっていましたので、継続的な商品供給を約束する代わりに和解契約を導き出すことに成功しました。
2 債権回収におけるアドバイス
当社の顧問先のN社の代表者は、友人に個人的に2000万円の貸付けを行っておりました。
友人からの支払が遅延したため、N社の代表者を代理してその友人と交渉し、自宅を代物弁済として提供してもらい、その自宅を友人に貸付けることで長期分割の形で貸付金の回収を図ることができました。
3 労務問題に関するアドバイス
当事務所の顧問先であるF社の従業員から不当解雇を理由とする労働審判の申立がなされ、当事務所がF社の代理をしました。
F社による解雇理由は当該従業員の能力の著しい欠如によるものですが、F社はソフトウェアの開発会社ですので、労働審判における主張においてもソフトウェアの開発に関する知識が要求されました。

当事務所は顧問弁護士として日ごろからF社の業務についてのアドバイスを行っていましたので、労働審判という極めて迅速な手続の間においても十分な証拠を収集し、これを適宜提出することで審判官の理解を得て有利な和解を導き出すことができました。
4 労務問題に関するアドバイス
当事務所の顧問先であるP社の従業員が会社を退職した後、会社の取引先と事業を開始し、P社の顧客と取引を行おうとしました。

当事務所は、顧問先であるP社の依頼により、当該従業員へのヒアリングを行い、競合避止義務違反に該当することを説明して、P社の顧客との取引を行わない旨の誓約書の提出を受けることができました。
5 商品の欠陥についてのクレームへの対応
当事務所の顧問先であるB社が販売するソフトウェアについてバグがあり、当初予定されていた機能を満たしていないとして契約の解除と損害賠償の請求がなされました。

当事務所はB社に商品を納入したメーカーを巻き込み、販売先と協議を行うことで、最終的にメーカーの側で全ての損害賠償を負担することで合意に達することができました。
6 商品の欠陥についてのクレームへの対応
当事務所の顧問先が販売する商品が知的財産権を侵害するとして相手方企業の代理人から内容証明郵便が送られてきました。

当事務所の顧問先を交えて協議をした結果、知的財産権侵害が認められる可能性が高いと判断し、先方との協議を開始して一定金額の支払を行うことで和解を行うことが出来ました。

特許法等の損害賠償の規定の解釈をしっかり行うことで、先方の主張する金額よりも著しく低い金額での和解を行うことができました。

知的財産権侵害の有無の判断についても依頼者との日頃の信頼関係があったことから、紛争の処理方針について理解が得られたことが迅速な紛争解決に役立ったと思われます。
7 従業員の法律問題
当事務所の顧問先であるN社の従業員は複数の貸金業者からの借入を行っていたところ、支払いが遅延し、貸金業者からの督促状が会社にも送られてくることになりました。

当事務所は顧問先であるN社の総務部長から当該従業員の紹介を受け、当該従業員を代理して債務整理や破産申し立てを検討することになりました。

ところが、過払い金の計算を行ったところ、多額の過払い金があることが判明し、返還を受けた過払い金で全ての債務を清算し、破産を行うことなく再生することができました。当該従業員は現在もN社で働いています。
8 従業員の法律問題
当事務所の顧問先であるR社の従業員が痴漢で逮捕されました。当事務所は当該従業員からの依頼により示談交渉を行って勾留されることなく保釈を勝ち取り、起訴猶予処分を受けることができました。

逮捕後迅速に対応できたことが勾留請求されなかったことにつながったと思われます。

顧問契約のお問い合わせはこちらから

費用

english
アクセス



〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-1-7
日比谷U-1ビル502号

お問い合わせ 詳しくはこちら
  • RSS配信
  • RSSヘルプ