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個人の法律相談

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家事事件

離婚
離婚届
協議離婚は、夫婦の合意によって成立する離婚です。ただし、協議離婚を成立させるには、離婚に附帯する様々の事項についても合意に至らなければならず、関係が悪化している当事者間での話合いは、困難を伴います。当事務所は、依頼者にとって最善の条件での協議離婚の成立を目指し、依頼者に代わって相手方との交渉を行ないます。

協議が調った場合には、合意内容について「離婚協議書」を作成いたします。協議離婚において取り決めるべき附帯事項として、
  1. 財産分与の金額と支払期日、
  2. 慰謝料の金額と支払期日、
  3. 養育費の金額と支払期日、
  4. 子どもの親権者・監護者、
  5. 面接交渉権等
が挙げられますが、(1)、(2)、(3)の財産的給付については、支払われない場合の履行確保のため、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成することもお勧めしております。

協議離婚が困難である場合、調停離婚に向け家庭裁判所に対する「夫婦関係調整調停」の申立てを行います。離婚の合意はできているが上記(1)から(5)などの附帯事項について協議が調わない場合にも、家庭裁判所に対して調停の申立てを行います。調停が成立すると調停調書が作成されますが、判決と同じ効力があり、履行がされない場合には強制執行を行うことができます。上記附帯事項(1)(3)(4)(5)について調停が成立しない場合には、自動的に審判手続に移行します。

離婚調停が不調に終わった場合、裁判所に対して離婚訴訟の申立てを行います。裁判所は、判決において、子の親権者・監護者の指定、財産分与などの附帯処分についての判断もします。不貞の相手方に対する家庭破壊に基づく慰謝料請求訴訟等を離婚訴訟と同時に家庭裁判所に提起することも可能です。

子が別居中または離婚後の相手方に連れ去られた場合、家庭裁判所に対して、子の監護に関する処分(子の引渡し)を求める調停(調停不調の場合は自動的に審判手続に移行します。)、審判前の保全処分の申立てを行います。また、地方裁判所に対して人身保護法に基づき子の引渡しを求めたり、裁判離婚の際に附帯処分として子の引渡しを求めることも可能です。相手方が任意の引渡しをしない場合は、強制執行の申立てを行います。

配偶者等からの暴力(ドメスティックバイオレンス(DV))に対抗する手段として、地方裁判所に対してDV防止法で制定された保護命令の申立てを致します。DV防止法の改正によって、肉体的暴力のみならず、精神的暴力も対象となるようになりました。裁判所は、配偶者の申立人本人に対する6ヶ月間の接見禁止、住居からの2ヶ月間の退去、電話等禁止、子への接見禁止、親族への接見禁止等の命令を発します。
相続
相続
自ら築いた財産を、ご自分の意思に従って然るべき方に帰属させ、残される方々に遺産をめぐる無用の争いが生じることがないように、当事務所では、生前に遺言書を作成されることをお勧めしております。当事務所では、依頼者のご希望を詳しくお聞きした上で、遺言者にとって最善の遺言書となるよう原案を作成し、公証人と打ち合わせの上内容を確定します。なお、特に子供のいない夫婦の場合、配偶者の他に配偶者の直系尊属や兄弟姉妹も相続人になりますので、妻(夫)が夫(妻)の遺産全部を相続するには、遺言を作成しておくことが必要となります。

相続発生後、遺言の内容を実現するためには、実に多くの手続を行う必要があります。遺言の執行には法律的な専門知識が要求される場合や、相続人や受遺者の利害関係が相反する場合も多いことから、遺言内容をスムーズに実現するためには、公平な第三者を予め遺言執行者として指定することが必要です。遺言書において、当事務所の弁護士を遺言執行者として指定して頂き、相続が生じたときに、遺言の内容に従った財産の引渡しや移転登記手続を速やかに行います。公正証書遺言の方式によらない遺言書について、検認に必要な書類を整え、検認の申立てを行います。

遺言がない場合には、相続人間の遺産分割協議、家庭裁判所における遺産分割調停、遺産分割審判等の相続をめぐるあらゆる事案に対応いたします。遺産分割については、遺産について調査し、遺産の範囲を確定し、適切に評価した上で、共同相続人と協議のうえ、遺産分割協議書を作成します。 遺産分割の前提事項である遺産分割協議書は、相続税の申告や、不動産等の相続財産の登記申請や名義書換の際に、申請書等に添付する書類として必要とされます。

共同相続人間に協議が調わないとき、または協議をすることが出来ない場合に、遺産分割調停の申立てを行います。調停が不成立に終わった場合は、自動的に審判手続に移行します。遺産の分割前に遺産が勝手に処分されたりするおそれがある場合などには、調停前の仮の措置の申立て、審判前の保全処分申立てを行い、遺産の売却、隠匿を防ぎます。遺産分割後、遺産分割協議で定めた義務を履行しない等の紛争が生じた場合に、遺産分割の代償金請求、現物分割の場合の物の引渡請求、共有物分割請求などを求めて家庭裁判所に対して調停を申し立てます。

当事務所では、遺産分割に関連し、上記の各手続の他、相続登記の申請、遺留分減殺請求、受遺者に対する物件返還又は価格弁償請求訴訟の申立て、共有物分割請求訴訟の申立て等の手続を行います。

刑事事件

勾留に関する弁護活動
現行犯逮捕、令状逮捕の場合、警察官は逮捕後48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致し、検察官は24時間以内に裁判所に対して、勾留請求を行うか、被疑者の身柄を解放しなければならないとされています。勾留決定がなされた場合、通常10日間(場合によっては20日間)拘置所(または警察署の留置所である代用監獄)に勾留されることになりますので、毎日の仕事を始めとして私生活に重大なダメージを受けることになります。万一犯罪の嫌疑を受けて逮捕された場合には、検察官による勾留請求がなされるかどうか、裁判所が勾留決定を出すかどうかは、極めて大きな分かれ目となります。

当事務所では、勾留請求がなされるまでの最大72時間を極めて重要な時間ととらえ、身柄の釈放がなされるよう、被疑者との面会、家族(または職場の上司)との連絡、身元引受人の確保、被害者との示談交渉、関係者からの聞き取り、その他証拠の収集、検察官への上申書の提出等の業務を行います。

万一検察官から裁判所に勾留請求がなされた場合には、身柄の釈放を目指して、勾留請求が却下されるよう裁判所に要求していきます。具体的には、裁判所に対する上申書を提出するとともに、裁判官に面談し、勾留の必要がないことを説明します。万一、裁判所が勾留決定を行った場合であっても、身柄を拘束される理由やその必要がない場合には、勾留決定に対する準抗告や勾留取消請求を行います。
起訴防止の弁護活動
起訴されていない状態にある場合、起訴されるか否かはたいへん重要なポイントになります。起訴されなければ当然裁判にもかかりません。起訴を未然に防ぐことはもっとも望ましい事件の解決方法の一つだといえます。当事務所においては、起訴前において、被害者との示談、身元引受人の確保、検察官との面会などにより、不起訴に向けた環境を整え、起訴を未然に防ぐための弁護活動を行います。起訴されない場合として、嫌疑が不十分である場合や、犯罪の嫌疑はあっても、起訴を猶予するのが相当であると考えられる場合などがあります。
起訴後の弁護活動
弁護人に選任された後、被告人が身柄を拘束されている場合は、まず被告人と接見を行い、事件に関する事情を伺います。身柄を拘束されていない場合は、当事務所に来所いただき、事情を伺うことになります。事情を伺った上、今後の裁判手続等に関して具体的な説明を行います。検察側が裁判で犯罪事実等を立証するために裁判所に提出する予定の資料を取得します。検察側の資料を検討した上、裁判に向けた基本的な方針を決定します。

起訴後は、被告人の身柄拘束に関し、保釈請求をすることができます。保釈が認められる場合、保釈金が必要となります。この保釈金の額は数百万円にのぼることもありますが、保証協会から保釈金に必要な額の大半を借り入れることができる場合もあります。当事務所では、被告人の早期身柄解放に向け、相談に応じて積極的に保釈請求を行います。

弁護側として立証するべき事実に関して適切な証拠資料を収集し、裁判における弁護側の主張(弁論要旨)を書面化します。裁判に提出する証拠には、客観的な証拠のみではなく、証人による証言や被害者との示談なども含まれます。当事務所では、証人との事前の打ち合わせや被害者との示談交渉の代理も行います。裁判の前に、検察及び裁判所と裁判の進行方針等に関して事前の打ち合わせを行います。この打ち合わせにより、裁判の円滑な進行が促進されます。

裁判で争われる争点は大きく分けて二つ考えられます。一つは犯罪の成否です。すなわち、起訴された内容の犯罪があったのかどうか、また、被告人が行った犯罪であるかどうかという争点です。もう一つは情状事実です。すなわち、犯罪を行ったことを前提として、量刑の軽重に影響を与える事実に関する争点です。被告人が犯罪を行ったことを認める場合、通常、裁判は次に説明する情状事実に関する問題のみに関心が置かれ、審理期間が比較的短いものとなります。当事務所では、以上の二つの争点に関して、質の高い弁護活動を行えるよう、事件に関する十分な事情聴取・検討証拠収集を行った上裁判に臨んでいます。

滞納家賃の支払請求と、賃貸借契約の解除

滞納家賃の支払請求
未払賃料額が膨れ上がって回収不能となる前に法的手続をとることが肝要です。また、賃料不払を続ける賃借人との契約を解除し速やかに建物を明け渡させた上で、新しい賃貸借契約を締結し賃料収入を確保していかなければなりません。当事務所では、賃借人に対する未払賃料請求、賃貸借契約の解除、未払賃料請求訴訟などを通じて賃料の回収を図っていきます。

また、賃借人が建物を任意に明け渡さない場合については、占有移転禁止仮処分の申立て、建物占有者(被告)に対する建物明渡請求訴訟の提起、建物明渡の強制執行等の手続を行います。また、建物明渡執行に際しては、執行官との面談及び交渉、執行業者や解錠業者の手配、明渡しの催告及び強制執行における立会等を行います。賃貸人が立替払した強制執行費用について債務名義を得るための手続として、強制執行費用確定処分の申立てを裁判所の書記官に対して行います。未払賃料等及び強制執行費用について、任意の支払がない場合は、賃料支払の確定判決と強制執行費用に関する書記官の処分を債務名義として、賃借人の財産に強制執行します。

不動産市況の低迷により、建物の賃借人の側から賃料減額請求訴訟を提起されることが多くあります。賃料減額請求訴訟が提起された場合には、適切な鑑定機関に適正賃料の鑑定を依頼し、公正な価格の算定を行ってもらう必要があります。通常、原告(賃借人)、被告(賃貸人)の双方から鑑定評価書が提出されますので、相手方当事者の提出した鑑定書の内容に問題がある場合には、裁判所において相手方鑑定書の問題点を指摘する必要があります。賃料減額請求訴訟において双方の当事者から鑑定意見書が出された場合には、裁判官の指導により和解が成立することも多くありますが、当事者間による協議が整わない場合には、裁判所において鑑定がなされることもあります。